カリテミオトップページ > 費用が払えない・滞納 > 税金が払えないときはどうすればいい?解決策を徹底解説

税金が払えないときはどうすればいい?解決策を徹底解説

更新日:

公開日:2019.8.5

  • Facebook
  • はてなブックマーク
  • Twitter
  • Google+

「税金が払えない……どうすればいいんだろう……」

税金は細かいものも含めるとおおよそ50種類ほどあります。税金の支払いに頭を悩ませている方は多く、「税金が高すぎる!」と怒りを抱く人もいるのではないでしょうか。しかし世界的に見れば、日本の税金は特別に高いというわけではありません。

ここでは、税金を滞納してしまうとどうなってしまうのか、税金を払えないときの解決策を徹底解説してきます。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 税金が払えなくて困っている人
  • 税金の滞納を続けているとどうなってしまうのか知りたい人

その数およそ50種類!? 日本の税金

日本の税金には国に納める「国税」と、都道府県や市区町村に納める「地方税」に分かれます。国税と地方税を合わせるとその数は50種類にもなり、それぞれが国や地方自治体の維持・運営に使われます。

「都市計画税」や「鉱区税」といったあまり聞いたこともないような名前も多い税金ですが、ここではまず、日常生活でもなじみのある税金についてその一部を挙げていきます。

消費税

消費税は何か商品を買ったりサービスを受けたりすることで課せられる税金です。こういった消費行動は老若男女誰もが行うことなので、普通に生活していれば全ての人が治める税金といえます。

所得税

所得税は個人の1年間の所得に応じて課せられる税金です。累進課税制度がとられており、一年間の所得額に応じて税額が決められます。

サラリーマンであれば毎月、源泉徴収という形で給料から天引きされ、個人事業主の場合は毎年の確定申告で昨年分の所得に応じて一括で払うことになります。

住民税

住民税はその年に居住している自治体(市区町村)から課せられる税金です。自治体によって税率は違いますが、おおむね所得の10%程度となり、毎年6月ごろにその年の税額が決定します。

相続税

相続税は死亡した人の財産を相続するに当たって課せられる税金です。財産とは現金や預貯金だけでなく、株や保険、不動産など相続するもの全てにかかります。全ての相続額に対して行われるわけではいですが、相続人の人数により一定以上の金額から相続税が発生します。

日本の税金は高いのか?

税金が高いかどうかは、所得に対して税金と社会保障費が占める割合「国民負担率」によって表され、高ければ高いほど税金の負担が重いということになります。

財務省の発表によれば、平成31年度の日本の国民負担率は42.8%で、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、フランスの5ヶ国の中で日本より国民負担率が低いのはアメリカのみです。

つまり世界的に見れば、日本の税金は特別高いというわけではありません。以下の表は国民負担率の国際比較です。「国民負担率=租税負担率+社会保障負担率」「潜在的な国民負担率=国民負担率+財政赤字対国民所得費」で計算されています。

  日本 アメリカ イギリス ドイツ スウェーデン フランス
国民負担率 42.8%
(31.2%)
33.1%
(26.3%)
46.9%
(34.3%)
53.4%
(39.9%)
58.8%
(37.6%)
67.2%
(47.7%)
潜在的な
国民負担率
49.1%
(35.8%)
37.7%
(30.0%)
50.9%
(37.2%)
53.4%
(39.9%)
58.8%
(37.6%)
75.2%
(51.2%)

かっこ内の数字は対GDP比を表していますが、対GDP比で見ても日本の国民負担率がそう高いわけではないことが分かります。

なぜ日本の税金が高いと感じがちなのか

日本の国民負担率は世界的に見ても高いわけではないのですが、だからといって日本の税負担が軽いというわけではありません。日本の納税者が税金を負担に感じる理由は、以下のような日本の構造によるものが大きいからです。

  • 社会保障が充実していない
  • 進む少子高齢化
  • 所得が上がっていない

社会保障が充実していない

社会保障とは納めた税金のリターンとも捉えることができます。つまり、税金がいくら高くても年金や医療、子育てといった社会保障が充実していれば納税者も税金を負担に感じる気持ちは薄れます。

しかし、日本の社会保障費への支出は諸外国に比べて低く、そのため納税も負担に感じやすくなってしまいます。以下の表は社会保障財源の対GDP比の国際比較です。

  公的負担 被保険者本人負担 事業主負担 合計
日本 8.9% 6.9% 6.2% 22.0%
アメリカ 6.9% 3.9% 4,6% 15.4%
イギリス 14.5% 3.6% 8.2% 24.3%
ドイツ 10.3% 9.3% 10.6% 30.2%
フランス 11.7% 6.8% 13.9% 32.4%
スウェーデン 16.2% 3.0% 11.4% 30.6%

アメリカは自己責任の国と言われているだけあって社会保障についても財源に充てる割合は日本よりも低いですが、ヨーロッパの国々は日本よりも高くなっています。GDPは日本の方が高いので、日本はヨーロッパに比べて社会保障に財源を割いてないことが分かります。

進む少子高齢化

日本は世界的に見ても急速に少子高齢化が進んでおり、税金を多く納めることのできる現役世代が減り続けています。納税者が減れば税収も自ずと減るため、政府は広く浅く徴収できる形の税金を増やそうとします。

その最たる例が消費税であり、消費増税については毎年のように国会で議論されます。納税者が減ったために行われる消費増税では社会保障の内容も大きく変えることができず、納税者の負担が増すだけという結果になってしまいます。

所得が上がっていない

たとえ税金が上がったとしても、所得も同じように上がっていれば負担に感じる気持ちも大きくはならないでしょう。しかし、リーマンショックの影響から会社は内部留保を増やす傾向にあり、利益を増やしてもなかなか給料に還元できていません。

そのため日本人の所得は大きく増加することはなく、相対的に税金の負担が増しています。その証拠として、日本人の国民負担率は年々上昇傾向にあります。以下の表は国民負担率の推移です。

  租税負担率 社会保障負担率
平成20年度 23.5% 15.8%
平成22年度 21.6% 15.7%
平成24年度 22.7% 17.0%
平成26年度 25.0% 17.2%
平成28年度 25.1% 17.7%
平成30年度 24.9% 17.6%

平成20年度から平成30年度までの推移ですが、租税負担率も社会保障負担率も多少の上下はあるにしろ年々増加傾向にあることが分かります。つまり、所得が上がってない、もしくは所得の上昇以上に税金や社会保障費が増加しているということです。

税金を滞納するとどうなる?

税金は法律で定められた義務です。よほどの事情がない限り納税を免れることはできませんし、もし税金を滞納すれば相応のペナルティーが課せられてしまいます。考え得るペナルティーとしては以下のようなものがあります。

  • 延滞税が課せられる
  • 財産を差し押さえられる
  • 銀行で借り入れができなくなる

税金の滞納を続けると、生活にも影響を及ぼすようになってきます。税金はしっかり納めなければなりません。

延滞税が課される

税金を決められた期限までに納めなければ、延滞税がかかります。延滞税とは利息のようなもので、納付期限の翌日から2ヶ月間は年7.3%、それ以降は年14.6%とかなり高い利率となってしまいます。

財産を差し押さえられる

役所や税務署からの督促に応じず税金の滞納を続けると、最終的には行政処分として財産を差し押さえられてしまいます。

差し押さえの対象となるのは給与や不動産、預貯金、生命保険などが一般的です。差し押さえられた財産は自ら売買することができなくなり、競売にかけられ税金の未払分に充当されてしまいます。

銀行で借り入れができなくなる

事業資金の借り入れや住宅ローンなど銀行からお金を借りる場合には「納税証明書」の提出が求められます。

税金の滞納があっても納税証明書は発行してもらえますが、滞納している税金の項目が「未納」と記載されるようになっています。納税証明書を提出したとしても一目で税金の滞納が分かってしまうため、そんな人に銀行がお金を貸してくれる可能性は極めて低いでしょう。

どうしても税金が払えない……そんなときどうするべきか

納税は国民の三大義務であり、納付を逃れることは基本的にはできません。しかし、どうしても税金を払うお金が用意できないということもあるでしょう。

どうしても払えないときには役所や税務署に相談してみましょう。役所や税務署は税金を納めてほしいので、あなたが納税できるようアドバイスをしてくれます。ただし、払う意思が大事であって、納税から逃げるための相談は絶対に受けてもらえないことは分かっておきましょう。

税金も分割払いが可能

多くの税金は一括で支払う必要がありますが、税務署や役所に相談することで税金を分割払いにしてもらえる可能性があります。主な税金の管轄は以下のようになります。

所得税(国税) 税務署
住民税(地方税) 市町村役場
相続税 税務署
自動車税(軽自動車税) 市町村役場
自動車税(普通自動車税) 都道府県税事務所

必ず分割にできるわけではありませんが、経済状況に応じて支払い可能な額を分割で支払っていくことができるようになります。分割できるのは基本的に1年分のみで、最大で12回払いです。

税金の支払いを猶予してもらえることも

すぐにお金を用意できない場合には税務署や役所に相談することで「猶予制度」を利用できる可能性があります。猶予制度には「納税の猶予」と「換価の猶予」があり、いずれも猶予の期間は基本的に1年間です。

「納税の猶予」は災害や盗難、病気、事業の廃止や著しい損失などの理由があった場合に認められる可能性があります。また、「換価の猶予」は差し押さえられた財産の売却を猶予するもので、納税によって事業や生活に支障が出る場合に認められる可能性があります。

勘違いしてはいけないのが、あくまでも猶予期間であり免除でも軽減措置でもないので、税金の支払い義務が残ることは理解しなければなりません。

分割・猶予が通ったからといって油断は禁物

役所や税務署から分割・猶予が認められたからといって安心してはいけません。次の納税予定日までにもしも払えず再度滞納してしまえば「納付の意思なし」とみなされてしまう可能性があります。

そうなれば役所や税務署も態度を硬化させ、分割・猶予を認めていたものを一括で納付するよう求めてくる可能性があります。そしてそれでも払えなければ強制執行が待つことになってしまいます。

役所や税務署には、払えないにもかかわらず払えるなど、できない約束はしないようにし、返すと約束したものは確実に返すなど誠意を持った対応が必要になります。

放置だけは絶対にダメ!

分割払いも支払い猶予も自分で申請しなければ利用できません。役所や税務署が親切に提案してくれるわけではないので、税金の支払いが難しいと分かった時点ですぐに相談するようにしましょう。

役所や税務署は税金を踏み倒されるくらいであれば1円でも払ってほしいというのが本音です。正直に自分の現状を話し少しずつでも払っていく意思を示すことによって、役所や税務署も相談に乗ってくれる可能性は高いです。

払うお金がないからといって放置していては何も解決せず、むしろ状況は悪化していくだけです。税金の支払いを分割にしたい、支払い期限を延ばしたいのであれば自分で行動するしかありません。

しかし、分割や支払いを猶予してもらっても延滞税は取られてしまいます。延滞税は思いの外高いので、延滞税を払うぐらいならカードローンを利用して一括で払ってしまうという手もあります。

低金利で選ぶのであれば銀行のカードローン、その中でも楽天銀行スーパーローンがお勧めです。また、支払いまでに時間がないのであれば即日融資可能な消費者金融のカードローン、その中でも無利息期間もあり金利も低めで利用できるプロミスがいいでしょう。

まとめ|税金は滞納しないのが一番。難しければ役所に相談を

今回は税金が払えなくなったらどうなるのか、また払えなくなったときの対処法について解説してきました。

一時的に支出が増えたり、事業が波に乗れないなどで税金の支払いが難しいという状況は誰にでも起こり得ます。しかし、そこで税金が払えないとその分の延滞税を取られることとなり、さらに滞納を続ければ最終的には行政処分となって財産を差し押さえられてしまいます。

そうならないためにも、税金の支払いが難しいと分かった時点で役所や税務署などに相談しましょう。本来一括で払う税金を分割にできたり、支払いを猶予してくれる可能性があります。相談の際には支払う意思があることを相手に示すことが大事になります。

また、そういった対応をとってもらったにもかかわらず払うのが難しいという場合には、銀行や消費者金融のカードローンを利用して支払うようにしましょう。カードローンは借金ではありますが、税金の滞納を続ければ財産の差し押さえの可能性もあり、それはどうしても避けるべきです。

カードローンを利用したことがなく、不安だという方は「初めて利用する方は必見!便利で賢くお金を借りるためのカードローンガイド」を参考にしてみてください。

税金の滞納は絶対にしてはいけませんし、基本的に逃れることはできません。滞納をすれば延滞税もかかり余分な税金を払うことになるので、きっちり払っていくことが大切です。

※記載されている内容は2019年8月現在のものです。

  • Facebook
  • はてなブックマーク
  • Twitter
  • Google+

カードローン検索

最高借入限度額
最短審査時間
最短融資速度
特徴で選ぶ
複数選択可能
職業で選ぶ
返済方法
複数選択可能
利用可能な
コンビニATM
複数選択可能

今すぐお金を借りたい人は、こちらがおすすめ!

おすすめカードローン

おすすめの特集

1万~5万くらい借りたい!
スピード融資
審査が不安
無利息期間

カテゴリー一覧

top

■当サイトは随時最新情報を提供するよう努めておりますが、内容を保証するものではありません。

■各商品提供会社の公式サイトにて内容を確認しご自身の判断、責任にてお申込みください。

copyright(c)2016 今からお金カリテミオ All Right Reserved.