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辞めてからでは間に合わない!辞職・転職前に知っておきたい今後の支出

更新日:

公開日:2018.7.9

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仕事を辞める前に必読!辞職後にかかる支出を解説!

寿退社や定年退職など、人生の節目による退職始め、転職を目的としたものや会社自体が倒産した時など、会社を辞めるケースは数多くありますが、いずれにせよこれまで会社から得てきた収入が、一時的にしろ途絶えることになります。

しかし、収入が無くなっても生活をしていかなければなりませんから、貯蓄や退職金で悠々自適というケースでもない限り、何かしらの方法でお金をやりくりする必要があります。

そこで今回は、退職・転職に先立って、必要となってくる支出のあらましや、退職時にもらえるお金についてなど、「退職とお金」との関連性を、解説したいと思います。

退職後でもらえるお金とは

給与収入は退職に伴ってなくなりますが、退職をする環境によっては、いくつか貰えるまとまったお金が存在しますので、ここではそれらをまとめてみましょう。

退職するタイミングが大切!「ボーナス」

通称、ボーナスと呼ばれる会社からの賞与は、その支給時期にしても算定期間にしても、会社独自によるものなので一概には言えませんが、一般的に7月・12月が支給月である場合、

  • 7月支給分・・・10月~3月
  • 12月支給分・・・4月~9月

が、支給額の算定期間となります。

これを見ると、例えば3月いっぱい務めた場合、退職しても7月のボーナスは貰えそうですが、一般的に就業規定では「支給時点での在籍」が受取条件になっているため、各ボーナスの支給日まで待ってから、退職をするケースも多くなっています。

また、算定基準についても会社によってまちまちで、

  • 勤務態度
  • 出勤状況
  • 勤続年数
  • 業務能力

などが算定基準となるケースが多く、元本となってくる月収が多いほど、併せてボーナスの支給額も高額になってきます。

そして、退職するにあたっては、退職届を提出して受理される必要があり、法律上「2週間前」までに退職届を出せばOKとなっていますが、円滑かつ円満な退職を心がけるなら、1ヶ月ほど前までには、届け出を済ませるべきです。

この時心配になってくるのが、例えば夏のボーナスを受け取りたいと、7月末付での退職を望み6月末に退職を届け出た際、ボーナスまでの残り期間の間で、会社側が支給額を減額しないかという点です。

事実、小規模の個人経営会社で、オーナーが一手に人事権や、ボーナス支給の裁量を握っているケースでは、減額はもちろん早期の退職を促され、結果支給日に在籍しておらず、受給できない状態を作られてしまった、という報告例もあります。

ただ、株式上場をしていて従業員数も多く、裁量の細分化がなされている企業の場合、6月末の退職届受領時には、既に7月支給分の算定は9割方完了しています。

おそらく、決定権者による決済も終了し、振込などの具体的な事務的処理に差し掛かっている段階になっているので、大幅に減額されてしまうようなことは、退職者に著しい不手際でもない限り、まずないと考えられます。

反対に減額が心配だからと、ボーナスの支給日直前になって急に退職を申し出た場合、「業務に支障をきたした」と判断されボーナスの大幅な減額や、損害相当額を賠償請求されてしまうケースもあります。

あまりに直前の退職申出では、スムーズな業務の引継ぎなどができないことが理由ですが、責任のあるポストや業務を任されている方ほど、ボーナス減額を心配せず早めに上司への相談を経て、退職を申し出た方が良いでしょう。

必ず貰えるとは限らない!「退職金」

退職した時にもらえるから、その名も退職金というのですが、すべての退職者が必ず貰えるという訳ではなく、会社の独自判断と制度に則って支給されるもので、法律的にも必ず支給しなければならないと決められていません。

厚生労働省の発表によると、退職金の給付制度を持っている企業は、従業員1,000人以上の大企業で約93%、30~999人クラスの中小企業で72%となっており、個人経営や零細企業になると支給率はさらにグンと下がってきます。

なので、転職・退職後の生活費などについて、「退職金でしのげる」と当てにし過ぎるのは避け、退職金の支給制度があるのか、就業規則を確認しておくことが大切です。

なお、しっかりと就業規則に明記していれば、どんなに小さな会社に属していても退職金は出ますし、一般的に貰えるイメージの多い「定年退職」の時だけでなく、中途退職であっても、就業年数に応じた額の退職金が支給されます。

ただし、勤続30年以上で、定年まで勤めあげた方の平均的な退職金受取額が、1,000万円クラスの高額になるのに対し、3年勤続の場合は20~30万円ほど、5年勤続でも50万円に届くことは、よほどの専門職でもない限り稀です。

待機期間に注意!「失業保険」

給与から、雇用保険を毎月引かれている方に限りますが、一定期間勤続していた会社を辞職した場合、退職後送られてくる「離職票」などを提出・手続きを踏むことで、一定額の給付金を受け取ることが可能です。

この給付金を、「失業保険(手当)」と呼び、こちらを退職後の生活費として、アテにしている方も多くいます。

しかし、この失業保険はあくまでも就職意思があるものの、なかなか職が見つからない方への援助制度であるため、7日間の「待機期間」と3ヶ月の「給付制限期間」が設けられており、この間はハローワークにおいて、規定回数の求職活動をする必要があります。

なお、「配偶者の転職に伴って、通勤が困難になった」ケースや、「家族の介護のため」などといったケースで、「正当な理由での退職」と認められたり、解雇(懲戒解雇は除く)・倒産・早期退職推奨などの会社都合の場合は、給付制限期間が無くなります。

また、早期に就職先が見つかった場合、条件を満たせば満額とはいかないまでも、一定割合の「再就職手当」を受け取れますので、特に若手の転職希望者はこちらの需給を視野に入れ、スムーズな転職を目指したほうが、将来性からみても良いでしょう。

仕事を辞めてから苦しくても借入はできない!

円満定年退職や、パートナーの家計に入る方はともかく、家族を養っている年代や若手世代の場合は、退職後も何かしらの職について、収入を得ていかなくてはならないため、転職活動に励むのが通常です。

ただ、退職後すぐに転職先が見つかるとは限らないため、転職活動が長期化・難航すると、生活が苦しくなってしまうこともあります。

そんな時、金融機関が提供しているカードローンなどにに頼って、急場をしのごうと考えるケースも出てきますが、「無職」の立場だとなかなかそううまくはいきません。

銀行系はまず借入不可能

職が無い状態、つまり継続的な収入がないケースで、銀行系にローンを申し込んでも、ほぼ100%の確立で落ちます。

また、しつこく複数の銀行に申込んでしまうと、以後の借り入れなどが困難になる、「申込ブラック」にされてしまいかねないので、やめておいた方が無難です。

消費者金融系も厳しい

比較的、銀行系よりも利用しやすいとされている、消費者金融系のカードローンですが、完全に収入が立たれている状態では、やはり審査不合格となるケースがほとんどです。

そして、アルバイトであってもすぐに見つかるとは限りませんから、退職・転職を決意する際には、離職中の生活資金の貯蓄を進めておくなど、しっかりと準備しておくべきです。

ただ、職場環境や人間関係などに我慢できず、すぐにでも退職・転職したいケースもありますから、そんなときは退職する前にどこかの金融機関でカードローンなどを事前に組み、無職の状態が長期化することに備えておくといいでしょう。

準備するだけ一応しておいて、素早く転職先が見つかり必要なければ、使わなければいいだけのことですし、ほとんどのカードローンが年会費なども無料なので、「転ばぬ先の杖」として1枚は確保しておくことを、強くおすすめします。

転職貧乏とは?

転職は、通常より良い職場環境や収入を求めて行うものですが、そううまく望みの職場が見つかるとは限らず、見つかったはいいものの前職より待遇面や福利厚生面で恵まれず、生活水準が下がってしまうケースも、決してゼロではありません。

こういった状況になることを、俗に「転職貧乏」と言いますが、これを避けるにはどうしたらよいのかや、もし陥ってしまった際にはどう対処すべきかなどについて、ここではお話しておきます。

職場の見学やネットでの情報収集などの事前リサーチが大切

基本中の基本ですが、転職先についての事前リサーチは必須で、

  • 月収及び年収と賞与の有無
  • 通勤手当や住宅手当などの各手当
  • 規定勤務時間・日数
  • 有給休暇の支給状況

といった収入面や待遇面の確認は、しっかりとしておくべきです。

また、職場の周りの環境や交通網の整備状況、さらに職場がどんな雰囲気なのかについて、可能であれば転職を決める前に、職場見学を実施するのもアリです。

現在では、結構多くの企業が職場見学に応じてくれますが、もし職場見学NGだった場合は、朝の通勤時間と、終業後の記者時間に併せて、2度ほど会社近くまで行ってみましょう。

そうすれば、通勤や帰宅をする現役社員の足取りや表情などから、会社の労働環境の一端が見えてくるはずです。

加えて、ネット上には様々な企業の退職者や現役社員が、それぞれの社風について書き込みをしているサイトも多く存在しますので、それをリサーチするのもアリです。

少々、「5ch」などの匿名性の高い所は信ぴょう性にかけますが、

  • マイナビ
  • リクルート
  • DODA

などの転職エージェントが運営しているサイトでは、現役社員に対するインタビューなども掲載されているので、大変参考になります。

さらに、そもそもこういった転職エージェントを介して、転職先を見つけるのもよく、スムーズな転職とともに、熟練エージェントによる、適切な企業とのマッチングアドバイスを受けられるので、転職貧乏を避けるにはおすすめです。

転職貧乏になってしまったら…。

誰しもが、転職したのにかえって悪化してしまう、転職貧乏になんてなりたくはないのですが、なかなか望みの職が見つからず、生活のためのバイトに時間を割かれ、活発な転職活動ができないという、「負のループ」に入り込むこともあります。

先ほど、「無職の状態ではカードローンも組めない」と述べましたが、前職ほどではなくともバイトなどで収入を得ていれば、カードローンを組める可能性が出てきますし、「就労期間」を審査で気にすることも多い銀行系より、利用可能な確率も高くなります。

カードローンを組んで、一定額を確保できれば、それを生活費に一定期間回すことにより、バイトに割く時間を減らすことも可能なので、空いた時間を転職活動に充てる、という手が使えます。

もちろん、利用額に応じて毎月の返済が発生しますから、バイトを完全にやめてしまうのはリスクが高いものの、負のループから抜け出すための「つなぎ資金」としてなら、カードローンの利用も、決して悪くないと考えられます。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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