転職するのにもお金が必要！一体いくらかかるの？

「転職したいけど活動資金がない…」
「転職活動中でもお金って借りられるの？」

就職活動をするにあたって、お金は必要なものです。
また、次の仕事が見つかるまでの生活費も考慮しなくてはいけません。
お金がない状態で転職活動を進めると、精神的に余裕がなくなって上手くいかなくなってしまいます。

今回は、転職活動にかかる費用はいくらになるのか、転職活動中にお金を借りることは可能なのか、転職費用や、転職のための借り入れについてを解説していきたいと思います。

転職活動にはいくらかかるの？

転職期間にもよる

転職活動にかかる平均金額は、平均54万円です。
その費用は主に生活費、就職活動用のスーツ、鞄、交通費などに使われます。

平均的な費用例がこちらです。

生活費	245,262円
交際費	53,745円
交通費	36,204円
服飾費	25,059円
書籍・インターネット	25,053円
履歴書・郵送料などの雑費	15,004円

転職活動を経験した人が予想以上に消費してしまったのが「交通費」です。
50～100万円を消費することになるので、前もって貯金をしておきましょう。

在職転職者と退職転職者の資金

しかし、内定が出るまでの期間は人それぞれ違います。
3週間以内に内定を貰う人や4ヶ月以上かかっても内定を貰えなかった人もいるので、それぞれの転職期間によって金額は変わることになるのです。
54万円はあくまで平均の金額なので、中には100万円以上かかる人もいます。

	在職中転職者	退職後転職者
平均支出	37万円	71万円
平均準備金	37万円	63万円
準備金がない人の割合	32%	20%
準備金が余った人の割合	62%	46%

在職中に転職活動を始めるのと、辞めてから始めるのとどっちが良い？

在職中にする転職活動と退職してからの転職活動は、どちらの方が費用が高くつくでしょうか。
在職中転職者の費用は平均36万円、退職後転職者の費用は平均71万円です。
何と、2倍もの差があります！

何故こんなにも差があるのでしょうか？
それは、退職後の空白期間が長くなるほど転職活動が不利になって長期化する傾向があるからです。
よって、在職中に転職活動を進める方が良いと言えるでしょう。

何か事情があって在職中に転職活動を進められない人は、前もって企業情報を集めたり、自己分析などを進めておくことをオススメします。
転職活動は事前の準備が大事なので、スケジュールを立ててしっかりと取り組みましょう。

引っ越し費用

転職をする際に、引っ越しをすることもあるかもしれません。

• 前家賃料
• 仲介手数料
• クリーニング費用
• 敷金
• 礼金
• 鍵交換料
• 保険料

上記の料金が必要なので、最低でも15万円はかかります。
また、引っ越し業者に依頼すると40万円以上かかる場合もあります。
よって転職費用は引っ越し費用を足すとおよそ100万円以上もの費用が必要となってきます。

しかし、企業によっては勤務地を変更してくる場合もあるので、その時は引っ越し費用などを「転移費用」として企業が負担してくれます。

退職の際に利用できる制度

基本手当（失業手当・失業給付金）

会社を辞めて求職中の間に、以下の条件を満たしているとハローワークで貰える給付金です。

受給額は、
離職前6ヶ月の給与の合計　÷　180で割った金額（自分都合で離職した場合は90）　×50％～80％

になります。

30歳未満の場合の日額は最大で6,455円です。

まずはハローワークで求職の手続きをして、会社の離職票を提出します。
この基本手当を貰えるのは、離職日の翌日から1年以内なので手続きはすぐに行ってください。

求職者支援制度

失業手当（雇用保険）を受けられない人を国が支援する制度です。
ハローワークから無料の職業訓練や給付金の支給（月10万程）を受けることが出来ます。

無料の職業訓練授業を3～6ヶ月の間受けられ、社会人経験のない人のためのPCスキル・ビジネスマナーがある基礎コースと専門的な専門知識を身に着けて就職したい人のための実践コースの二種類があります。

求職者支援制度を利用するためには、ハローワークで手続きをする必要があります。

技能取得手当

無料で公共職業訓練を受けながら受講手当てを受けることが出来ます。
受講手当ての日額は約500円、受講手当ての上限額は約20,000円になります。

この手当てを受けるためには、「公共職業訓練等受講届」または「公共職業訓練等通所届」と受給資格者証を管轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。

寄宿手当

受給資格者が公共職業訓練等を受けて家族と別居する場合に、支給される給付金です。
月額は約10,700円です。
家族と別居して寄宿していない日や、支給対象にならない日がある月があれば日割によって減額して支給されることになります。

手続きに必要なものは、公共職業訓練等受講届・公共職業訓練等通所届、受給資格者証です。

傷病手当

病気や怪我をして会社を休むことになった場合に受給される手当です。
以下の条件を満たすと受給されます。

傷病手当は、給与の2/3の額を最長で１年６ヶ月受け取ることが可能です。
健康保険協会、健康保険組合、共済組合から支給される給付なので、自営業者などの国民健康保険の加入者は対象にならないので注意してください。

高年齢求職者給付金

65歳以上の方が受け取れる失業保険です。
30日分または50日分を一時金として一括で受け取ることが出来ます。

支給額は、給与の50％～80％　×　日数分　になります。

高年齢求職者給付金の支給を受けるには、ハローワークでの手続きが必要です。

ローンを借りて転職費用にする

「今お金が足りない！」という方には、カードローンでお金を借りて転職資金にすることも可能です。

カードローンには初めて利用する方に限り30日間利息が無料になるキャンペーンをやっている会社もあるので一時的お金が足りない時にはとても頼りになります。
ただ、カードローンの利用には審査があるため、誰でも借りられるわけではありません。

転職活動中で無職でも借りられる？

無職のままでは借りられる可能性はとても低いです。
カードローンの借入条件の一つは、「安定した収入を得ている」ことなのです。
また、無職の方に融資することは法律で禁じられています。

転職が長期化してお金が足りなくなってしまったら

就職先が決まらないというのは生活が安定せず、とても辛い期間だと思います。

ただ、転職は自分が納得する人生を送れるようになるためのチャンスでもあります。
長期化してお金が足りなくなってしまったときはアルバイトをするという事も視野に入れたほうが良いでしょう。
収入がある程度発生しているだけでも心持ちは違いますし、とっさのお金が必要になったときはお金を借りるという選択肢も取ることができます。

しかし、失業手当の受給中または給付制限期間中にアルバイト・パートをする場合はハローワークに申告する必要があります。

もし転職活動前だったら

仕事を辞めてしまった後だと、お金を借りる事はできません。
そのため、もし転職を考えているのであれば勤務している間にカードローンを作っておくことをオススメします。
カードローンを作っておけばお金が足りなくなった時に利用することもできますし、もしお金が必要なかったり、転職がスムーズにいけばすぐに解約することも出ます。

※記載されている内容は2023年4月現在のものです。