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高額な退去費用を払えない時の対応策

更新日:

公開日:2019.3.22

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住んでいた家から退去するときは、大家や管理会社によるチェックが入ります。部屋の状態によって、退去費用を請求されるのは珍しくありません。

しかし、引っ越し代だけでもかなりの出費になっている場合、退去費用まで請求されるのはふところ事情としては厳しいときもありますよね。

ですが、退去費用は絶対に支払わなくてはならないのです。

今回は退去費用が高額になるケースや、どうして支払った方がいいのか、訴訟にまで発展したケースなどを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事はこんな人にオススメ!

  • なぜ退去費用が高くなってしまうのか

  • 退去費用を支払わないといけない理由とは

  • 未払い、滞納をし続けると最終的にどうなるのか

退去費用の条件と相場

まず「退去費用がなぜ発生するのか」「費用が発生する条件と相場」そして「特殊なケース」について一緒に説明します。

どうして退去費用が発生するのか

賃貸で物件を借りている場合、その物件を退去する際に入居者は貸主に対して「原状回復」する義務が発生します。

この「原状回復」とは簡単に言えば、入居者がわざと付けた傷や汚れは綺麗にして返す義務がある、ということです。

修繕を行なう際、業者に依頼する料金を負担するのが入居者の義務となります。
最初は入居時に支払った敷金から修繕費が引かれますが、この敷金を上回った場合、追加で修繕費を請求されます。

これが退去費用としての請求となるのです。

大家や管理会社は入居者から受け取った退去費用を使い、部屋を綺麗にして次の入居者に引き渡します。

ただし、管理会社によってはずさんな管理体制を行なっており、入居した部屋が汚いというケースはよくあります。

そのため、退去費用を支払っても本当にクリーニングや修繕をしているのか疑わしいところもあるようです。

人が住んでいれば部屋が損耗するのは仕方ない

普通に生活していたら付くであろう傷や、年月と共に性能が落ちていくことを「通常摩耗」・「経年劣化」といいます。

国土交通省ではガイドラインを裁定しています。
例えば家具の重みで床がへこんだり、トイレの流れが悪くなっていくのは人が生活するうえで仕方ない損耗とみなしています。

一方で家具を移動した時のひっかき傷や、壁の傷などは修繕するべき費用とも見なしています。

引っ越しの際は一度ガイドラインに目を通して、自分の部屋の状況と照らし合わせると管理会社との交渉のときに役立ちます。

退去費用は住む条件によって変わる

退去費用は、主に3つの条件で大きく変わってきます。
それは、以下の3つです。

  • 居住年数

  • 物件の種類

  • 部屋の広さ・構造

では、1つずつ解説していきましょう。

居住年数

4年、6年、10年、15年と、部屋に住んでいた年数が長いほど部屋は傷んでしまいます。どれだけ気をつけていても、ある程度摩耗していくのは仕方ありません。

その場合は経年劣化として扱われ、修繕する義務は発生しません

しかしペットを飼っていた場合、畳や壁のクロスにニオイが染みついてしまい、経年劣化や通常摩耗とみなされずに取り換える場合があります。
そのときの費用は入居者が支払うことになります。

また、居住年数と共に重要になってくるのが築年数です。
物件は時間経過と共に価値が下がってきます。新築の時点を100%として、築年数が1~5年、6~10年、11~15年と増えていくにつれてどんどん価値が下がっていきます。

時間経過と共に下がった価値は大家や管理会社といった貸主が負担するべきで、入居者が負担すべきではないとガイドラインや判例では定められています。

なにか不当な理由で退去費用を多く請求されたときは、築年数を確認しておきましょう。

以下に、ネットで出回っていた居住年数に関する体験談を掲載します。人によって条件は違いますが、参考までにご覧ください。

居住年数が短くても高額請求がきたケース

居住年数 1年
間取り 3LDK
ペット飼育 あり
敷金 0円
退去費用 約18万円
内訳 ・室内清掃4万円
・畳表替え12枚5万円
・消毒代・壁クロス洗浄補修一色・襖3枚9万円
結果 約18万円の支払い

居住年数が長くても安く済んだケース

居住年数 11年
間取り 2LDK
ペット飼育 あり
敷金 8万円
退去費用 7.5万円
内訳 ・ハウスクリーニング
・消毒代
・畳表替え
結果 5千円の返金

物件の種類

物件の種類によっても違ってきます。

アパートや賃貸マンション、県営、都営など物件には種類がいくつもあり、種類によって退去費用の該当箇所が増えてしまいます
1kのアパートと1LDKの賃貸マンションでは間取りが違う分、退去費用も異なります。

以下にネットで出回っていた、物件の種類によって違う退去費用に関する体験談を掲載します。人によって条件は違いますが参考までにご覧ください。

アパートの場合

物件の種類 居住年数 家賃 敷金 退去費用 結果
アパート・1K 4年 5万円 7.5万円 12.23万円 敷金を差し引いて、別途4.73万円の支払い
アパート・1K 4年 4.1万円 6.15万円 11.45万円 敷金を差し引いて、別途5.3万円の支払い

賃貸マンション1LDK~3LDK

物件の種類 居住年数 家賃 敷金 退去費用 結果
賃貸マンション・1LDK 6年 4.3万円 0円 9万円 9万円の支払い
賃貸マンション・1LDK 11年 8.3万円 8.3万円 6.6万円 1.7万円の返金
マンスリーマンション・3LDK 2ヶ月 11.3万円 0円 1.5万円
(清掃代)
1.5万円の支払い

部屋の広さ・構造

部屋の広さや構造によっても退去費用は変わります。一般的に部屋が広かったり、数が多いほど退去するときの費用は増えてきます

大学入学や就職をきっかけに一人暮らしをする人の多くが住む部屋は1Kや1LDKですが、中には3LDKなどに住む人もいます。

その場合は、退去する時の費用が高額になってしまうケースがありますので注意しましょう。

以下に、一人暮らしなのに高額請求を受けてしまった体験例を掲載していますので、ご覧ください。

1K

居住年数 物件の種類 敷金 退去費用 結果
3年 アパート 0円 6.9万円 6.9万円の支払い

3LDK(高額請求)

居住年数 物件の種類 敷金 退去費用 結果
3年 賃貸戸建て 20万円 30万円 敷金を差し引いて、別途10万円の支払い

県営や都営の賃貸住宅の退去費用

県や都が運営する賃貸住宅を退去する際も費用は請求されますが、自治体によって請求される金額や期限が異なっています

特に東京都の場合は、国土交通省の定めたガイドラインに沿った東京都のガイドラインが裁定されています。
そのため、県営や都営の住宅に住んでいる人は、その自治体の退去費用に関するガイドラインを調べる必要があるのです。

退去費用について不明な点や不安なことがあるなら、管轄している住宅供給公社を把握しておくのがいいです。

見落としがちな老人ホームの退去費用

退去費用に関して、見落としがちなのが老人ホームです。
老人ホームは終身契約ではないため、場合によっては途中で退去する場合もあります。

その際には普通の賃貸契約と同じく部屋の原状回復が発生する可能性がある、と下記のURL先「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」でも説明されています。

また、上記でも触れた国土交通省のガイドラインにも記載されているため、多くの老人ホームでは入居時の契約条項に原状回復について盛り込まれています。

賃貸住宅と同じように、退去時には原状回復のための退去費用が請求されます。

ただし、賃貸住宅と同じため、こちらでも普通に暮らしていると付く傷などは経年劣化とみなされるケースもあります。あまりにもひどい汚れや、備品の交換などは難しいですが、老人ホーム側と交渉する余地はあります。

高額になりやすい退去費用のケースと、大家が支払うべき費用

次に、退去費用が高額になってしまったケースを紹介していきます。
また「大家が支払うべき費用」や「入居時の敷金や特約」についても触れていきますので不安な人はチェックしましょう。

退去費用が高額になりやすいケース

タバコのヤニ汚れや、ペットのニオイは壁に染みついてしまうと取れません。そのため、壁紙の張替えなどが行なわれますが、高額なケースになりやすいです。

タバコのヤニ汚れによる壁紙の総張り替え

まず、4年住んでいた部屋でタバコを吸っていたら、壁紙がヤニだらけになったケースです。

退去費用 タバコ

ヤニのニオイや汚れは拭いても取れないため、総張り替えとなり請求が高額となります。また、画像のように敷金を入居時に入れていないのも費用が嵩んだ原因です。

ペットのニオイや傷、汚れ

次にペット禁止のアパートで、ペットを飼ってしまった場合です。

退去費用 ペット

ペットを飼っていると部屋での放し飼いによる爪痕や、どうしても糞尿のニオイはついてしまいます。

画像で解説している通り、部屋の損耗も激しくなり加えて禁止事項だったペット飼育も発覚して退去費用が高額となったケースです。

大家が負担するべき費用

上記のようにタバコを吸ったり、ペットを飼うことで発生した損耗は入居者が修復する義務があります。

しかし、下記で紹介する点は入居者ではなく大家や管理会社が修繕するものになります。

経年劣化

上記でも触れているように、物件は新築の時を100%として時間経過と共に価値を下げていきます。

これを経年劣化と言い、例えばトイレや風呂などの部屋に最初からある設備が、時間経過と共に性能が落ちることは仕方ないと判断されます。

通常摩耗

通常摩耗とは部屋で生活しているうちに、どうしてもついてしまう傷や汚れのことです。

代表的なのが家具の重みで沈んだ床のへこみですが、家具を移動したときの傷は通常摩耗に含まれないなど線引きは厳しいです。

国土交通省のガイドラインを読んで、自分の部屋の状況と照らし合わせましょう。

覚えておかないと損をする、大家が負担するべきケース

では次に、実際にどんなのが通常損耗や経年劣化に含まれるのか、例として紹介していきましょう。

小さなフローリングの傷など

退去費用 修繕費

居住年数が8年と長いですが、部屋を大切に使っていたため大きな汚れなどはありません。それでも付いてしまったフローリングの小さな傷や、トイレの流れが悪くなったのは通常摩耗や経年劣化としてみなされました。

そのため敷金の大半が戻ってくる結果となりました。

畳の傷・汚れ

フローリングの床は傷や汚れがあってもある程度自分で修繕できます。

しかし畳の傷や汚れは素人だと修繕できず、取り換える場合は一枚では無く全部を取り換えるケースが多いです。そのため、高額になりやすい項目でもあります。

下記に畳の取り換えにかかる相場をまとめましたので、参考にして下さい

部屋の広さ
(帖数/床面積)
表替え料金
(工事費・税込)
新調料金
(工事費・税込)
6帖 (床面積10㎡まで) 47,800円 79,800円
7帖 (床面積12㎡まで) 54,800円 92,800円
8帖 (床面積14㎡まで) 61,800円 105,800円
9帖 (床面積16㎡まで) 68,800円 118,800円
10帖 (床面積17㎡まで) 75,800円 131,800円
11帖 (床面積18㎡まで) 82,800円 144,800円
12帖 (床面積20㎡まで) 89,800円 157,800円
13帖 (床面積22㎡まで) 96,800円 170,800円
14帖 (床面積23㎡まで) 103,800円 183,800円
15帖 (床面積25㎡まで) 110,800円 196,800円

「敷金0円」「特約」は要注意!

アパートや賃貸マンションを探していると、「敷金0円」「特約あり」などの宣伝文句を見かけるかもしれません。

確かに魅力的な内容ですが、だからといって安易に飛びついてしまうのは危険です。これらの物件は入居費用が安く済んでも、退去するときに不当な理由で高額退去費用の請求をしてくるケースも珍しくありません。

敷金0円

敷金に関するトラブルは非常に多いです。本来、敷金とは部屋の退去費用を差し引いて残ったが額が返金されます。

しかし敷金0円の物件だと退去費用が直接請求され、普通の物件よりも厳しく請求される場合があります。

特約

特約とは入居前に入居者と管理会社などの間で交わされる契約です。特約を定めることで家賃や仲介料を安くするというケースが多いです。

しかし、大抵の特約は内容が厳しく、あるいは入居者が一方的に不利になる内容が多いです。サインをする前には必ず確認をしておきましょう。

また、結んでしまった特約が不当だと思ったら弁護士や国民生活センターに相談してみましょう。

高額で払えない場合でも退去費用の支払い期限を守ろう

大家や管理会社立ち合いのもと、修繕するべき箇所の確認が終わり退去費用を請求された際、高額になってしまった場合でも支払期限は守りましょう。

なぜなら、退去費用を支払わずにいると場合によっては大事に発展するリスクがあるからです。

退去費用を踏み倒すデメリット

退去費用を踏み倒すと発生するデメリットは主に2つです。

連帯保証人に迷惑が掛かる

入居の際に、保証会社を設定していない場合は連帯保証人を設定することが多いです。
両親や親戚などを連帯保証人にしますが、連帯保証人には入居者が退去時に発生した退去費用についても責任が発生します。

つまり、入居者が退去費用を支払わずにいれば、連帯保証人に支払う義務が発生するということです。

親族との間でお金のトラブルが起きると、後々まで火種になるため避けるのが無難でしょう。

裁判に発展するかもしれない

退去費用を支払わずにいると、大家や管理会社から少額訴訟の裁判を起こされる場合があります。

裁判を起こされると手続き等で長い時間を費やし、平日に拘束される可能性が発生します。

そうなれば会社を休んで裁判所に行くことになりますから、これらの手間を考えれば支払ってしまった方が良いでしょう。

退去費用はいつ払うべきか

請求書が届いていれば、退去費用の支払い期日が記されています。その日までに支払うのがベターです。

もし、請求書が届いていていないのなら管理会社に電話してみましょう。敷金を支払っていたら戻ってくる可能性があります。

逆に敷金を支払っていない場合は、相手からの連絡を待ちましょう。

退去費用に時効はあるのか

実は退去費用に時効はあります。
民法600条に記載されており、部屋を返還してから一年以内に貸主は入居者に対して請求しなければならないと定めています。

参照:民法第600条

1年以上経過してから請求が来るというケースもあり得るため、新居に引っ越しても契約書などは残しておきましょう。

退去費用が高額で払いたくても払えない場合

退去費用を支払おうと決めても、高額のため支払えない場合もあると思います。
ここからは、そんなときに役立つ方法をご紹介していきます。

退去費用が現金・一括で払えないなら

まずは管理会社や大家に連絡を取りましょう。

退去費用の分割払いを受け入れてくれる管理会社や大家は少ないですが、不動産会社はクレジット決済に対応している場合があります。
あるいは支払いを待ってもらえないか相談して、その間に現金を用意しましょう。

フリーローンやカードローンなら審査も簡単で即日借り入れも可能ですし、時間に余裕があるなら銀行フリーローンもありです。

退去費用で管理会社・大家さんとトラブルになった場合

一括・分割・支払い待ちのどれも難しく、管理会社や大家とトラブルになってしまった場合は専門機関に相談しましょう。
退去費用に関するトラブルは非常に多く、そのための相談窓口や専門機関はいくつもあります。

下記に代表的な専門機関のリンクをまとめましたので、ぜひ参考になさってください。

高額な退去費用に対して納得いかないから払えないときは裁判もあり

どうしても退去費用として請求される内容に納得できないときは、裁判を自分から起こすのも手です。手続きは複雑ですが、泣き寝入りするよりも効果的です。

退去費用をめぐるトラブルは珍しくない

2018年に国民生活生活センターに持ち込まれた、「賃貸住宅の敷金・原状回復トラブル」は8722件です。

年々減少傾向にありますが、やはりトラブルに発展するケースは珍しくありません。というのも、大家の中には敷金を全て徴収するために退去費用を多く請求するケースが多かったのです。

最近ではガイドラインの設定などもあり、入居者側も知識や気をつけるべきポイントを学びトラブルになるケースは少なくなりつつありますが、別の問題も発生しています。

最近では少額訴訟されるケースが多い

それが少額訴訟です。
少額訴訟なら手続きが簡単で、1万円以下で訴訟を起こせる裁判があるのです。

弁護士を雇わずに済み、金額上限が60万円と定められていますが退去費用をきっちりと回収できるため今や裁判を起こす大家や管理会社が増えています。

しかし、この少額訴訟は入居者が起こすことも可能で、退去費用に対して不服がある場合は裁判で決着をつけることができます。

裁判にしても交渉にしても証拠が必要

少額訴訟の裁判で争うにしても、退去時の交渉にしても重要になってくるのが証拠です。

例えば、入居時に最初からあった染みなどを退去時に指摘され、入居者が原因だと言われてしまうケースがあります。
このとき、入居時の写真や管理会社と一緒に立ち会った証拠があれば裁判も交渉も有利になります。

また、入居時に説明されていないことを退去時に請求されても不服であると主張すれば支払わずに済むでしょう。

このときに、きちんと説明されたかどうかを貸主側に確認をとったり、ボイスレコーダーに収めておくと有利に運びます。

相手に言われるがままの高額な退去費用を支払わないようにしましょう!

以上が退去費用が高額だった時の対処方法となります。

退去費用が高額だからといって支払わずにいると、トラブルの原因になります。しかし、だからといって相手の言い分を鵜呑みにして高額な退去費用を支払うのもオススメしません。

面倒かもしれませんが正しい知識を身に着けて、きちんと相手側と交渉すれば高額な退去費用をある程度まで抑えることもできます。

この記事を読んで、高額な退去費用を支払わないよう少しでも参考にして頂ければと思います。
何も対応せず未払い、滞納をし続けることだけは絶対にやめましょう。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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