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貯金なしで転職活動は危険!?いくら貯めれば安心して活動できるの?

更新日:

公開日:2018.7.10

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仕事を辞める前に必読!辞職後にかかる支出を解説!

最近、ヘッドハンティングをテーマにしたドラマが放映され話題をさらいましたが、スキル・キャリアのアップや、人間関係などといった職場環境、そして肝心かなめの収入に対する不満を理由に転職をしたい、と考える方はたくさんいます。

しかし、いざ転職先を探そうとすると、意外にたくさんのお金が必要となってくるため、不満や不安を抱きつつ、転職を断念するケースも決して少なくありません。

そこで今回は、転職を考えているユーザーの手掛かりとなるべく、転職活動中にかかってくる費用の内訳から費用捻出方法、さらにどれほどの貯金があれば安心して活動することができるかなど、転職とお金の関係について網羅し、解説したいと思います。

転職活動中にかかるお金まとめ

まずこの項では、考えられる限りの転職活動費用についてまとめ、1ヶ月辺りで必要な平均額を、はじき出してみたいと思います。

会社からの援助が無くなる?年金と健康保険料

毎月の給与明細を見ていると、なぜこんなに差し引かれてしまうのかと、ちょっとばかり憂鬱になる社会保険料ですが、一定の勤務時間を勤めているスタッフに対し、会社はこの社会保険料について、約半分程度を負担する義務があります。

社会保険料と一言で言っても、

  • 厚生年金
  • 雇用保険
  • 健康保険(社会保険・団体保険など)
  • 労災保険

の4つで構成されていますが、転職を目指して退職した場合、雇用保険と労災保険はともかく、厚生年金と健康保険については、加入し続ける必要があります。

そして、厚生年金は国民年金に、団体・社会健康保険については、国民健康保険に加入しなおすのですが、この際各社会保険料の会社負担がなくなるため、全額を個人で負担していくことになります。

まず、年金については国民年金に切り替わることで定額となり、平成30年度では月額1万6,340円が、自己負担額になります。

また、国民健康保険については、住んでいる自治体や扶養家族の有無で変化しますが、

  • 東京都在住で30歳
  • 独身・扶養家族なし
  • ボーナスを含めた年収が400万円

という条件である場合、年間の国民健康保険料は約23万6,000円ですので、月に換算すると約1万9,600円を、自分で負担しなければいけません。

つまり、転職を目的に退職した後、在職時と同レベルの社会保障を受けるためには、毎月3万6,000円もの出費を、覚悟する必要があるという訳です。

なお、健康保険に関しては、管轄する協会けんぽ支部において、退職日の翌日から20日以内に所定書類提出などの手続きを踏むことで、在籍中の健康保険に継続加入することも、2年を限度として可能です。

ただし、会社に在籍していた時は、会社と折半であったのがすべて自己負担となり、上記で示したものと同条件である場合、その月額は約3万2,000円あたりになってきます。

つまり、収入によっては素直に国民健康保険に移行したほうが、結果としてお得なケースも出てきます。

課税対象となる期間に注意!住民税

続いては、社会保険料と同じく給与から天引きされるものに、所得税と住民税がありますが、所得税に関しては源泉徴収としてすでに会社が確保し、しっかりと納税をしてくれるので、退職後の自己負担を気にすることはありません。

しかし、どこかに住民票がある以上、退職して収入がない状態でも、県民税や市民税などの住民税に関しては、自分で納付する必要があります。

仮に、前年1年間の年収が400万円で、特に控除対象が存在しない場合の住民税額は、1年あたり約23万5,000円となるため、6月末日に退職したとすると、その半分である11万7,500円程度の納付書が退職翌年度の6月に届き、数回に分けて納付することになります。

うまく次の転職先が決まり、すでに安定収入を得られていればいいですが、年をまたいでもなかなか次の職場が見つからずにいた場合、この住民税は大きな負担になってくるため、転職活動を開始する時期を決める、1つの大切な目安となってきます。

また、納付時期を大幅に過ぎても、住民税を収められず放置を続けた場合、最悪預金口座などの財産差し押さえ措置を、受けてしまうケースもあります。

市民税に関しては、無料の税額シミュレーターが、ネットで検索すればたくさん見つかりますので、どれほどのお金が必要になるか把握し、前もって相当額を貯えておくことをおすすめします。

上げだしたらキリがない?転職活動中の生活費

至って当然のことですが、転職活動に備えて退職し収入が途絶えても、毎日生活を送るための生活費は発生しますから、それを見越した資金の準備も必要です。

まず、これまでと同様にかかってくる費用で、食費・光熱費・娯楽費・通信費などがそれにあたります。

このあたりは、計算に入っているケースも多く、やり方次第では普段よりも節約することも可能です。

ただ、突発的に発生する臨時費用もあり、例えば社員寮や社宅を利用していた場合は、退職に伴って退去しなければならず、その場合引越し代や、転居に伴う敷金・礼金などがかかって繰るうえ、これらはどれも高額になってくるケースもあります。

転職費用を準備する方法を整理してみた!

ケースによって、必要となる費用は変わってくるものの、やはり幾分の資金を準備しておかないと、転職活動に集中できないことは、ご理解いただけたと思います。

そこでここからは、転職費用をどのようにして準備していけばよいのか、方法的なものをいくつか挙げ、整理してまいります。

貰えるものは貰いましょう!退職金&失業保険

勤めていた会社と就労期間によっては、「退職金」というまとまったお金を、会社から退職に伴い貰えるケースがあります。

ただ、転職をするにあたり、まだ就労期間が短く退職金が少額で、転職費用を賄うことが出来なかったり、会社規模が小さい時やパート・アルバイトの場合は、そもそも退職金制度が存在しないケースもあります。

もう1つ、退職に併せて一定のお金が貰えるケースとしては、在職中の加入が大前提ではあるものの、「失業手当」というものがあり、

  • 自己都合での退職・・・退職前2年間のうち、11日以上出勤した月が1年以上。
  • リストラや会社倒産などによる退職・・・退職前1年間のうち、11日以上出勤した月が6ヶ月以上。

の条件を満たしていれば、年齢と年収に応じた額の手当を受け取ることができます。

失業手当の具体的な計算方法は複雑なので割愛しますが、平均的な年収の30代のサラリーマンであれば日額5,000円程度であり、自己都合での退職の場合、被保険者期間に応じて以下の日数分、受け取ることができます。

保険加入期間 給付対象日数
1年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

会社都合の場合は、受給資格所得時つまり退職から「7日間の待機期間」を経て、定められている回数の求職活動をハローワークで行いつつ、4週間後にやってくる失業認定日に失業者として認定されれば、1週間程度で手当が振り込まれます。

しかし、自己都合による退職の場合、上記した待機期間が「3ヶ月」に伸びるため、結果的に第1回目の手当て振込は、最短でも「3ヶ月+4週間+1週間後」となってきます。

高額な短期バイトで稼ぐ方法

前項で触れたとおり、制度がない場合や在職期間が短かいケースでは、退職金を転職費用として期待できませんし、自己都合で退職した場合は長期化する待機期間もあるため、失業手当をそれに充てることもできません。

となれば、「自分で転職資金を稼ごう!」という選択肢が上がってくるわけで、この場合できれば短期間・単発、かつ実入りの良い高額バイトの方が、転職資金集めとしては向いていると考えられます。

短期間・単発で稼げるバイトと言えば、引越し・イベントスタッフ・コールセンター・交通量調査などがあり、アウトソーシング企業に登録をし、これらを就活の合間に掛け持ちすることで、資金を貯めていくという手があります。

ただし、極端に日給や時給の良い高額バイトの中には、職場環境が劣悪であったり、詐欺まがいの怪しい仕事も交じってきかねませんので、収入の高さだけに惑わされず選ぶことも大切です。

自分への効率的な投資であれば借入もあり?

転職は、事情によってやむない場合もありますが、スキルアップやキャリアップなどを目的とした、前向きな行動であることもあります。

いずれにせよ、給与の支給がストップするため、生活費と転職活動費を一定の額貯えていた方が無難ですが、誰しもがそれを準備できるとは限りません。

ですのでこの際、カードローンなどを活用しての資金繰り、つまり借金で用立てるという方法を選択するケースも出てきます。

もちろん、転職先が見つかり、給与を再び得るようになった時点でしっかりと返済をしていく必要はありますが、未来への投資と考えてカードローンなどを利用してはいけない、と決めつけることはできません。

ただし、忘れてはいけないのが、カードローン借入をした翌月から、一定額の返済をしなければならないことです。

例えば、50万円を借入すると消費者金融系の場合、5年返済で平均13,000~15,000円ですが、既に退職していて退職金や貯金が無く、バイとも見つかっていない状態でカードローンだけに頼った場合は返済が不可能になり、たちまち資金繰りも滞ってしまいます。

退職後すぐに職が見つかったとしても、最短1ヶ月は給与のタイムラグが発生しますから、50万円の枠を獲得できても、一度に使用するのは20~30万円にとどめ、残りはストックして返済できる状態を、数か月キープするべきです。

20万円ほどを別口でストックしておけば、1年近くはそれを返済に回せるので、少々自転車操業的でおすすめできることではありませんが、就職先が決まるまで何とかしのぎ切ることも可能になってきます。

ちなみに、退職に先立って何かしらのアルバイトなどを確保できているならば、当然この限りではありませんが、収入面で在職時よりも少なっている可能性も高いので、利用には計画性が、より一層必要となってきます。

加えて、カードローンの場合、何も得られた枠全てを使い切る必要はなく、さっさと再就職が決まったときは、少ない借入で済むケースも出てきます。

また、カードローンを利用する際は、申し込むタイミングに最大限の注意が必要で、間違っても退職した後に、慌てて申込んではいけません。

というのが、前職場に在籍している時なら「安定した収入がある」という、ほぼすべてのカードローン審査基準を満たしますが、退職した状態ではそれを認められないため、まず審査不合格となります。

さらに、仮につなぎバイトが決まっているケースでも、現在の職業属性が正社員であるなら、正社員のうちに申込み・審査を受けたほうが、やはり審査をパスする可能性が高くなります。

活動費と生活費を抑えることが重要です

前項で述べた、カードローンの利用と関連してきますが、短期バイトを頑張るにしろ、貯蓄を切り崩しながら過ごすにしろ、就職活動費とともに生活費を普段寄り切りつめて、できる限り節約していくことが大切になってきます。

例えば、社宅や寮からでなくてはならないケースでは、就職活動中を実家で過ごすことで、大きな出費をなくすことができますし、活動費・生活費も再就職までの期間を短縮すれば、トータルでかかる費用を抑えることが可能です。

再就職までの期間短縮するには、個人で就職先を地道に探し回るより、

  • マイナビ
  • リクルート
  • DODA
  • パソナ

などに代表される、「転職エージェント」の手を借りたほうが、スムーズかつマッチした転職先を見つけることができると思います。

結局のところどれくらい貯めればいいの?

友人からの遊びへの誘いを断ったり、実家暮らしをするなどして費用を切り詰めても、転職エージェントを利用して、再就職までの期間短縮を測っても、一定の資金が必要になりますので、ここでは転職活動期間を考慮に入れ解説します。

不安なく転職活動するために必要な貯蓄は何か月分が目安?

大手転職エージェントによると、転職を考える際は「6ヶ月分」の生活費+活動費を、あらかじめ確保すべきとしています。

ですが、失業保険を受け取れる状態であるならば、退職から4ヶ月目には一定額の手当てを得られることを考慮すると、「3ヶ月分」確保しておけば、半年余りは転職活動を続けることが可能です。

例を挙げるならば、独身で扶養家族がいない方で都内に一人暮らしのケースでは、平均的な家賃が「7万円程」となっており、水道光熱費や食費を含めた生活費の全国平均は「約15万円」なので、活動費抜きで1ヶ月辺り「約23万円」が必要です。

これに、証明写真や履歴書などの購入雑費から、面接会場への交通費などを加えていくと、1ヶ月あたり約30万円位は見ておくべきですから、3ヶ月分となるとおおむね90万円程度、準備しておく必要があります。

ただし、短期でも単発でもバイトを見つけ、転職活動をしながらでも一定額を稼ぐことができれば、もっと少ない貯蓄でも転職活動をすることは可能です

また、前述したとおり、転職に際して実家での生活が可能であれば、大きく生活費を削減できますが、配偶者や扶養家族がいる場合、反対に月ごとの費用は膨らむことになります。

仕事の合間を縫って転職活動する手もアリ!

ここまでは、あくまで前職を退職した後に、転職先を探す際のお話でしたが、完全にやめてしまわない状態、つまり在職中に次の職場を探し、収入に隙間が出ないようにすることもでき、「ダメ」という法律はどこにも存在しません。

ただし、現在勤めている職場によっては、転職活動をしているという事実を知って、社内における当事者への接し方を、何かと厳しくするケースもあるため、業務に支障が出ないようにすることや、バレてしまわないようすることも必要です。

正直、扶養家族がいる方で自己都合による退職かつ、多額の退職金や余裕のある貯蓄がないケースでは資金面を考えると、在職中に転職先を確保しておいたほうが無難です。

また、配偶者や扶養家族をお持ちの方は、会社が倒産したなどのやむを得ないケースはともかく、自分の意志で転職を決意・活動をスタートする際は、事前に相談するよう心がけてください。

自分だけで問題を抱え込むのは、精神衛生上よくないのに加え、仮にスムーズな転職ができ、経済的な負担をかけなくて済んだとしても、勝手に転職をすると家族間の信頼関係が、崩れてしまうこともあるからです。

さらに、転職活動に伴う費用や活動中の生活費節約も、家族の協力が得られたほうが、何かと円滑に進みやすくなってきます。

貯蓄額ゼロ!これから転職費用を貯めるにはどうする?貯めるまで転職はNG?

今よりも待遇・収入の良い職場や、自分のスキル・キャリアアップにつながる職業に転職したいと思う方は少ないないですが、先立つ資金を貯蓄していないからと、諦めてしまっている方も多いはずです。

しかし、決意を固めたら、遊興費を節約したり乗っている車を手放して、しばらくは自転車通勤にするなど、貯金をしていく方法は数多くあり、今から転職資金の貯蓄をスタートしても遅くはありません。

加えて、もし一人暮らしをしていて通勤範囲内に実家がある場合では、一時的に実家のお世話になって家賃や生活費を節約し転職資金をプールするのが、最も効率の良い方法と言えるでしょう。

また、短期・単発バイトを頑張りながら、未来へのステップアップを試みることや、投資と考えて、一時的にカードローンでしのぐこともできますし、家族の協力を得て費用を抑えたり、留意の上ですが在職中に転職先を探すなど、方法はたくさん残されています。

確かに、転職をするにはある程度の資金に加え、時間や精神力も必要ですが、貯蓄が無いからと理由だけであきらめず、解説してきたいくつかの手段を場合によっては併用し、良い職場と出会えるよう、準備を進めてみましょう。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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