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母子・父子家庭の人が借りられる母子・父子福祉資金貸付って?

更新日:

公開日:2018.8.31

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母子・父子福祉資金貸付の種類や対象、申込み方法など徹底解説

母子家庭だからということではありませんが、金銭的に安定しにくい環境で必要なお金を貸してもらえる方法はいくら知っていても損はありません。

社会福祉協議会が主催している「生活福祉資金貸付制度」もそうですが、“父子、母子家庭など片親家庭限定でお金を借りることができる制度”があることを覚えておくと何かと助かります。

では、早速この制度はどういうものなのかについて説明していきたいと思います。

母子・父子福祉資金貸付とは?

「母子父子寡婦福祉資金貸付」とは、文字通り「母子」「父子」「寡婦」などのひとり親家庭を対象として現金を貸し付けることを目的としています。

管轄は厚生労働省で、申し込みおよび問い合わせ窓口は、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口です。「貸付」なので、当然返済義務があります。

対象

20歳未満の子供を扶養している母子家庭(母)、父子家庭(父)などのひとり親世帯

返済方法

元利均等払い(年賦、半年賦、月賦のいずれか)

利子、連帯保証人

種類によって異なる

  • 修業、就職支援(児童分)、修学、就学支度金
    無利子、母または父が借受人の場合は児童又は子が連帯借受人、母または父の収入状況によって連帯保証人が必要になる場合もある

  • 上記以外(事業開始、事業継続、技能習得、就職支援(父母分)、医療介護、生活、住宅、転宅、結婚資金)
    原則無利子(要連帯保証人)ただし、どうしても連帯保証人が見つからない場合は、収入証明書類及び生活費の支出内訳などで償還可能だと判断されたうえで有利子(年1%)で利用可能

注意点

申し込みから貸付決定、貸与までに時間がかかる(目安1か月以上)ため、余裕をもって申し込んだ方がよいでしょう。。

この制度では、都道府県、指定都市または中核都市から貸付を受けることによって、母子または父子家庭が経済的な自立を支援します。

ただ、これは単にひとり親世帯の家計を支援することが目的ではなく、それによって生活意欲の促進、延いてはその家庭の子供が安心して生活できる環境を整えることが目的です。

母子・父子福祉資金貸付の対象は?

母子家庭(母親のみ、シングルマザー)、父子家庭(父親のみ、シングルファザー)または寡婦家庭がこの制度の対象です。

この制度では家庭の形のみを基準としている(ゆえに「寡婦(寡夫)」が区別されている)ため、税制上母子家庭としての特典が得られない未婚の母でも問題ありません。

母子・父子福祉資金貸付の種類について

  1. 事業開始資金
  2. 貸付利用対象 母、父
    貸付金の内容 事業を開始するに当たって必要な設備、什器、機械などの資金
    貸付限度額 2,850,000円
    据置期間 貸し付け日から1年間
    償還期限(最長) 7年以内
  3. 事業継続資金
  4. 貸付利用対象 母、父
    貸付金の内容 現在営んでいる事業の継続に当たって必要な商品、材料などの資金
    貸付限度額 1,430,000円
    据置期間 貸し付け日から6か月間
    償還期限(最長) 7年以内
  5. 技能習得資金
  6. 貸付利用対象 母、父
    貸付金の内容 母または父が事業を開始
    もしくは
    就職するために必要な知識技能を習得するための資金
    (入学金、授業料など)
    貸付限度額 月額68,000円
    知識技能を習得する期間中(最長5年)

    460,000円
    運転免許取得する場合
    据置期間 知識技能習得期間満了後1年間
    償還期限(最長) 20年以内
  7. 修業資金
  8. 貸付利用対象 児童、子
    貸付金の内容 児童又は子供が事業を開始
    または
    就職するために必要な知識、技能習得のための資金
    (入学金、授業料など)
    貸付限度額 月額68,000円
    知識技能を習得する期間中(最長5年)

    460,000円
    高3在学時に就職を希望する児童
    または
    子が運転免許取得する場合
    据置期間 知識技能習得期間満了後1年間
    償還期限(最長) 6年以内
  9. 就職支度資金
  10. 貸付利用対象 母、父、児童、
    貸付金の内容 就職に直接必要な費用(服、靴、移動手段など)
    貸付限度額 100,000円
    または
    330,000円(通勤に必要な自動車を購入する場合)
    据置期間 貸し付け日から1年間
    償還期限(最長) 6年以内
  11. 医療介護資金
  12. 貸付利用対象 【医療分】
    母、父、児童

    【介護分】
    母、父
    貸付金の内容 【医療分】
    母、父または児童が1年以内(見込み)の
    医療を受けるための資金

    【介護分】
    母、父が1年以内(見込み)の
    介護保険サービスを受けるために必要な資金
    貸付限度額 【医療分】
    340,000円
    または
    480,000円(所得税非課税世帯)

    【介護分】
    500,000円
    据置期間 医療または介護を受ける期間満了後6か月
    償還期限(最長) 5年以内
  13. 生活資金
  14. 貸付利用対象 母、父
    貸付金の内容 【技能習得期間中】
    技能習得期間中(5年以内)の生活を維持するための資金

    【医療介護期間中】
    1年以内(見込み)の医療または介護を
    受けている期間中の生活維持資金

    【生活安定貸付】
    母子、父子家庭になって7年未満の方で
    生活を安定させるための資金(3か月以内)

    【失業期間中】
    失業中の生活を維持するための資金(離職日の翌日から1年以内)
    貸付限度額 【技能習得期間中】
    月額141,000円

    【医療介護期間中】
    月額103,000円
    (生計中心者以外:69,000円)

    【生活安定貸付】
    月額103,000円
    (生計中心者以外:69,000円)
    (教育費取得のための裁判費用:1,236,000円)

    【失業期間中】
    103,000円
    (生計中心者以外:69,000円)
    据置期間 【技能習得期間中】
    知識技能習得期間満了後6か月

    【医療介護期間中】
    医療または介護期間満了後6か月

    【生活安定貸付】
    生活安定貸付期間満了後6か月

    【失業期間中】
    失業貸付期間満了後6か月
    償還期限(最長) 【技能習得期間中】
    20年以内

    【医療介護期間中】
    5年以内

    【生活安定貸付】
    8年以内

    【失業期間中】
    5年以内
  15. 住宅資金
  16. 貸付利用対象 母、父
    貸付金の内容 自己所有住宅を購入もしくは建築
    または
    現住住宅の増改築、補修または保全に必要な資金
    貸付限度額 1,500,000円
    または
    2,000,000円(災害、老朽などが理由)
    据置期間 貸し付け日から6か月
    償還期限(最長) 6年以内
    または
    7年以内(災害、老朽などが理由の場合)
  17. 転宅資金
  18. 貸付利用対象 母、父
    貸付金の内容 転宅に必要な初期費用(敷金、前家賃、引っ越し代など)
    貸付限度額 260,000円
    据置期間 貸し付け日から6か月
    償還期限(最長) 3年以内
  19. 結婚資金
  20. 貸付利用対象 児童、子
    貸付金の内容 児童またはこの結婚に必要な資金
    貸付限度額 300,000円
    据置期間 貸し付け日から6か月
    償還期限(最長) 5年以内
  21. 就学資金
  22. 貸付利用対象 児童、子
    貸付金の内容 児童または子が高校、短大、大学、大学院、高専、専修学校へ
    修学のために必要な資金(授業料、通学費、教科書代など)
    貸付限度額 要確認(規定による)
    据置期間 修学終了後6か月
    償還期限(最長) 20年以内
    または
    5年以内(専修学校など)
  23. 就学支度資金
  24. 貸付利用対象 ①児童

    ②児童、子

    ③児童、子
    貸付金の内容 ①児童が小中学校入学のための資金(所得税非課税世帯)

    ②児童または子が高校、短大、大学、大学院、高専、専修学校へ
    入学するための資金(入学金、制服代など)

    ③知識技能習得かつ厚生労働省が定める修業施設入所の資金
    貸付限度額 ①小学校:40,600円 中学校:47,400円

    ②高校、専修(一般、高等課程):160,000円
    私立高校、専修(高等課程):420,000円
    国立大学、大学院、短大、高専、専修(専門課程):380,000円
    私立大学、大学院、短大、高専、専修(専門課程):590,000円

    ③100,000円
    据置期間 ①中学卒業後6か月

    ②修学終了後6か月

    ③知識技能習得期間満了後6か月
    償還期限(最長) ①・②20年以内 または5年以内(専修(一般))

    ③5年以内

申し込みの流れ・方法について

  1. 相談
    地方自治体にある相談窓口(要確認、主に市区町村役所)で必要な資金や生活支出状況などを相談する。地域によっては事前に予約が必要になる場合もある
  2. 申請
    相談の結果、必要と判断された場合は必要書類を添えて申請
  3. 審査
    窓口で厳正に審査を行う。提出した収入証明および支出内訳などを参考に償還可能か、生活再建(自立)の可能性があるのかなどを加味して判断
  4. 貸付決定
    見事に貸し付けが決定した場合は借用書を作成して提出、償還方法を決定。ただし、卒業後に返済期限が決定する一部の資金もある
  5. 資金交付
    交付請求書を提出し、その内容に沿って資金が「月額交付」となっているものに関しては、途中で状況が変化(母子または父子家庭ではなくなったなど)し、要件を満たさなくなった場合、以降の貸し付けは中止
  6. 償還
    契約時の内容(据置期間など)にそって返済していく

申し込み~交付までには1か月以上(2か月以上も)かかることが普通なので、必要性が高いものほど早めに申し込む必要があります。

また、これらは基本的に「今後必要になる資金」を対象としたものなので、すでに支払ってしまったお金に関しては対象外となる可能性が高いです。

つまり「一先ず入学金を支払っておいて、あとから申請してお金を貸してもらう」ということはできない可能性があるということになるので、必ず事前に相談して確認することが大切です。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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