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妊娠中だけど出産のお金が不安。貯金がない時にやるべき手続きとは

更新日:

公開日:2018.7.9

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妊娠費用と出産費用ってどれくらいかかるの?

現在妊娠中だけど、出産に向けてのお金がないという人もいるのではないでしょうか。

出産費用は一般的に数十万円ほどかかることが多くなっており、ある程度のお金が必要になるでしょう。

また状況に応じては手術や長期の入院が必要になるということもあり、支払いの心配をしているという方も多いと思います。
産後はすぐに働けないという面もあるため、出産前にできるだけお金の工面はしておきたいものですよね。

そこで今回は、妊娠中だけど出産のためのお金が現在用意できていないという人がやるべき手続きについて詳しくまとめてみました。

妊娠中と出産にはいくらお金が必要?自己負担額は?

妊娠はとてもおめでたいことであり、無事に出産するまでできるだけリラックスして過ごしたいものですよね。

しかし、定期的に行われる妊婦健診や出産の前後にはある程度自分でお金を負担しなければならない面も多くなっています。
ここでは妊娠中と出産にはいくらお金が必要なのか、自己負担額について調べてみました。

妊娠した時の初診の診察代について

妊娠した時の初診の診察代は、通常の診察代の他に初診料というものがかかって来ます。
検診を受ける病院やクリニックによっても初診の診察代は異なりますが、特に何かしらの特別な検査が必要なければ5000円前後という人が多いようです。

妊娠中に必要なお金

妊娠中に必要なお金は、基本的に定期的に行われる妊婦健診を受けるための費用になります。
妊婦の定期検診は、妊娠初期の段階では月に1回、妊娠中期ごろからは2週間に1回、妊娠後期では週に1回行われることになるでしょう。

妊婦検診は病気ではないので保険は適用されませんが、役所へ母子手帳を取りに行けば一緒に助成券を受け取ることができます。
この助成券を提出することにより、全額負担から費用が差し引かれることになるでしょう。

一般的な検診1回であれば費用が無料〜数千円ほどになることがほとんどですが、住所のある市区町村によっては、妊婦健診は全額市区町村が負担してくれるという自治体もあります。

そのため、妊婦健診には全く費用がかからないという場合もあるようですね。
この制度はお住いの市区町村によっても異なりますので、母子手帳を受け取りにいく際に詳しく話を聞いてみると良いでしょう。

出産時に必要なお金

出産時に必要なお金は、出産するタイミングや出産の内容などによって大きく異なります。
一般的な自然分娩の場合で35万円〜60万円以上など、出産する病院やクリニックによって30万円以上の価格差がでることもあるでしょう。

また無痛分娩や水中出産など、本人の出産スタイルに特別な希望がある場合には、追加で自己負担の料金が発生することになります。

ただし、出産費用は全て自己負担という訳ではなく、健康保険に加入している人であれば出産一時金として一律42万円が支給されることになるでしょう。

そのため自然分娩で出産した場合、実際に支払った額は5万円〜10万円以内という人が比較的多いようです。

出産一時金とは?

出産一時金とは、通常保険が適用されない出産において家庭への負担を軽減するために作られた制度のことをいいます。

一児につき一律で42万円が支給され双子や三つ子などの多胎児の場合には「42万円×胎児の数」分支給されることになるのです。
ただし産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産の場合には一児につき40万4000円の減額された価格の支給となります。

出産一時金支給の条件

また出産一時金を申請する時には、以下のような一定の条件を満たす必要があります。

・健康保険に加入していること(加入している人の配偶者や扶養家族であること)
・妊娠4ヶ月以上で出産したとき(流産や死産なども対象)

直接支払制度と受取代理制度

また出産一時金の受け取りには直接支払制度と受取代理制度というものがあります。
直接支払制度とは健康保険組合が直接出産した医療機関に対して出産一時金を支払うという制度です。

出産する本人は、分娩予約をする際に病院にて指示にしたがって必要書類を記入するだけで、あとは病院側と組合側が手続きを行ってくれます。
そして、一時金でまかなえない部分のみを病院に支払うことになるのです。


逆に一時金以下の費用で済んだ場合には、組合側から差額分が支払われることになります。

受取代理制度とは、出産一時金の申請を自分で行う方法です。
産前のうちに必要書類に記入をして医師の証明をもらい健康組合側に自分で申請をすることになります。

その後の一時金は病院側と組合側でのやりとりとなり、不足した場合には一時金を病院側に支払うことになります。

また出産費用が42万円を下回った場合には、事前に申請しておいた振込口座にお金が振り込まれることになります。

お盆に出産や帝王切開など追加料金が必要となるケースもある

お産は人それぞれに異なり、出産の状況やタイミングによっては通常の分娩に加えて追加料金が発生してしまう場合もあります。

このように追加料金が発生してしまう状況は、実際お産が始まってからでないとわからないものもあるので、事前にある程度は把握しておくと良いでしょう。

思いがけない追加料金が発生してしまう状況には、以下のようなものがあります。

  • 土日祝日や深夜の出産
  • お盆や正月などの大型連休中の出産
  • 帝王切開が必要になった場合
  • 病室が個室の場合

土日祝日や深夜の出産

土日祝日や深夜の出産など、病院がお休みの時間帯に分娩が始まると特別料金が発生する可能性があります。

料金については病院側も事前に公表しない場合が多く、時間帯などによっても異なる可能性があるため、気になる方は事前に確認しておきましょう。

お盆や正月などの大型連休中などの出産

お盆や正月などの大型連休中などの出産に関しても追加料金が発生する可能性があります。
こちらも病院側で事前に料金を案内していない場合が多いので、出産予定日が大型連休にぶつかりそうな人は事前に確認しておきましょう。

帝王切開が必要になった場合

事前に帝王切開にて分娩予定というのが分かっている人もいると思いますが、分娩中に帝王切開が決まってしまう場合もあります。
帝王切開の費用は、やはり手術を行う病院やクリニックによっても異なりますが分娩費用全体で40万円〜100万円ほどの費用がかかります。

ただし帝王切開の場合には、健康保険が適用となり支払いは3割負担となるのです。
また一定の金額を越えれば高額医療制度を利用できたり、さらに出産一時金も入りますので医療保険などに加入していれば余分にお金が出ることにもなります。

病室が個室の場合

部屋に関しては事前に希望がある場合もありますが、病室が個室の場合にも追加料金が発生します。

こちらも病院によっても追加料金が異なりますので、気になる方は事前に確認しておくと良いでしょう。

出産する病院に保証金(分娩予約金)が払えない場合は?

出産する病院を決めたら、その病院に事前に分娩予約金を支払う必要があります。

分娩予約金はだいたい28週くらいの妊娠中期までに支払わなければならないことが多く、価格も病院によって大きく違うのです。

ある病院では予約金が3万円で良い場合もあれば、他の病院では予約金が20万円以上必要な場合もあります。
少額であれば、なんとか支払えるという方も高額な予約金が支払えなくて困っているという人もいるでしょう。
そのような場合には、出産費用貸付金制度を利用することをおすすめします。

出産費用貸付金制度とは?

出産費用貸付制度とは要するお金が必要な場合に無利息でお金を借りることのできる制度です。
出産費用貸付金制度の対象になる人は、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は被扶養者で出産一時金の支給が見込まれる上に、以下のいずれかに該当する人になります。

  • 出産予定日まで1ヶ月以内である
  • 妊娠4ヶ月以上の方で、病院・産院等に一時的な支払いが必要である

貸付金額は、1万円単位となっており出産育児一時金支給見込額の8割相当額が限度額となります。

出産費用貸付金制度の申請方法

出産費用貸付金制度の申請方法ですが、出産費貸付金貸付申込書に必要事項を記入し、全国健康保険協会各支部に提出する必要があります。
また提出の際には以下のものを持参してください。

  • 出産費貸付金借用書
  • 被保険者証又は受給資格者票など
  • 出産育児一時金支給申請書
  • 出産予定日あるいは妊娠4ヶ月以上であることが確認できる書類(母子健康手帳の写しなど)
  • 医療機関等が発行した出産費用の請求書など(ただし出産予定日まで1ヶ月以内の方は不要)

出産一時金で費用が足りない時はどうすればいいのか

出産一時金でも費用が足りず支払える見込みのないという人は、以下のいずれかの方法を考えてみましょう。

  • 分割払いができないかどうか確認
  • クレジットカード払いができないかどうか確認
  • 自治体の制度で利用できるものがないかどうかを確認

分割払いができないかどうか確認

出産一時金で費用が足りず、病院への支払いが滞りそうな場合には、まずは病院にて分割払いに対応してもらえないかを確認して見ましょう。
一括で支払いができなくても、何回かに分けて支払いができれば対応してくれる可能性はあります。
まずは病院側に分割払いができないかどうかを相談してみましょう。

クレジットカード払いができないかどうか確認

病院側が分割払いの対応を行っていなくても、クレジットカードを持っている人であれば、クレジットカードにて支払いを一時建て替えることが可能です。

たとえ一括支払いでも、実際に口座から費用が引き落とされるのを先延ばしにすることができます。
近々、収入が入る見込みのある人であれば利用できる方法でしょう。

また、分割やリボ払いに対応しているカードであれば、月々少額ずつ返済していくことも可能です。
病院側で利用できるカードブランドを事前に確認しておきましょう。

自治体の制度で利用できるものがないかどうかを確認

自分の住民票のある市区町村の中には、先ほども説明したように出産費用貸付金制度など、出産のための費用として利用できる制度がある場合があります。

設定されている制度はそれぞれの地方自治体によって異なりますが、場所によっては以下のような制度がある可能性があります。

  • 生活福祉貸付制度
  • 入院助産制度
  • 限度額適用認定証を利用しての高額療養費制度

など。

詳しくは、利用できる制度がないかどうかを住民票のある役所に相談しに行ってみると良いでしょう。

出産一時金がもらええない場合は

まれに健康保険に加入しているにも関わらず、出産一時金がもらえないという人がいます。
出産一時金は、健康保険を滞納するともらえない可能性があるのです。

一律42万円もらえる出産一時金がもらえないと支払い総額がかなり高額になってしまうので、出産一時金がもらえるように問題を解決していく必要があります。

滞納を解消し一時金を受け取る

出産一時金を受け取るためには、とにかく滞納している金額を支払い、滞納を解消しなければなりません。
まずは両親や兄弟などにお願いして滞納分を立て替えてもらうというのも1つの解決方法です。

またはYahoo!オークションやメルカリなどを利用して、自分のいらないものを販売し、滞納分の費用に充てるなどの方法があります。
滞納を解消することを最優先に考えて、できることから始めてみましょう。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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