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葬儀の費用が払えない!葬儀代を安くする方法ってあるの?

更新日:

公開日:2018.4.6

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お金が足りなくて葬儀代が払えない!どうしたら良い?

「葬儀代ってどれぐらいかかるの?」
「お金が足りないから出来るだけ安くすませたい…」

大切な友人・家族・知人が亡くなった時に、避けられないのが葬儀です。
親族に出す食事代や僧侶に渡すお布施、スーツやバッグなど、色々な費用がかかりますよね。

「家族の死を弔いたいけど、お金が足りない!」
そんな方に、今回は「葬儀はいくらかかるものなのか」「葬儀代を安くする方法はあるのか」について解説をしていきたいと思います。

葬儀の費用ってどれくらいかかるの?

葬儀費用の平均額は、葬儀の形式や規模・地域によりますが200万円前後だと言われています。(日本消費者協会のアンケート調査結果にて)

200万円の全体費用の5~6割が、遺体の搬送・火葬に必要な人件費などに使われる葬式一式費用。
2~3割が、葬儀で参列者たちに振舞われる飲食接待の費用。
残りの2~3割程度が僧侶などの宗教者への支払いに使われます。

また、以下の様な場合は追加で費用がかかるので注意が必要です。

  • 病院などで紹介された葬儀社に葬儀を任せる
  • 規模の大きな式にして参列者を大勢呼ぶ

葬儀は急にくるものですが、突然の大きな出費がかさむと生活に影響が出る人も多いです。
葬儀の直前に慌てないためにも、事前にしっかりと調査をしておくことが大切です。

「200万円なんてとても払えない!」という方には、下記の葬儀を安くする方法をオススメします。

出来るだけ安く済ませたい!

葬儀代を安く済ませる方法は以下の3通りの方法があります。

飲食接待費用を下げる

お通夜・葬儀に参列者に振舞う飲食接待の費用の平均額は約31万円。
通夜式に「通夜ぶるまい」、火葬後に「精進落とし」を振舞うと、1人あたり4000円程かかります。
通夜ぶるまいは寿司、煮物、天ぷらなどが出ますが、故人の好きだった料理などが出る場合もあります。
精進落としに出されるのは懐石料理や精進料理になります。
現代において、精進落としのメニューについて細かい決まりごとはないため、料理内容は基本的に自由です。

実は、これらの飲食接待費用を抑えることで葬儀代を安くすることが可能なんです。
特に通夜ぶるまいよりも値段がかかる精進落としは、精進料理ではなく自分たちで用意する料理にすることや故人の好きだった近所のレストランや食事処に行くことで出費を抑えられます。

しかし、式場側が指定する料理屋がある場合は注意が必要です。
中には持ち込みなどを禁止している式場もあるので、事前に調べておきましょう。

葬儀の形式を選択する

葬儀の参列者が増えると、自然と葬儀代も高くなるので、以下のような一般人は参加しない火葬や直葬を選択すれば葬儀代は安くなります。

  • 家族葬方式
  • 火葬・直葬

家族葬は家族や友人・知人などを限定して行われる小規模の式で、人数は30人前後です。
この場合は一般葬と同じように通夜・告別式を行うので、通夜ぶるまいや精進落としを振舞うことになります。
費用は平均50万円程であり、一般葬儀費用よりも150万近くも抑えることが出来るんです。

直葬は通夜・告別式などを行わず「火葬のみ」を近親者のみで行われます。
火葬料・遺影写真代などが含まれていないので費用は平均20万円程になりますが、自身で手配を出来ることは自分で手配したほうが安くすむこともあるんです。

また、火葬場によって費用が異なる場合があります。

  • 公営火葬場
  • 民間の火葬場

公営火葬場は市や区などが運営しており、その市や区の住民なら安く利用が可能です。
自治体によっては、なんと無料で火葬が出来るところもあります。

民間火葬場の場合は、基本的には誰でも利用が可能です。
首都圏の火葬場では「最上等」というランクが一般的ですが、最上等より一つグレードの高い「特別室」、そして最も上級のものが「特別殯館」となります。
部屋の作りが異なるだけで葬儀内容は基本的には同じものになります、一般的には最上等を利用する人が多いです。
また、火葬場が混みあってる場合は、霊安室で安置するために追加料金がかかることもあります。

補助金などを利用する

どうしても葬儀代を払えない方のために、「葬祭扶助制度」という制度があります。
これは生活保護を受けている方限定で受けられる制度で、手続きをするとなんと自己負担が0円になるんです。

次に、健康保険と後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなり葬儀をした場合には、葬祭費・埋葬費・家族埋葬費などが遺族に支払われます。
支給される額は約3万円~7万円程です。
しかし、直葬の場合は葬祭を行ったことにはならないので葬祭費が出ない場合もあるのでご注意ください。
また申請時には埋葬許可証や火葬許可証のコピー、死亡者の後期高齢者医療保険証やマイナンバーが必要です。

そして社会保険の被保険者が亡くなった場合には、約5万円程の埋葬料が支払われます。
申請時には事業主の証明が必要であり、それがない場合は埋葬許可証や火葬許可証、死亡診断書のコピーなどをご用意ください。

香典を貰っても足りない時には葬儀ローンがオススメ

参列者から貰う香典は、葬儀費用の30~40%を補ってくれます。
しかし直葬や家族葬などの場合は参列者が少なく、貰える香典も少なくなります。

香典を貰っても葬儀代が足りない時は「葬儀ローン」を借りることをオススメします。
葬儀ローンは葬儀費用だけでなく、仏壇や墓地などの購入費用も入っており、墓石を買う費用もない方にも大助かりのローンとなっているんです。

しかし、葬儀ローンの金利は8~18%と高めに設定されています。

葬儀ローンがない、葬儀ローン以外で利用できるローンは?

葬儀ローンは比較的審査スピードも早く、葬儀の計画と合わせて考えることが出来るのでとても利用しやすい形になっています。
しかし葬儀ローンがそもそもない場合や、葬儀ローンに通らなくて葬儀ができないという方にオススメなのが、消費者金融の提供しているカードローンです。
初回は無利息期間があり、金利は3%~18%なので、審査内容によっては葬儀ローンより低金利で利用することも可能です。

急ぎで少し足りない場合は最短即日で融資を受けることも可能、中には葬儀費用などの相談に乗ってくれるところもある為、もしものときは頼りになる存在です。

葬儀費用に関するトラブル

葬儀費用のトラブルは増加していると言われています。
大切な人を亡くした直後のトラブルには、精神的余裕がないために上手く対処出来ないことが多いものですよね。
トラブルに巻き込まれる前に、どう対策・対処すれば良いのかをご紹介しましょう。

葬儀後に高額な追加料金を請求される

葬儀後のトラブルで最も多いのは、高額な追加料金を請求されること。
最初に提示された葬儀のプランや見積もりの金額が、最初に提示された金額とは違うものになっていることがあるのです。
なんと、中には100万円以上も上乗せされた費用を請求されたケースもあります。

このトラブルは、以下の三つの対策が挙げられます。

  • 葬儀費用の見積書を作成してもらい、最終的にいくらかかるのかを把握する
  • 「追加料金不要」と提示しているの葬儀社を選ぶ
  • 火葬場によって料金が違うので、どこで火葬するのかを決めておく

事前に葬儀プランについてチェックすることが一番重要です。

兄弟・親戚と揉める

葬式で揉めるケースは大きく分けて二つほどあります。

一つ目は葬儀費用を誰が払うか揉めることです。

原則としては喪主が埋葬などの費用を負担するもので、例えば親の葬儀となると長男が喪主になり葬儀代を払います。
しかし他にも兄弟がいるケースでは、長男だけが葬儀代を払うことによって故人の残してくれた資産が他の兄弟よりも少なくなってしまうこともあります。
最近では兄弟で相談し、それぞれ平等に葬儀代を出すことが多いようです。

二つ目は、葬式の形式で揉めることです。

家族葬や直葬を行うことによって参列者の数を減らし費用を抑えることができますが、周囲の理解を得られずにトラブルになることがあります。
参加者を親族に絞ることによって想定されるのは、故人と仲の良かった方に「どうして私を呼んでくれなかったのか」「私も参加したかったのに」などと言われて喧嘩になる、または疎遠になるケース。
家族葬は宗教者を呼ばずに済ますこともあるので、このことも「非常識だ」と非難されることもあります。

そんなトラブルを防止するために大切なことは、周囲への配慮です。
家族葬の後には「お別れ会」などを開いて、他の方も参加できるようにして貰うと良いでしょう。
事前に親戚などと葬儀の形式について話し合ってみることも十分な対策になりますよ。

トラブルが起きたら

どうしても解決できないトラブルに見舞われた場合は、相談窓口にて相談することをオススメします。

  • 消費者ホットライン
  • 法テラス

消費者ホットラインとは、地方公共団体が設置している消費生活相談窓口です。
トラブルが起きた時は消費者ホットライン(188番)に電話をすれば、居住している地域の消費生活相談窓口に案内してくれます。

法テラスは、法律関連のトラブルを抱えた人が利用できるサービスです。
こちらも電話をかけると、問い合わせ内容に応じた機関の窓口に案内してくれます。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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