専門家に依頼する方から、自力で証拠を得たい方まで！不倫の悩みを徹底解説

信頼していたはずのパートナーが、どうやら不倫している！絶対に許せない！と、想像するだけでも腹が立つ方は多くいるはずです。

しかし、人間の心は移ろいやすく誘惑に勝てないこともあるため、そういった不倫に遭遇しないとは限りません。

そこで今回は、証拠をつかんで相手に突きつけ引導を渡すため、専門機関に調査依頼する時にかかってくる費用や準備すべきもの、さらに調査対象にバレないうちに証拠をつかむ術などについて、詳しく解説いたします。

興信所に不倫調査を依頼するケース

パートナーが不倫しているという、「勘」が働いていたり気配を察知したりしても、自分だけで決定的な証拠をつかむのは難しいものですが、そんなとき頼りになるのが専門調査機関で、その筆頭格が興信所です。

そもそも興信所ってどんなところ？

興信所とは、個人の行動や時間ごとの所在地などについて、張り込みから尾行その他探偵業法の規制下で許可された、様々な手法によって対象を調査し、依頼者に詳細を報告する民間の機関です。

興信所は、もともと銀行が取引相手や個人の信用情報を調査するために出資・設立されたものであり、「信を興す」という名前通り、企業信用調査・人事や雇用調査・市場調査・個人信用調査などが、本業となっています。

ただし、不倫・浮気調査という事案は依頼者がパートナーについて、今後関係を続けていくうえで「信用できるか否か」を、明らかにしたいということなので、ほとんどの興信所がその依頼に応じてくれます。

また、結婚や婚約に辺り親が子供のパートナーの身辺調査などを、興信所に依頼するケースもありますが、探偵業法はじめ個人情報保護法など、様々な法律に関わってきます。

そのため、基本的には弁護士への相談後紹介され依頼するケースが多いですが、もちろん弁護士を介さず自分で興信所を探し、依頼することも可能です。

興信所に依頼した場合の不倫調査にかかる期間とは

興信所で行われる不倫調査の平均的な期間は、証拠をつかめるか否かに関わらず、おおむね3～5日程度になります。
そして、一度に十何時間も調査を実行するのではなく、4～5時間単位でこの機関複数回の調査を適時実行し、証拠集めに奔走します。

もっと長く調査すれば、証拠をつかめる確率が上がるのではと思われる方もいるでしょうが、調査期間が延びれば当然コストもかさんでしまうため、興信所側である程度、「自主規制」をかけている節もあるのです。

もちろん、この機関もあくまで平均的なものであり、ケースによってはもっと長くも短くも設定可能で、それは依頼者のさじ加減と対象の行動パターンによって変動します。

例えば、自営業で店やオフィスにべったりといつもいて、たまの定休日程度しか外出しない対象者と、外回りのセールスマンとでは、不倫をする「機会」に大きな格差があるため、併せて調査期間も変わってきます。

さらに、依頼者がコストがかさもうが、なんとしても証拠をつかみたいと考えるのであれば、1週間でも1ヶ月でも調査を続けることは理論上可能です。

また、連続して何日間調査するスタイルではなく、

などといった、「怪しい時」に絞り込んで調査をしてもらうこともできます。

加えて、コストをかけたくないと調査期間をなるべく短くしたい、と考える方も当然おられるでしょう。

そこで、コツをお伝えするならば、興信所に不倫調査を依頼する前に、パートナーの行動パターンをある程度把握し、依頼時にそれを興信所にきちんと整理して伝えておくと良いでしょう。

そうすれば、興信所スタッフがこれまでの調査経験から、上記した「怪しい時」について、アドバイスしてくれることもあるので、ぜひ実行してください。

興信所の不倫調査報酬はどのくらいなの

興信所における不倫調査の費用は、

という同条件にしても、30万円程度のところから機材費用などの名目で追加費用が発生し50万円程になるところまで、都市部なのか郊外なのかなどの土地柄を含め、依頼先興信所によってマチマチです。

正直言って相場感ゼロですが、これは依頼者及び対象者の事情も千差万別であるため、ある程度は仕方ないこととも言えます。

ただし、最も気を付けたい追加費用として「待機人員報酬」というものがあり、これについては有無を事前に確認しておくべきです。

待機人員報酬とは、例えば尾行の際に対象者の行動パターンが複雑で、最初の人数では困難だったなどを理由に、「調査人数を急きょ3人増やしたから、その分追加料金をいただきます。」というものです。

厄介なのが、追加する待機人員の数に明確な定めやルールが存在しないため、料金が際限なく増えてしまう場合があることで、最初の料金定時では30万円と言われていたのに、最終的に100万円を請求された、というケースの報告まであります。

ですので、興信所との契約時にはこの待機人員報酬の存在確認はもちろん、追加するにしても何人までにしてほしい、などといった取り決めを契約時にしっかりとしましょう。

興信所への報酬支払いタイミングと方法について

報酬の支払い時期についても、調査開始前に一定額の着手金を求めてくるところが一般的ですが、個人経営の小規模な興信所の場合、全額先払いを要求してくるところも存在します。

とはいえ、調査員が多く複数の事務所を持っているような大手興信所の場合、調査費用を後払いで対応しているところも、少数派ですがありますので、支払いタイミングについても、事前にリサーチしておきましょう。

また、支払い方法については、小規模興信所の場合「現金一括払い」しかできないことも多いながら、大手の場合クレジットカードによる、分割支払いに対応しているところもあります。

探偵事務所に不倫調査を依頼するケース

不倫調査を依頼したいと考える場合、今では以前と比べて前述した興信所より、探偵事務所の方を思い浮かべるケースが増えてきています。

ただ、興信所と探偵事務所では、どのような点が異なり、料金的にはどちらがお得なのかについて、詳しくご存知ではないはずです。

ここでは、探偵事務所とは興信所とどう違うのか、あらゆる角度から検証してまいります。

興信所と探偵事務所は何が違うの？

結論から言うと、探偵業法による規制を受けながら対象を調査し、依頼者に報告する点で言えば「探偵事務所＝興信所」であり、やってくれることにほとんど差はありません。

強いて違いを述べるなら、宣伝広告や自社HPはじめテレビ番組が特集・放映されるなど、メディア露出が圧倒的に探偵事務所の方が多く、事実ネットで興信所と検索すると、たくさんの大手探偵事務所がヒットします。

したがって、透明度で言えば探偵事務所の方が調査にかかる期間や料金システムなどについて、ユーザー自身が事前リサーチしやすくなっています。

若干偏向的かもしれませんが、「探偵」とはそもそも「偵察をして探る」という意味であり、信用調査機関である興信所と比べ、若干ビジネスライクな事務所も多い傾向にあります。

つまり、銀行などの金融機関を相手にし、綿密な調査対象データを提供してきた興信所より、若干とはいえお金儲けの要素が探偵事務所にはあります。

ですので、全てがそうという訳ではないのですが、しっかり依頼先を選抜しないと質の悪い事務所にあたってしまうリスクもあるため、依頼先は慎重に選ぶようにしましょう。

探偵事務所に依頼した場合の不倫調査にかかる期間とは

探偵事務所における、不倫調査期間については、興信所の平均値である3～5日と考えて、ほぼ差し支えないでしょう。

当然、希望に応じて長くも短くもできますが、例えばパートナーが不倫相手と密会する日時について、ラインやメールなどの履歴で掴んでいる場合、その日1日の調査で済むこともあります。

この時、探偵事務所によっては依頼契約時に設定した、調査日数及び時間分すべての報酬を請求してくるところと、実働日数・時間分しか請求してこない良心的なところに分かれるため、契約時にその旨を確認しておくことをおすすめします。

探偵事務所の調査報酬体系は3パターン

前もって解説したように、興信所と比較すると探偵事務所の方が、少々ビジネスライクな傾向にあるため、興信所の不倫調査費用よりさらに相場感にふり幅があります。

探偵事務所が設定している料金体系には、

という大きく3つの報酬パターンがあり、「時間料金制」が最もメジャーで「パック料金制」はニーズに合わせて最近増加している一方、「成功報酬制」の料金制度を敷いている事務所は稀です。

まず、「時間料金制」では案件あたりいくらではなく、

といった具合に、時間ごとに人件費を設定しており、その合計に基本料金や諸経費を加える形で、調査報酬が請求されます。

つまり、1日当たり4時間の調査活動が、延べ5日間行われたとすると、

が、費用としてかかってくるという訳です。

もちろん、証拠集めなどを依頼者が進めていて、調査時間が短縮できた場合はもっと安い10～20万円で済む場合もある中、案件が複雑で対象者の警戒心が強いケースなどでは、100万円を超えることもあります。

次に、「パック料金制」を用意している事務所の場合です。
この場合は、調査員の稼働報酬・諸費用・書類作成までを「一律料金」としているため、依頼者がチョイスしやすいことから近年支持を集めています。

このパック料金制においても、事務所ごと相場感にばらつきがあるため一概に言い切れない所ですが、平均的な相場をお伝えするなら、30～50万円あたりとなってきます。

一見すると、時間料金制よりもお得に感じられますが、不倫にもいろいろなケースがあり、短期間の調査であっという間に終了することもあり、その場合でも料金の返還はなされません。

調査対象者が、不規則な動きをする外回りの仕事をしていたり、休日が固定されていないケースなど、調査期間が伸びやすい場合は有利ですが、ある程度行動予測が立てられるケースでは、時間料金制をチョイスした方が良いことも多くなります。

最後に、「成功報酬制」についてです。
平均5～10万円の着手金を請求し調査を開始し、成功後本報酬を求める成功報酬型の料金体系を設定している、探偵事務所も多くはないものの存在します。

弁護士事務所などが、多く設定しているこの成功報酬型の場合、事実を掴むまでにかかった時間分の報酬について、「時間料金制」と同等の相場で求めてくることになります。

調査が成功しなければ、報酬も発生しないので非常に有利に感じられますが、「何が成功なのか」を、依頼前によく考えておく必要があります。

何故なら、依頼者側でパートナーが不倫していると怪しんでいても、必ず不倫しているとは限らず、「不倫していません」という結果が出ても、探偵事務所的には「調査成功」という解釈になるため、当然ながら成功報酬が発生します。

また、調査のプロである探偵事務所と言えど、警察なわけではありませんし、不倫はそもそも犯罪ではないことから、張り込める場所や時間も限られてきます。

そのため、用心深くカモフラージュした不倫を、調査で暴けずじまいだったにもかかわらず、不倫の事実はないという結論になり、成功報酬が発生することもあります。

つまり、探偵事務所に不倫調査を依頼した場合、不倫の事実があろうがなかろうが、不倫していた証拠を得られようが得られまいが、基本的に必ず成功報酬は発生する、という訳です。

結果、料金体系で探偵事務所をチョイスするときは、

を意識するべきです。

さらに、パートナーの不倫について「なんとなく」や、「勘」程度の根拠しかない場合は、もう少し自身での観察や裏取りを進めた後に、専門家への依頼を検討した方が良いと考えられます。

なお、何件もの事務所を持ち多くの調査員が所属しているような大手事務所は、いずれの料金体系でも追加費用などについて、しっかりと明確にしていますが、小さな事務所のなかには不明瞭なところもちらほらあります。

こういった事務所の中には、

などなど、様々な理由を付けて法外な追加費用を後になって請求してくる、悪徳な事務所も紛れ込んでいます。

前述した興信所よりも、悪質業者の数が多いため注意が必要であり、依頼先を選ぶ際には事務所の評判などについて、詳しくリサーチをするようにしましょう。

探偵事務所に報酬を支払うタイミングと方法

探偵事務所へ報酬を支払うタイミングについてです。

ただ、どの報酬体系にしてみても、決して安くない報酬を準備する必要があり、すぐに慰謝料が手に入るというものでもありません。

また、依頼したものの不倫の事実が無かったり、慰謝料を請求するだけの証拠を掴めなかったケースも出てきますが、それでも報酬は基本的に発生します。

仕事の性質上、探偵事務所の関係者には法律に精通しているものも多く、依頼時には親身になってくれていたものの、報酬の支払いが滞ると一転して態度を変え、支払いについて法的措置を取ってくるケースも、決して少なくありません。

ですので、探偵事務所に依頼する場合は、トータルで必要な費用を確認したうえで、事前にある程度資金繰りのめどを付けておき、報酬のスムーズな支払いに対応できるよう、準備しておきましょう。

逃がさない！証拠を掴むための設備とは？

ここまで解説したように、不倫調査の依頼は興信所にしても探偵事務所にしても、高額な費用が必要になってくるため、「自分で不倫の証拠を手に入れて、パートナーに突きつけてやる！」と、考える方もおられるはずです。

ただし、それは消して簡単なことではなく、だからこそ専門家が存在し費用も高額になってくるのですが、興信所や探偵事務所に依頼するにしても、事前に決定的証拠とまではいかなくても、ある程度の情報を入手していた方が、依頼費用も安上りに済みます。

そこでここでは、不倫の事実・証拠をつかむために有効な設備・ツールや、それぞれの購入費用などについて、触れておきたいと思います。

そもそも不倫の証拠とは

不倫や浮気の有無を知りたい、と考えるケースにはいくつか理由があり、特に離婚やお別れをしたいわけでなく、「ただ真実を知りたいだけ」というパターンと、確固たる証拠をつかんで、慰謝料を相手に請求したいパターンの2つが、その代表的なものです。

前者の場合はともかく、後者の場合は最終的に裁判において、不倫の証拠として認められなくては意味がありません。

実は、完全に法律として定められているわけではないものの、いわゆる一夜の過ちの場合、不倫とは認められないことがほとんどで、相手側が主張すれば慰謝料はおろか、他の要素がない場合では、離婚の決定打にもなりえないことがほとんどです。

裁判において不倫と認定され、慰謝料・離婚理由の対象になりえるのは、

のうち、いずれかの条件を満たすことが必要です。

さらに、ホテルと言ってもいわゆるラブホテルではなく、シティーホテルやビジネスホテルの場合、入り口の段階で2人であったとしても、別の部屋に泊まったとパートナーが主張してしまうと、それを覆す証拠を手に入れるのは難しくなります。

また、よく不倫している証拠として、パートナーの携帯電話に残されたLINEやメールでの、「愛してるよ」などといったラブラブなやり取りを挙げる方もいます。

ですが法的なことだけ言えば、こういったメッセージのやり取りはおろか、仮にキスやベットでの添い寝画像が出てきたとしても、裁判においてそれが不倫の証拠として、採用されることはありません。

まずは相手の行動を把握しよう！追跡用グッズの種類や値段とは

前項の情報から、個人では無理だと考えてしまうこともあるでしょう。
しかし、世の中には法的に採用されるだけの力を持つ、不倫の証拠をつかむための便利グッズもいくつかあり、普通にネット通販サイトなどで誰でも簡単に入手できます。

そして、パートナーの行動把握こそが、不倫の証拠を入手する第一段階であり、それを容易にするのが「GPS発信機」です。

今では、調査対象に見つかりにくい非常に小型な商品が出回っており、受信用パソコンソフトが同封されているものが、8,000円～15,000円程度で購入可能です。

これらを、パートナーがいつも使用している車に忍ばせることにより、1日の行動経路を把握することができるため、決定的な証拠写真などを抑える手掛かりとなります。

ちなみに、スマホにインストールすることで、GPS追跡可能なアプリも多く出回っていますが、相手に無断でインストールした場合、「不正指令電波的記録供用罪」という犯罪行為に当たる可能性や、プライバシーの侵害を相手に追及されてしまうこともあり、前述したGPS発信機についても同様のことが言えます。

ですので、行為いった追跡用ツールの使用につきましては、あくまでも「自己責任」であることを、ここでお断りしておきます。

なんと自宅で不倫！証拠をつかむために準備すべきもの

ホテルや相手の自宅など、個人では張り込みや情報収集などが難しい、外部での不倫行為ではなく、普段共に暮らす自宅での不倫が疑われる場合、憎らしい限りであるものの、若干証拠集めが容易になってきます。

なぜならば自宅の場合、証拠写真や動画を入手できる小型カメラや、音声を録音できるICレコーダーなどをホテルや他人の家に比べ、かなり簡単に隠して設置可能だからです。

小型カメラについては、画像の鮮明さや大きさによって様々ですが、簡易なものであれば3,000円程度で入手可能で、1万円程出せばボールペンやミントタブレットなどに擬態している、非常にバレにくい商品も購入可能です。

>ICレコーダー</spanについても、以前は小型カセット式で録音可能時間が短かかったものの、今ではデータ保存式でほぼ1日中録音可能な商品が、2,000円台から販売されており、こちらもカモフラージュされた商品が、数多く出回っています。

なお、写真・動画と音声は、セットで抑えられている方が証拠として有効ですので、小型カメラとICレコーダーは併用で設置する方が良く、動画撮影・録画機能付きのICレコーダーも販売されているので、そちらの採用も検討してください。

また、設置した小型カメラやICレコーダーに、パートナーのいかがわしい不倫行為の証拠が残されていた場合、多くの方が頭に血が上り、すぐにでも相手に突きつけたくなるのが心情です。

しかし、単に事実を知りたいだけならともかく、一度の行為だけでは「魔が差しただけ」と主張されかねないので、離婚をしたり慰謝料をきっちり得たいケースでは、いったん冷静になって複数回の不倫行為を抑え、日時をメモするなどの措置を取りましょう。

相手に疑っていることを悟られないために注意すること

興信所や探偵事務所は、曲がりなりにもプロですから、調査対象にバレるような行動をとりません。

しかし、個人調査の場合は様々な理由から、パートナーに不倫の証拠集めをしていることが、バレてしまうこともあります。

また、専門家に依頼するにしても調査費用を用立てる段階で、「なんだかおかしい」とパートナーに勘繰られてしまうケースも、少なからず出てきます。

そこで、自分での証拠集めと調査を専門家に依頼するケースにおいて、パートナーに悟られないようにするための心構えについて、この項では解説します。

行動パターンなどからバレないようにする方法

GPS発信機や小型カメラ、ICレコーダーの活用ならいざ知らず、正直素人が調査対象を直接尾行して、証拠を押さえようとするのは無謀で、バレてしまうリスクが高いためおすすめできません。

万が一、尾行がばれてしまった場合、その後興信所や探偵事務所に依頼しても、警戒心が強くなっているため、調査日数がかさみ費用が増すどころか、正確な調査結果が得られないこともあります。

また、上記した調査ツールの存在が、相手に知れてしまったケースでも同様のリスクが出てきますので、設置する場所は十二分に吟味する必要があります。

さらに、興信所や探偵事務所に出入りする回数が増えると、反対にパートナーの方が「なんだか怪しい」と感じて、行動を監視するケースもありますので、一旦専門家に依頼したらあわてず騒がず、普段通りの行動パターンを維持するようにしましょう。

加えて、腹立たしいのは理解できますが、しっかりと最終結果が出るまでは、パートナーへの接し方も、「いつも通り」を意識するよう心がけましょう。

調査資金からバレないようにする方法

生活スタイルによりますが、夫婦はもちろんのこと同棲している場合では、家計を1つにまとめて共有していることも多く、報酬が前払いのケースではお金の動きから、パートナーに何かしら普段と違う行動をしていると、疑われてしまうこともあります。

預金通帳から、多額の引き落としをすると特にバレやすいので、事前支払いの専門家に依頼する際は、利用がバレにくい消費者金融系のカードローンなどで、依頼資金を調達すると良いでしょう。

また調査の結果、パートナーに引導を渡せるだけの証拠が揃えば、バレるもバレないもないので、カードローンなどによる資金調達が難しい場合は、後払いに対応している専門家を探し、そこに依頼するようにしましょう。

万が一自己調査がバレたときの対処法とは

不倫をしていないか、自分で調査していることが相手に知れると、証拠を隠滅される可能性もありますし、2人の関係性が著しく悪化するうえ、最悪の場合相手側から名誉棄損などで訴えられてしまうケースもあります。

小型カメラやICレコーダーについては、防犯のために設置・活用しているユーザーもたくさんいますので、

「最近、外出から戻ったらなんだか違和感があるから、友達のすすめで買って付けてみた。」

なんて具合に、頑張ってはぐらかした後すぐに撤去するのとともに、念のためしばらくは専門家への依頼も、控えた方が良いでしょう。

一方、隠して設置していたGPS発信機の存在が、パートナーに知られた場合は対処が難しく、行動パターンをいつも知りたかったなどと、独占欲の強さや愛情の深さを相手方にアピールするぐらいしか、正直言って手がありません。

このように、不倫の証拠集めを自分でするのはリスクが高く、バレてしまった場合仮に相手側が不倫を本当にしていても、攻守逆転するケースも多いので、やはりノウハウを持つ興信所や探偵事務所へ依頼したほうが、無難であると考えられます。

結局いくら必要？不倫調査費用をケース別にまとめてみた！

最後になりますが、自分で調査をする場合に加え、興信所及び探偵事務所に不倫調査を依頼するとき、準備しなければならない調査費用について、ケースごとに概算価格を提示しておきましょう。

なお、興信所・探偵事務所への依頼ケースとして、

を例として、概算費用は算出しました。

どこにも依頼せず自力で証拠を得たい場合

手間がかかるうえ、相手にバレてしまうリスクも高いながら、ツールを購入して自力で実施する方が、専門家に依頼するより格段に安く不倫調査をできます。

万全を期すため、小型カメラやICレコーダーを見つけられにくいカモフラージュされているものや、映像・音声がクリアである高性能なもの購入したとしても、2万円あればお釣りがきます。

また、うまく証拠が入手でき、それを慰謝料を手に入れるために利用する場合は、パソコンをフル活用して、入手日時などを整理する必要がありますが、しっかりと裁判で採用されるものになっているかについて、素人には判断がつきにくいものです。

そんな時は、弁護士事務所などに相談するのも手で、その場合1時間当たり5,000円程の料金がかかり、慰謝料の交渉までお願いすると、手に入った慰謝料の約10%程度を、成功報酬として支払うことになります。

つまり、自分で不倫調査をする費用は、法律家に相談・依頼をしない場合「2万円」程度と非常にリーズナブルで済みます。

ただし、離婚調停や慰謝料請求を依頼するケースでは、平均的な不倫慰謝料から換算すると、「10万円～15万円」程がその他にかかってきます。

興信所・探偵事務所へ依頼する場合

続いては、興信所や探偵事務所への依頼時にかかってくる概算費用について、前述したケースごとに算出してみましょう。

なお、提示する概算相場は、調査員の人件費や基本料金はもちろん、その他の事務手数料などを合算した、総額となっています。

個人調査＋専門家依頼＋法テラス活用の「合わせ技」がおすすめ

どう考えても腹の虫がおさまらず、離婚や慰謝料請求をきっちりとしたいけど、自分で調査するには不安、かといって専門家にすべてお任せすると、前述したように費用の準備が大変です。

こういったジレンマを、解消するためにおすすめなのが、バレない程度でパートナーの行動把握をし、専門家の手で確固たる証拠をつかみ、その後「法テラス」に相談して、離婚や慰謝料を勝ち取るという「合体技」です。

「日本司法支援センター」が正式名称である、法テラスでは

という条件のうち、①と③を満たせば1回当たり30分間の法律相談を、1案件につき3回無料で受けることが可能です。

また、すべての条件に合っていれば、弁護士・司法書士への依頼費用立替制度を受けられるため、この方法ならば最も安上りな「ケース1」に近い費用を準備するだけで、キッチリと不倫問題を法的に解決できます。

※記載されている内容は2024年4月現在のものです。