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児童手当って「いつから・いつまで・いくら」もらえるの?

更新日:

公開日:2018.7.5

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「うちの子どもは児童手当の支給対象なのかな?もらえるとしたら、いくらもらえるの?」

子どもの健やかな成長を支える目的で導入されている児童手当は、満15歳までの子どもを持つ全ての世帯で受け取ることができる福祉制度の一種です。

この記事では児童手当がもらえる期間や対象年齢、そして具体的な額といった情報をまとめて解説していきます。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 児童手当の詳細を知りたい人
  • 児童が対象の福祉制度を知りたい人

児童手当は子育て世代の味方!いつからいつまでもらえるの?

子どもの養育にかかる費用を公的に援助する児童手当は、国の子育て支援の一環として行われている公的福祉制度です。

対象に含まれている児童を養育している世帯や親権者であれば、直接現金が給付される形で受給できます。
一方、対象であるにもかかわらず児童手当がいつからいつまで、そしていくらもらえるのかなど具体的に把握していない保護者の方も多いようです。

児童手当の受給条件は以下です。

「満0歳から満15歳までの子ども」を養育していて「日本国内に住民登録がある」家庭

これに該当していれば、手当ては子どもに直接支払われず養育している保護者に対して支払われます。

ただし、年齢条件の「15歳までの子ども」とは、正確には「満15歳の誕生日を迎えた後、最初の3月31日まで」という意味である点にご注意ください。

例)

  • 2019年2月1日に15歳の誕生日を迎える児童は、翌月の31日が支給終了日となることから2019年3月分の児童手当までが支給対象
  • 2019年4月1日に満15歳の誕生日を迎える児童は、翌年の2020年3月分までが児童手当の支給対象

15歳を迎えたからといってすぐに受給資格がなくなるわけではありません。
また、児童手当は日本国内に住民登録を行っている世帯であれば支給対象であり、国籍による制限はありません。

つまり、海外から来日で住民登録を行っている外国籍の児童も受給可能ということになります。ただし、その後に生活の拠点を外国に移し、住民票が削除された段階で受給対象外となる点には注意してください。

支給額は1万~1万5,000円

もらえる期間とともに気になるのが、具体的な支給額です。
実際にもらえる額は対象の児童の年齢と人数に応じて異なりますが、児童1人当たり月1万~1万5,000円が支給されます。

また、手当てを受け取る児童の保護者の所得が所得制限の限度額以上の場合、支給がないわけではなく「特例給付」の対象として、児童1人当たり一律月5,000円に減額された上で支給されます。

年齢別の支給額と所得制限の具体的な金額を表にまとめましたので、こちらをご覧ください。

【年齢別の支給額】
児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満 一律1万5,000円
3歳以上
小学校修了前
1万円
(第3子以降は1万5,000円)
中学生 一律1万円

※児童の養育者の所得が所得制限限度額以上の場合は、「特例給付」の対象として児童1人当たり月5,000円を支給します
※表中の「第3子以降」とは、高校生まで(18歳の誕生日後最初の3月31日を迎えていない)の子どものうち3番目以降の児童のこと

  • 例1) 10歳・8歳・6歳の子供がいる場合は、6歳の子が第3子となる
  • 例2) 19歳、14歳、10歳の子供がいる場合は、一番上の19歳は対象年齢外でありカウントせず10歳は第2子として扱われる
【所得制限の限度額と収入の目安】
扶養親族などの数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

実際にもらえる総額は?

児童手当制度の条件である「15歳になって最初の3月31日」までが児童手当の支給対象月です。このため誕生月によって支給回数が異なり、その差が最も大きくなるのが3月と4月の11ヶ月間です。

また、第3子以降(第3子・第4子など)は小学校修了前まで一律月5,000円増額され、それに比例して総額も増えます。
これらを全て踏まえた上で、さらに所得制限に該当する保護者に支払われる特例給付の総額を加えた内訳については、以下の表の通りです。

誕生月 第1子・第2子 第3子以降 特例給付
4月 208万5,000円 268万5,000円 95万5,000円
5月 207万5,000円 267万円 95万円
6月 206万5,000円 265万5,000円 94万5,000円
7月 205万5,000円 264万円 94万円
8月 204万5,000円 262万5,000円 93万5,000円
9月 203万5,000円 261万円 93万円
10月 202万5,000円 259万5,000円 92万5,000円
11月 201万5,000円 258万円 92万円
12月 200万5,000円 256万5,000円 91万5,000円
1月 199万5,000円 255万円 91万円
2月 198万5,000円 253万5,000円 90万5,000円
3月 197万5,000円 252万円 90万円

母子・父子家庭は「児童扶養手当」ももらえる可能性あり

母と子、もしくは父と子のみの母子家庭・父子家庭の児童の場合、通常の児童手当に加えて「児童扶養手当」ももらえる可能性があります。
児童扶養手当とは、母子家庭や父子家庭などひとり親家庭を対象に国が財政面で支える支援制度です。

所得制限を受けず満額が支給された場合は子ども1人当たり月額4万2,190円となり、子どもの人数が増えるごとに人数分だけ加算されます。
ただし、こちらにも所得制限があります。児童を養育する保護者の所得が基準を超えるごとに、支給額は最大で月額1万120円まで減額されます。

また、一定以上の所得がある家庭では全額もしくは一部が支給停止となり、この点が「特例給付」による最低支給額が認められている児童手当との大きな違いです。
なお、令和元年度には児童扶養手当の受給者を対象とした1回のみの「臨時給付金」も支給されます。

支給は年3回・4ヶ月分がまとめて振り込まれる

児童手当は、原則として年3回にわたって4ヶ月分がまとめて支払われます
年3回の内訳は、2~5月分が6月、6~9月分が10月、10~1月分が2月となり、それぞれの当該月指定日に支給されます。
具体的な支給日は年度に応じて変化しますが、各月の10日前後が支給日となります。

児童手当の申請はいつまでに出せばいいの?手続きの流れについて

児童手当は、支給対象である子どもがいる家庭に対し自動的には支払われず、必ず受給者が自ら申請を出す必要があります。

通常、児童手当は居住する各市町村から直接支払われますが、対象者が公務員の場合は勤務先となる自治体から支払われます。
公務員とそれ以外の職業では、申請手続きの提出先などに違いがあるので、該当する人は注意してください。

申請を提出しよう

子どもが生まれたご家庭や、すでに子どもがいて他の市町村から転居してきた場合は、必ず児童手当の申請を行いましょう。

公務員の人は自らが勤める職場まで、それ以外の職業の人は現在居住している市町村窓口までそれぞれ申請書を提出します。
具体的な申請手続きは、まず「認定請求書」を役場で入手し必要事項を全て記載した上で担当窓口まで提出します。その後、書類に不備がなければ認定が行われ、児童手当の支給が開始されます。

なお、認定請求書はどの市町村でも必須ですが、市町村によっては必要に応じて他の書類の提出が求められることがあります。具体的にどういった書類が必要かについては、各自治体で内容が異なります。必ず事前に確認した上で、申請手続きを行ってください。

大半の市町村窓口で求められる必要書類は、以下の通りです。

  • 印鑑
  • 申請者名義の振込口座で口座番号が分かるもの(通帳・キャッシュカードなど)
  • 健康保険証(コピー可)または年金加入証明書
  • 個人番号カードまたは個人番号通知カード
  • 写真付き本人確認書類(免許証・パスポート・個人番号カード・在留カードなど)
  • 児童手当用の所得証明書(他の自治体から転居してきた場合のみ)

また、現在は申請書に申請者意外の個人番号を記載する項目が設けられています。
子ども・配偶者・扶養義務者の各個人番号もあらかじめ用意しましょう。

申請は15日以内に!

原則として、児童手当の申請は、出生日もしくは他自治体からの転入日から15日以内に提出する必要があります。
支給は申請した月の翌月から開始されるので、申請が遅れるとその分だけ支給額が減ってしまうため、くれぐれも注意してください。
ただし、出生日・転入日が30日など月末に近い場合、出生日・転入日翌日から15日以内の申請であれば当月の申請と見なされ、当月分から支給が受けられます。これを「15日特例」といいます。

例:4月30日に子供が生まれ、15日以内の5月12日に申請した場合

5月に提出しているため本来であれば6月分からの支給となるが、出生日から15日以内に申請されており特例の対象として5月分から支給開始

児童手当を受け続けるには「現況届」を出そう

児童手当を受給している家庭には、受給を続ける上での義務として「現況届」の提出が毎年6月に求められています。

現況届とは前年度の世帯所得や家族状況・養育状況を確認するための書類で、受給対象者が自ら作成した上で担当窓口まで提出する必要があります。

提出された現況届に基づき児童手当の受給対象であるか役所側で審査が行われることから、書類が提出されない場合は支給が停止されます。
受給を継続するためにも、必ず現況届は毎年提出してください。

状況が変わったら自治体に届け出を

離婚など家庭環境や状況が変化した場合は、必ずその旨を担当窓口まで届け出ましょう。

具体的な例として

  • 離婚したことで親権が元配偶者に移り支給対象の子どもがいなくなった
  • 離婚したことで受給者・子どもの現住所や姓が変わった

こういった変化が訪れた場合、変化の大小を問わず必ずその旨を申告してください。
特に、離婚によって親権が移ったことで支給対象の子どもがいなくなったにもかかわらずその後も児童手当の支給を受けた場合、不正受給と判断される可能性があります。

また公務員の人は、転職や退職で公務員ではなくなった段階でその旨を必ず届け出る必要がある点にも注意してください。その場合は、元勤務先ではなく現在居住している市町村の担当窓口が届け出先となります。

まとめ|子どもが生まれたら忘れずに児童手当の申請を!

制度を正しく理解しておかないとなかなか分かりにくい児童手当について、今回はいつからいつまでもらえ、具体的にいくら支給されるのかについて詳しく解説してきました。

制度の対象となる子どもを養育する保護者にとって、児童手当で支給される現金は、家計を支える上でも心強い味方です。

ただし、児童手当は自動的な支給は行われません。あくまでも、受給対象者が自ら申請することで初めて支給がスタートします。資格を得ているにもかかわらず申請しないでいると、その分だけさかのぼってもらうことはできず、結果的に損をしてしまいかねません。
また、母子・父子などひとり親世帯の方は、必ず児童手当とともに児童扶養手当の対象になっているかどうかも確認しておきましょう。

子どもの健やかな成長を守るためにも、児童手当の利用は当然の権利です。
その上で必要な知識や具体的な申請の方法について、今回ご紹介した内容をぜひ参考にしてください。

※記載されている内容は2019年9月現在のものです。

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