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中学生以下の子供がいると市役所から必ず貰える児童手当って?

更新日:

公開日:2018.7.5

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児童手当の取得条件や申込みの方法について徹底解説!

子供を育てるにはお金がかかりますが、中学生までの子育てを応援する国の制度に「児童手当」があります。子供1人につき、5000円~1万5000円が貰えます。

ぜひとも活用したい制度ですので、確実に貰えるために、児童手当の概要や貰える金額はもちろん、申請の方法まで紹介していきます。

児童手当とは?

児童手当とは、子供を育てる保護者が行政からお金を貰える制度です。

家庭の生活安定はもちろんのこと、それによって次世代を担う子供たちの健やかな成長に寄与する制度でもあります。

以下の条件を満たしている家庭が、児童手当の対象となります。

・中学生以下(0歳~15歳)の子供がいる

・日本国内に住所登録をしている

外国人の方も、外国人登録をしていて日本国内に住所登録していれば、児童手当の対象です。

児童手当でいくら貰えるの?所得制限って?

最も気になるのは、児童手当でいくら貰えるのかではないでしょうか。

児童手当の月額は、子供の年齢や子供の人数によって、以下のように変わってきます。

子供の年齢 手当月額(1人当たり)
0~3歳未満 1万5,000円
3歳~小学校修了まで 1万円(第3子以降は1万5,000円)
中学生 1万円

児童手当は、毎年2月、6月、10月の年3回支給されます。

それぞれの支給回で、前月までに該当する自動手当が支払われます。

児童手当には所得制限がある

ただし、児童手当には所得制限があります。

税法上の扶養親族などの人数、児童手当を満額貰える所得額(年収-控除額-8万円)、年収の上限が以下の表のように定められております。

扶養親族の人数 所得額 年収額
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002.1万円
5人 812万円 1,042.1万円

例えば、「会社員の父親、専業主婦の母親、小学生の子供2人」の家族の場合、会社員の父親が浮揚する親族の人数は3人です。

よって、所得額の上限は736万円、収入額の上限は960万円となります。

扶養親族の人数が多くなればなるほど、所得制限の上限額も引き上げられます。

扶養親族の数は、前年12月31日時点(1月~5月分の児童手当の場合は前々年12月31日時点)を基準とします。

所得制限に引っかかっても特例給付がある

所得制限に引っかかると、児童手当を通常通りに貰えません。

しかし全くもらえないわけではなく、特例給付が適用されて貰えるようになっています。

特例給付では、子供1人当たり月額5,000円を貰えるのです。

中学卒業までいくら貰えるの?

では、子供が産まれてから中学校を卒業するまで、合計でいくら児童手当を貰えるのか、計算してみましょう。

第1子と第2子は、合計で198万円の児童手当が支給されます。

第3子以降は、3歳~小学校修了までの支給額が5,000円増額されるのに伴い、合計の支給額も252万円にアップします。

公務員・母子家庭・外国人の場合は?

これまでは、一般的な家庭の児童手当について説明してきました。

しかし、日本における家族のあり方も多様化しており、ケースに応じて違いが出てきます。

公務員が貰う場合

公務員はどのような手続きをする?

児童手当は、通常はお住まいの市区町村に申請をします。

しかし、公務員が児童手当の支給を希望する場合、市区町村ではなく職場(所属庁)に申請をします。

これは、公務員は勤務先から児童手当が貰えるためです。

以下の手続きを行なう際には、職場で手続きを行なってください。

  • 子供が産まれたため新たな受給資格が生じた
  • 第2子以降が産まれたため貰える児童手当が増額となる
  • 現況届を提出する
  • 氏名や住所の変更があった

必要書類や提出期限は事前に確認しておいてください。

児童手当の申請が遅れると、貰えるはずの児童手当も貰えなくなってしまいます。

公務員・元公務員のための児童手当の申請方法

  1. 一般の仕事→公務員に転職した
  2. 公務員に転職をした人は、お住まいの市区町村役場で受給資格消滅届を提出し、新しい勤務先に認定請求書を提出します。


  3. 所属庁が変更になった
  4. 公務員に転職をした人は、お住まいの市区町村役場で受給資格消滅届を提出し、新しい勤務先に認定請求書を提出します。


  5. 公務員を退職した
  6. 所属庁が変更になる人は、前の所属庁に受給資格消滅届を提出し、新しい所属庁に認定請求書を提出します。

公務員や元公務員の方で、以下のケースに該当する方は、引き続き児童手当を貰えるようにするため、別途手続きをする必要があります。

母子家庭が貰う場合

児童扶養手当も貰える可能性がある

母子家庭は、児童手当だけでなく児童扶養手当も貰える可能性があります。

児童手当と児童扶養手当には、以下のような違いがあります。

  • 児童手当…中学生までの子供を持つ家庭が対象

  • 児童扶養手当…ひとり親で子供を育てている人が対象

児童扶養手当は、満額で月額4万2,290円です。

しかし、児童手当と同様に児童扶養手当にも所得制限があります。

年収130万円(2018年8月支給分からは年収160万円)以上になると、収入増に従い貰える手当が減らされていき、年収365万円となると支給されません。

一緒に住んでいない場合

両親が離婚・別居している状態で、子供が一方の親と暮らしている場合、子供と同居している親に対して手当が支給されます。

また、単身赴任などで親と別居している場合、生計を維持する程度の高い親に児童手当が支給されます。

さらに、子供が海外留学中で日本にない場合でも、以下の条件を満たせば児童手当を貰えます。

  • 留学前日まで、子供が日本国内に継続3年以上住んでいる
  • 子供が留学してから3年以内
  • 子供が現地で父母または未成年後見人と同居していない

外国人が貰う場合

日本人と同様に、外国人も児童手当を貰えるようになっています。

国籍は問われませんが、日本国内に住所登録をしている必要があります。

また、外国人が日本から外国に拠点を移して出国すると、住民票が削除されます。

住民票が削除された時点で、児童手当は貰えません。

生まれ月で受給額が変わる

児童手当金は、誕生日がより年度始めに近い方が児童手当を多く貰えるようになっています。

子供の誕生月、第1子・第2子、特例給付(一律月額5,000円)で給付総額がどう変わってくるのか、表にしてみました。

誕生月 第1子・第2子 第3子以降 特例給付
4月 208万5000円 268万5000円 95万5000円
5月 207万5000円 267万 95万
6月 206万5000円 265万5000円 94万5000円
7月 205万5000円 264万円 94万円
8月 204万5000円 262万5000円 93万5000円
9月 203万5000円 261万円 93万円
10月 202万5000円 259万5000円 92万5000円
11月 201万5000円 258万円 92万円
12月 200万5000円 256万5000円 91万5000円
1月 199万5000円 255万円 91万円
2月 198万5000円 253万5000円 90万5000円
3月 197万5000円 252万円 90万円

所得額が限度額未満の場合は第1子・第2子で見ると4月生まれの方が3月生まれより11万円多く貰え、特例給付の場合は4月生まれの方が3月生まれより5万5000円多く貰える計算です。

申込みの流れ・方法について

公務員以外は、お住まいの自治体の役場窓口で申請をします。

出生日翌日より15日以内に申請手続きをして、「認定請求書」を提出しましょう。

申請月の翌月からもらえるようになります。

ただし、やむを得ない事情で15日以内に申請手続きができない場合には、「15日特例」が適用されます。

この特例を使えば、出産や引っ越しの15日以内に申請すれば、申請月より児童手当を貰えるようになります。

また、児童手当の受給を継続させたい場合には、「現況届」を提出する必要があります。

毎年6月上旬ごろ、児童手当を貰っている自治体より

必要書類

必要書類は、自治体によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

  • 印鑑
  • 振込口座が分かるもの(通帳・キャッシュカードなど)
  • 健康保険証(コピー)または年金加入証明書
  • 個人番号通知カード
  • 写真付き本人確認書類(免許証など)
  • 児童手当用の所得証明書(他の自治体から引っ越してきた場合)

申請書には、本人以外の個人番号を記載する部分があるため、子供・配偶者・扶養義務者の個人番号を事前に用意しておきましょう。

必ず貰える児童手当、申請して確実に貰おう

児童手当は、中学生以下のお子さんがいる家庭ならば、必ず貰えます。

公務員はもちろん、母子家庭や外国人も受給可能です。

児童手当は最高で1人月額1万5000円ですが、所得や子供の人数によって金額は変わります。

ただし、受給には申請をしなければいけませんので、一般の方はお住まいの自治体の窓口で、公務員は所属庁で申請をしてください。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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