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市役所で借り入れが可能!?求職者支援資金融資制度って?

更新日:

公開日:2018.8.31

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市役所でお金を借りることができる求職者支援資金融資制度について解説

昨今、就職または転職に際して、新しい知識や技能を習得することが必要不可欠です。しかし、特に金銭的に専門学校、大学や民間のスクールなどを利用する余裕がない方もいるのではないでしょうか。

そういった方には、「ハローワーク」でいわゆる職業訓練を受けることで求職者支援資金融資制度を受ける方法がとてもおすすめです。

では、早速この制度はどういうものなのかについて説明していきたいと思います。

求職者支援資金融資制度とは?

ハローワークで「(公的)職業訓練」を受ける際、訓練期間中の生活を成すための資金を雇用保険で賄うことができない人が代わりに利用する「職業訓練受講給付金」(求職者支援制度)では、月額10万円までしかお金を貰えません。

これだけで生活費をすべて賄うことは難しく、貯金は協力者の支援を得て何とか生活を維持できるということもあるわけですが、その不足している分を融資してもらえるものが「求職者支援資金融資制度」です。

職業訓練受講給付金は「給付」なのでお金を借りるのではなくもらえますが、こちらは「融資」なので返済が必要です。

ここでは概要について触れ、受給対象や条件に関しては項を分けて説明していきますが、まずは“この融資制度は職業訓練受講給付金を受給できなければ利用できない”ということをよく覚えておきましょう。

貸付額

月額上限5万または10万円×職業訓練を受講する月数

  • 同居または生計を一にする別居配偶者、子または父母のいずれかがいる場合
    月額10万円(上限)×受講月数(最大12か月)
  • 上記以外(単身者など)
    月額5万円(上限)×受講月数(最大12か月)

受講月数が12か月を超える場合は、最初の12か月が終了する前に再度申請を行うことで最大24か月まで延長可能

担保人、保証人

不要(ただし、労働金庫指定の信用保証機関を利用することが条件)

貸付利率

年3.0%(信用保証料0.5%を含む)

遅延損害金

遅延元金に対して年14.5%

返済日

毎月末が約定返済日(初めてお金を借りるときは翌月末)

据え置き期間

職業訓練終了月から3か月後の末日まで(途中で職業訓練を辞めた場合はその日が属する月から起算)は「元金据え置き期間」となり、利息のみの返済

返済方法

据置期間終了後(職業訓練終了または辞めた月から4か月以降)、かつ貸し付け日から5年(貸付総額50万円以上は10年)以内に元利均等払いへ移行(最終弁済65歳)

本人の労働金庫口座から自動引き落とし

注意事項

途中で職業訓練を辞めた場合は、1か月以内にハローワークへ届けたうえで労働金庫と返済に関する条件変更手続きを行う必要があり、これを怠った場合は残債の一括返済を求められます。

また、以下の条件に当てはまる場合は一括返済を求められるだけでなく、刑事罰の対象となる可能性もあるので十分な注意が必要です。

  • 就職支援を拒否するなどして職業訓練受講給付金が不支給となった場合
  • 不正受給を行った場合
  • 申請書類の虚偽記載または貸付金の不正利用が発覚した場合

求職者支援資金融資制度を受けられる人

この制度を利用できる人は、以下2つの条件を満たす人です。

  • 職業訓練受講給付金の受給が決定(支給決定)した人
  • ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた

確認書の交付要件

  1. 貸し付けを希望する理由が適当
  2. 貸付金を返済する意思がある
  3. 暴力団員ではない

職業訓練受講給付金を受給できることが決まっていて、その状況でどういう生活環境になるのかがしっかりと説明できれば、特に難しいものではありません。

一時期、暴力団員などによる不正受給が横行した関係で細かいチェックこそありますが、それは融資対象者の範囲を極端に狭めるようなことが目的ではなく、正しい用途にお金(税金)を使うためです。

ということは、最大のポイントは「職業訓練受講給付金を受給できるかどうか」ということになるので、この点について説明します。

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

受給条件は、以下のすべてを満たす「特定求職者」です。

  • ハローワークに求職申し込みをしている
  • 雇用保険被保険者、雇用保険(いわゆる失業保険)受給資格者ではない
  • 働く能力と意思がある
  • 職業訓練などの就職支援を行う必要があるとハローワークが認めた
    雇用保険に加入していない(自営業を含む)、雇用保険の加入期間が不足していて受給資格がない、失業給付受給中に再就職が決まらなかった、自営業を廃業した、就職が決まらないまま学校を卒業したなど
  • 特定求職者である
    1. 本人の月収が8万円以下
    2. 世帯収入が月収25万円以下
    3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
    4. 現在の住居以外に土地建物を所有していない
    5. すべての訓練実施日に出席している
      やむを得ない理由があれば欠席できるが、支給単位期間ごとに出席率8割以上必要
    6. 世帯内で同時に職業訓練受講給付金を受給している人がいない
    7. 過去3年以内に不正行為などで給付金を受けていない

これらの条件のうち、特に問題となりそうなものは「出席率」でしょう。そのほか(月収や資産など)はありのままを開示するだけですが、出席日数は自身の意思と行動力がなければ条件を満たすことができません。

やむを得ない理由の欠席は認められていますが、それを含めても8割以上の出席率をキープする必要があります。

1日でも欠席があった場合は給付を打ち切られてしまう可能性があるだけでなく、遅刻、欠課、早退などが常習など悪質な場合はすべての給付金に対して返還命令が下ることもあります。

申込みの流れ・方法について

【第一段階】職業訓練受講給付金申請

  1. ハローワークで「求職申し込み」を行う
  2. 教育訓練給付金を受給したい旨の相談をする(通常、求職登録を行うと求職者支援制度の説明がある)

  3. 申し込む職業訓練講座を決める
  4. 選択できる講座を紹介してもらえるので、その中から希望するものを選択する

  5. 講座申し込みおよび給付金申請手続きを行う
  6. 給付金に関する事前審査があり、その後に講座申し込み書類を訓練実施機関へ持参して申し込む

    【事前審査の必要書類】
    1.番号確認書類類(原本、いずれか1点)
    マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票

    2.身元(実在)確認書類(いずれか1点)
    マイナンバーカード、運転免許証など

    3.ハローワークから交付された各種書類(窓口交付)
    受講申込書、受講申込・事前審査書(ハローワーク提出用)、職業訓練受講給付金要件申告書、職業訓練受講給付金通所届

    4.所定の添付書類
    住民票(3か月以内)、申請前月の所得(世帯分)を証明する書類、50万円以上あるすべての貯蓄(世帯分)を証明する書類、給付金振込先口座の通帳、その他

  7. 訓練実施機関の選考
  8. 面接、筆記試験など

  9. 合格通知
  10. 訓練実施機関から合格通知が届いたら、訓練開始前日までにこれを持参してハローワークで「就職支援計画」を作成し、支援指示が出る

  11. 給付金支給申請
  12. 原則月1回ハローワークに来所して職業相談を受け、給付金の支給申請を行う

    【第二段階】求職者支援資金融資制度

  13. ハローワークで確認申請を行う
  14. 貸し付け要件の確認や自身の状況が対象者となり得るのかを相談

  15. 求職支援資金融資要件確認書の交付
  16. 「求職者支援資金融資制度を受けられる人」の項で触れている確認書の交付要件を要確認

  17. 指定の労働金庫で申し込み
  18. すべての必要書類と必要なもの(ハローワークまたは指定労働金庫で確認)を持参して窓口で申し込む

  19. 審査
  20. ハローワークで対象者として認定されれば審査通過できる可能性は高いですが、審査基準はそれぞれ異なるので審査の結果融資不可となる可能性もある

  21. 融資
  22. 審査通過後、期日に指定の口座(労働金庫のみ)へ振り込まれる
 

非常に多くの手順を必要としていますが、同時進行で進める部分もあるので見た目ほど時間はかかりません。全体の流れをまとめると、次のような感じです。

  1. ハローワークで確認申請
  2. 貸し付け条件を満たしていると判断された場合は「求職者支援資金融資要件確認書」が交付
  3. 職業訓練受講給付金の支給決定を受ける
  4. 求職者支援資金融資要件確認書、支給決定が分かる書類をハローワーク指定の労働金庫に持参して貸付手続き
  5. 労働金庫の審査に通過すれば融資を受けられる

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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