妊娠が発覚したけれど、経済的な事情や現在の状況などから産み育てるのが難しいと考えている人もいるでしょう。
そして、すでに中絶を検討しているという人もいるのではないでしょうか。

妊娠が発覚した女性にとって中絶というのは辛い選択であることが多く、なかなか決断できないという人も少なくはありません。
しかし、中絶という選択肢に悩み時間だけが過ぎてしまうというのも選択肢が狭まって非常に危険な状況に陥ってしまう可能性があります。
さらに妊娠周期が22週目(妊娠21週6日目)を過ぎてしまうと、中絶する事は不可能になってしまいます。

今回は妊娠初期の中絶はいつまでなのか、方法や費用、リスクはあるのかなどについて詳しく解説いたします。

妊娠初期と中期で中絶の方法や値段が大きく変わってくる

妊娠初期と中期では中絶手術の方法や費用が大きく異なるので注意が必要です。

妊娠初期・超初期（妊娠12週未満）の中絶方法と費用

妊娠初期（超初期）の中絶費用や中絶方法と費用は以下の通りです。

中絶費用	10万円～15万円ほど
中絶方法	掻爬(そうは)法、吸引法
手術時間	15分程度
入院	体調に問題が無ければ日帰り
利用可能な制度	医療費控除

妊娠6週ぐらいから妊娠8週の前半ぐらいまでは、吸引法と呼ばれる方法で中絶手術を行います。
ラミナリア桿という器具で子宮口を開き、掃除機のような機械で胎児や胎盤など子宮の内容物を吸い出す方法です。

また、妊娠8週後半頃からは胎児が成長して大きくなってしまうため、中絶手術は主に掻爬（そうは）法という方法で行われます。
吸引法と同様の方法で子宮口を広げた後、鉗子（トング状の器具）やキュレット（スプーン上の器具）で子宮の内容物をかき出す方法です。

この時期の中絶手術は痛みや出血なども比較的少ないため、体調に問題がなければ当日中に帰宅できます。

妊娠中期（妊娠22週未満）の中絶方法と費用

妊娠中期の中絶費用や中絶方法と費用は以下の通りです。

中絶費用	30万円～40万円ほど （帝王切開の場合40万円～100万円ほど）
中絶方法	陣痛誘発剤を使用して人工的に出産
手術時間	数時間
入院	経過観察等の必要がある為、2～3日ほど入院
利用可能な制度	医療費控除・出産育児一時金

12週を超える<場合の中絶手術は、基本的には分娩と同じように進められます。
ただ、胎児が急激に成長していく時期の手術ですから、母体にはかなりの負担がかかるということをよく理解しておかなければなりません。

術前には、陣痛時間を短くして子宮頚管の裂傷や破裂を防ぐために、ラミナリアなどを用いて時間をかけて子宮頸管を広げていきますが、この処置だけで半日から1日程度かかります。
子宮頸管が充分に広がったら、膣座薬を膣内に挿入して人工的に陣痛を誘発させます。
妊娠12週間13週までなら1泊、妊娠14週以降なら2泊～3泊程度の入院が必要になることも多いです。

12週以降の妊娠中絶では人工的に陣痛を起こして出産と同じように行われます。
したがって、普通の分娩と同じくらいの費用がかかるものと考えてください。

妊娠中期の中絶は「死産」扱いとなり、死亡届や埋葬許可証等の手続きが必要になること、また、妊娠初期の中絶手術には対応していても、妊娠中期の中絶手術は行っていない病院もあることなどをよく頭に入れておきましょう。

双子を中絶する場合の費用や方法は？

双子の中絶費用は病院により異なる

双子の中絶方法ですが、通常の中絶手術と同じ方法で行われる場合がほとんどです。
しかし費用に関しては、中絶手術をする病院により対応が異なってきます。
通常の中絶手術と同じ金額を請求する病院もありますが、「双子の場合は別途加算」という病院も少なくありません。

双子の片方だけ中絶する事は可能か

減胎手術という方法で医学的には可能ですが、法律で規定されている手術法ではありません。
ですのでこの手術自体行っていない病院も多く、対応してくれる病院を見つけるのも難しいかもしれません。
減胎手術を希望する場合は、まずは担当医に相談してみましょう。

中絶できる期間（週数）を過ぎた場合どうなるのか

現在妊娠中の人の中には、このような悩みを抱えている人もいるでしょう。じっくり考えた結果、やはり中絶することにしたという人が中絶できる期間を過ぎた場合、どのようなことになるのでしょうか。

まず結果を言ってしまうと、中絶できる期間を過ぎた場合、例外的な理由がない限り、中絶することはできなくなってしまいます。

中絶手術が行える期間は、法律によって決められている

妊娠週数22週目以降はなぜ中絶手術が行えないのかと言えば、中絶手術が行える期間は法律で決まっているためです。
中絶手術に関する規定は、「母体保護法」という法律によって定められています。

そのため特別な理由もなく22週目以降に中絶手術が行われた場合、「堕胎罪」という罪に問われます。

堕胎罪では、妊娠中の女性が薬物やその他の方法で堕胎した場合に1年以下の懲役に処せられることになるのです。

また妊婦以外の人が妊娠中の人の依頼や承諾を得て堕胎させた場合には2年以下の懲役に処せられることになります。
さらに医師・助産師・薬剤師・医薬品販売業者などが妊娠中の女性の以来や同意のもと堕胎させた場合には、3ヶ月以上5年以下の懲役に処せられるでしょう。

このように、妊娠数週が22週を超えてくると、法律嬢の問題なども発生してしまいます。

中絶を考えるのであれば、早めの決断が重要

産むかどうかを迷っているうちに妊娠22週目を過ぎてしまったという場合には、他に中絶を行う手段は残っていないと考えてもおかしくはありません。
中絶を決断するということは心苦しいことではありますが、決断を先延ばしにするとその分費用もかかり選択肢も狭まっていきます。

妊娠が発覚してから中絶を考えるのであれば、早めに決断することで心と体の負担を軽減できる可能性も高くなるのです。

中絶すべきかどうかを迷うのであれば、早め早めの決断を心がけるようにしましょう。

子供を中絶するとできにくくなる？痛みや影響、リスクはあるのか

中絶することは決まっているにも関わらず、中々病院に足を運べないという人の中には、「中絶の痛みが怖い」という人や「中絶後のリスクが気になる」という人もいます。

中絶の手術は痛みを伴うものなのでしょうか。
また一説によると、中絶を行うと妊娠しにくくなるなどの噂もあり、今後子供のできない体になるのではと心配する人もいるようです。
ここでは、中絶の痛みにや中絶でその後子供ができにくくなるリスクはあるのかなどについて調べてみました。

中絶手術の痛みはどれくらい？

中絶手術の痛みに関してですが、どのタイミングで中絶手術を行うのかによっても手術の痛みは大きく異なります。

中絶手術を行うと妊娠しにくくなる？

よく中絶手術を行うと、妊娠しにくくなるという噂がありますが、必ずしも「中絶手術＝不妊症」という訳ではありません。

これは現代の日本の中絶手術が、妊娠週数や母体の状況をしっかりと検査した上で問題なければ中絶手術を行なっているためです。
そのため手術自体も安全に行われることが多く、中絶手術を行なった後は絶対に子供ができないということにはなりません。

ただし、手術に絶対リスクがないとも言い切れません。
医師の技術不足などにより、子宮内膜などが炎症を起こして癒着などを起こせば、それが不妊症の原因になってしまうことなどは十分にあり得るのです。
中絶手術を過去に行なった経験のある人でも、妊娠している人はたくさんいますが、リスクがゼロではないことは必ず心得ておきましょう。

中絶費用を安くする事は可能？払えない場合はどうすればいい？

中絶手術に関しては、基本的に保険適用外となるため100%実費での支払いになることがほとんどです。
ただし、中絶の値段を安くする方法がない訳ではありません。

中絶費用を安くする方法

中絶手術の値段を安くする事は難しいかもしれませんが、以下の方法で費用の負担を軽減できる可能性があります。

出産一時金は1児につき42万円支給され、出産する方だけでなく中絶を希望する方にも支給されます。
しかし支給される時期が妊娠中期の為、場合によっては手術費用が42万円以上かかってしまう、といった可能性もあります。

医療費控除の申請は、確定申告のタイミングで手続きを行う事ができます。
金額により控除の値段も異なりますが、申請を行う事によって費用の負担をいくらか軽減できる可能性があります。

中絶費用が払えない場合はどうすればいいか

「数十万円の中絶費用を一括で払うのは難しい…」という方もいらっしゃると思います。
その場合どうすればいいのか、解決策をご紹介いたします。

クレジットカードの分割払いを使う

病院やクリニックなどでは、中絶費用を分割払いで支払うことが不可となっています。
ただし、病院によってはクレジットカードが使えるところもありますよね。

クレジットカードを利用して、分割払いやリボ払いを選択することで一括払いを逃れるという方法は考えられるでしょう。
またはクレジットカードのキャッシングなどを利用して、一旦病院には現金一括で支払い、あとは分割で支払っていくという方法もあります。

クレジットカードも無い場合はどうすればいい？

「クレジットカードもなく、どうしても中絶費用が払えない」という場合には、以下のような方法を考えましょう。

パートナーと費用について話し合うのが一番ベストですが、話し合いを拒否されトラブルとなるケースも少なくありません。
その場合は家族や知人に相談するか、アルバイトをしている方なら給料の前借りを検討してみましょう。

また、20歳以上であればカードローンを利用する事も可能ですので、そちらを頼るのもひとつの方法かもしれません。

よくあるQ&A

最後に中絶に関する方法や、リスクに関するよくある質問をまとめてみました。

※記載されている内容は2023年4月現在のものです。