「入学金に奨学金を使うつもりが間に合わなかった！どうすればいいの？」

大学など進学先でかかる費用を奨学金で充てる予定の人にとって予想外なのが、入学金には使えないという点です。

なぜ、授業料同じく学校にかかる費用である入学金に奨学金を充てることができないのでしょうか。その理由とともに、具体的な解決方法をここで徹底的に解説していきます。

この記事はこんな人にオススメ！

奨学金は入学金の支払いには間に合わない

無事に受験も終え、見事に合格を勝ち取った人は親子ともども肩の力が下りるでしょう。
ところが、この後には入学に関するさまざまな費用を支払う手続きを行う必要があり、まとまった金額を用意するなど決して気を抜けない状況が続きます。

進学先によっては入学に関する費用が総額100万円を超えることも珍しくありません。ご家庭の経済状況によっては預貯金や毎月の収入だけではまかないきれないこともあります。

そんなご家庭にとって救世主ともいえるのが奨学金ですが、実は奨学金で賄えない費用があることをご存じでしょうか？それが、入学前に必要な「入学金」なのです。

進学先ごとにかかる費用の相場を表にまとめました。

進学先の機関	高校在学中の 費用	進学先の 入学費用	進学先での 在学費用	合計
高等・専修各種学校	236万5,000円	56万3,000円	244万2,000円	537万円
私立短大	236万5,000円	76万1,000円	303万6,000円	616万2,000円
国公立大学	236万5,000円	79万5,000円	452万8,000円	768万8,000円
私立大学 文系	236万5,000円	87万8,000円	641万2,000円	965万5,000円
私立大学 理系	236万5,000円	85万6,000円	750万8,000円	1,072万9,000円

奨学金の入金は「入学後」

奨学金を利用する学生の多くが、日本学生支援機構の奨学金制度を利用しています。原則として振込日は毎月11日（ただし2019年度では、4月は21日に、5月は16日に振り込み）です。

従って、最初の振り込み日は早くとも4月分で、これは当然ながら「入学後」に当たります。一方、入学金の支払いは合格通知が届いてから1～2週間以内の「入学前」であることから、奨学金で入学金をまかなうことができません。

推薦入試やAO入試を通じた進学では11～12月ごろが入学手続きのピークとなり、さらに早い段階でお金が必要です。

入学時特別増額貸与奨学金も振り込みは入学後

日本学生支援機構では、入学月に上乗せする形で資金を振り込んでもらえる「入学時特別増額貸与奨学金」という制度が設けられています。一見この名前から、入学金に充てる目的で導入されている制度という印象を受けがちですが、実際にはやや異なった意味合いがあります。

入学時特別増額貸与奨学金は「入学月の振り込みに上乗せ」されるものであり、上乗せ分は初回4月分に支払われます。
そのため、この制度を活用しても入学金の支払期限までには間に合わず、奨学金を充てることはできません。

ただし、事項で説明するろうきんが提供している融資制度を組み合わせることによって、入学金の支払いに充てることができます。

奨学金以外で入学金を支払う方法

支払期限と支払日の関係から奨学金で入学金をまかなことはできません。それでも、入学金をなんとか工面して支払わないと、せっかくの入学資格自体が取り消されてしまいます。

努力の末に受験に合格した大切なお子さんの頑張りを無駄にしないためにも、ぜひ実践しておきたい方法を解説していきます。

ろうきんの「入学時必要資金融資」

「入学時必要資金融資」は、入学時に必要な資金を融資してくれるろうきんのサービスです。このサービスは、日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の利用を予約している人を対象としています。

「入学時特別増額貸与奨学金」は、入学後の最初の振り込み日に合わせて支払われます。
このため、最初の奨学金の振り込み日までの費用を補うために、ろうきんの融資制度を使ってお金を別途借りる方法がおすすめです。

この融資制度は、奨学金の初回振り込みがあった段階でそこから融資分を返済する形で返せるので、家計にも影響を及ぼさず手軽に利用できる点が魅力です。

「入学時特別増額貸与奨学金」をすでに申し込んでいる人は、こちらの利用もあわせて検討してみてはいかがでしょうか。

入学金の減免・免除が受けられる学校もある

進学する学校によっては、入学金の減免・免除が受けられる制度を設けているところもあります。
ただし、利用条件として

といった内容を設定していることが多いので、これらの条件の有無を確認した上で制度を利用して負担を軽減するのも一つの手段です。

母子家庭なら母子寡婦福祉資金の利用も検討しよう

母子家庭であれば、母子寡婦福祉資金が利用できる可能性があります。連帯保証人をつけることができれば無利子でお金を借りることができます。

また、連帯保証人が用意できなくても非常に低い金利でお金を借りることができますので、詳しくは「無利子！母子家庭でお金を借りるなら「母子寡婦福祉資金がおすすめ」を参考にしてください。

入学金を借りるなら教育ローン

入学金も、教育にかかる費用の一種です。そのため、教育ローンを使って、入学金に当たる分の資金を借りる方法も有効です。現在、教育ローンは国や民間金融機関などからさまざまな商品が提供されています。

例えば、国が運営している教育ローンは、申し込みから実際の融資まで20日前後の時間を必要としますが、利率が低く返済の負担を減らせるのが利点です。一方、民間の教育ローンは数が非常に多い点が特徴で、条件もさまざまです。

ご家庭ごとの条件や環境に合わせたベターな選択肢を、ぜひ探してみてください。

「あなたにおすすめの教育ローンは？それぞれの特色を紹介！」では、どのような教育ローンがあるのか、どのような人に最適なのか解説をしているので、ぜひ参考にしてください。

生活福祉資金

生活福祉資金を入学金に充てる方法もあり、受け取れる世帯は以下の通りです。

上記に当てはまる場合、連帯保証人を立てることができれば無利子で、立てない場合でも1.5%と低い金利で借り入れできます。

入学資金あっせん制度

入学資金あっせん制度は大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校などに入学する子供の保護者向けに資金融資をあっせんする制度です。

金額は自治体によってまちまちなので、お住まいの自治体のホームページから調べると条件や対象者の詳しい情報が確認できます。

高等学校よりも、大学の方が融資金額は大きくなる傾向にあります。

時間がない場合はカードローン

入学金はその特徴からも、合格発表を受け取ってから一定期間までに必ず全額支払う必要があります。このため、合格発表が行われるタイミングによっては、時間的に余裕がないという状況も考えられます。

すぐにでもお金を用意する必要があるのなら、カードローンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

カードローンの中には即日融資を強みとしている商品も数多くあり、申し込みから実際の融資まで最短即日で完了できることも珍しくありません。当日中に支払う必要がある人にとっては、非常に心強い味方となってくれます。

ただし、こういったメリットを持つカードローンの多くが、教育ローンなどと比べて高利に設定されています。そのため、返済が長期間続くと、利息の負担が大きくなってしまいます。

あくまでも入学金の一時的な借り入れとしてのみ使い、入学後に奨学金など臨時の収入を得られた段階ですぐに返済するなど計画的な利用を心がけましょう。そうすれば、負担を最小限に抑えつつ急場をしのぐことができます。

すぐに返済できる場合は、プロミスやアコムなど大手消費者金融のカードローンで提供されている30日間無利息サービスの活用がおすすめです。

入学金を補う方法として、ここでご紹介した消費者金融のカードローンなど借り入れを検討したいという方へ「大手消費者金融一覧表｜少額借り入れ時に向いている借入先などを紹介」というページをご用意しました。

おすすめの借入先や借入時に注意すべきポイントなど細かい情報を詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

まとめ｜奨学金なしでも入学金は払える！

進学を控えたお子さんをお持ちの親御さんにとって、子どもの成長はうれしい反面、どうしても進学にかかる費用の負担に頭を悩ませがちです。
今回は、進学にかかる費用のうち特に注意しておきたい「入学金」にまつわるトラブルとその解決方法をご紹介しました。そのおさらいをしましょう。

入学金を期限までに支払われないでいると、合格自体が取り消されてしまいます。せっかくのお子さんの努力や頑張りを無駄にしてしまうことになるので、親としてはこの事態は絶対に避けなくてはいけません。

進学先によっては、入学金の減免や免除、支払いを先延ばしできる制度を導入しているところもあるので、まずはこの制度の有無から確認しておきましょう。
どうしてもお金が用意できないのであれば、ろうきんの融資制度や各種教育ローンの活用を早めに検討することをおすすめします。

すぐにでもお金が必要な方は、即日融資が受けられるカードローンをぜひ検討してください。ただし、短期の借り入れに抑えるようにしましょう。

借り入れだけでなくその後の返済も含めた詳細な条件を「おすすめの奨学金/状況や環境に合わせた正しい選び方」でまとめました。
こちらの情報も参考にした上で、さまざまな奨学金制度の中から最も適した奨学金制度をぜひ選んでください。

※記載されている内容は2023年4月現在のものです。