「後払いの返済日にお金が足りない！このまま踏み倒したらどういった扱いを受けるのかが心配」

クレジットカードやローンが使えない人でも利用できると好評の後払いのサービス。
ツケ払いなどの名称で大手通販サイトでも提供されているように、今やおなじみのサービスともいえるでしょう。
とても便利な決済手段しかしルールに違反するような使い方をすると、後々トラブルに巻き込まれる危険性があります。

例えば後払いを利用し、後日請求される支払いを踏み倒したり払い忘れたりしたらどうなるのでしょうか。
細かい部分では各社で異なりますが、まずサービスの利用停止が行われた上で頻繁な督促が各社共通の対応です。それにも応じず放置すると、最終的には法的措置によって資産・財産の差し押さえを受ける可能性もあります。
このように踏み倒しや払い忘れはさまざまなトラブルの原因となることを、利用前に覚えておいてください。

そこで今回は、後払いサービスを利用後、請求の踏み倒し・払い忘れをした場合、どうなるのかを詳しくご紹介します。やむを得ない理由でお金が足りず払いたくても払えない際の対策も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

後払いサービスで踏み倒しはできる？できない？

後払いサービスから後日請求される代金を踏み倒すことは本当にできるのか？
一度も経験がない人からすれば、そういった疑問も出てくるでしょう。

そこでまずは「後払いサービスでの踏み倒しはできる？それともできない？」の真偽から確認していきます。合わせて踏み倒しによるリスクも解説するので、いかにこの行為が危険なのかを確認してください。

後払いの踏み倒しは可能だが相応のリスクを背負う覚悟が必要

後払いで踏み倒しができるかどうか、結論からいえば可能です。むしろ購入時に代金を支払う場合や前払いなど他の決済手段と比べると、踏み倒しやすいともいえるくらいでしょう。

ただし代金を一時的に建て替えるサービス提供側も、全く何の対策もしていないわけではありません。
簡単に踏み倒せるからといって安易に実行すると、それが原因によるリスクを後々まで被る危険性があります。そのリスクによっては、個人としての信用を一気に墜落させてしまう可能性も高いです。
特に会社勤めの人は、督促などによる「職場バレ」から人事評価に大きく影響する恐れもあるので、くれぐれも注意してください。

そういった点から、何らかの理由から後払いの踏み倒しをせざるを得ないとしても、それ相応のリスクを背負う覚悟は必要です。

後払いの支払いを滞納し続けた場合の流れ

後払いの利用者から期限までに支払いが行われないと、運営会社は直ちに対策に乗り出します。具体的にどういった行動をどの手順・タイミングで行うかは、会社ごとで異なるのが実情です。より詳しい内容は、各自で調べてください。

ここでは、各社の対策を比較した上で共通する一連の流れを紹介しておきます。

滞納直後は、会社から「支払期限までに滞納分を返済してください」という督促の連絡が行われます。引き落とし口座の残高不足など払い忘れていた人は、この段階で速やかに対応してトラブルを回避してください。

会社からの督促は2、3回程度の回数が一般的です（例外あり）。つまり3回目の督促が届いた段階ですでに状況が窮迫し始めている、と考えましょう。
会社からの最後の督促は内容証明郵便として郵送されます。正しく送付されたことが郵便局によって保証されるので、受け取ったのに「受け取っていない」とうそをついても通用しません。

再三にわたる督促を無視し続けると、以降の対応は会社ではなく会社が依頼した弁護士へ移管。それ以降は、最終的な訴訟による差し押さえを視野に入れた形での請求になります。
もしこの段階で支払う意思を持ったとしても、支払先は会社ではなく弁護士（事務所）宛てとなるので、注意してください。

弁護士からの連絡もさらに無視し続けると、最終的に訴訟手続きが行われ、裁判所に判断が委ねられます。この時、滞納額が60万円以下なら当日結審する少額訴訟、60万円を超える金額なら通常訴訟となるのが通例です。

特別と認められる理由がない限り、後払いの踏み倒しが裁判で正当と認められて勝訴する可能性はほぼゼロというのが現実でしょう。おまけに敗訴すると、滞納分に加えて訴訟費用も負担する義務も課せられます。
負担がさらに増える結果になるだけなので、踏み倒しによるリスクの重さをしっかり理解しておくべきです。

裁判での確定額を現金一括で支払えない場合、所有する資産・財産の差し押さえで補填されます。大切な物品であっても適当と判断されれば強制的に徴収されるので、この点にも注意しましょう。
どういったものが差し押さえの対象になるかは後ほど詳しく解説するので、そちらも確認してください。

後払いの支払い請求をばっくれた場合に考えられるリスク

後払いを利用しその後の支払いを踏み倒すなどしてばっくれた場合、状況によっては何らかのリスクも覚悟しておかなくてはいけません。
リスクの内容によっては手痛いダメージになる恐れも十分に考えられます。行動後に初めて危険性があることを知り、後悔しないためにも、ばっくれた時のリスクをここでしっかり予習しておきましょう。

他社の同一サービスの利用も原則禁止に

後払いサービスが最も広く浸透しているのが、ネット通販サイトなどインターネットショッピングです。
こういったサービスを利用して商品を購入したのに、後ほど届く請求を無視しばっくれたとしましょう。この場合、以降は後払いサービスが一切利用できなくなるリスクを被る恐れがあります。

ここで注意しておきたいのが、利用した後払いサービスだけでなく他社の類似サービスも同様に利用禁止になる恐れがある点です。
支払いをばっくれた対象の後払いサービスが利用できなくなるのは、普通に考えれば誰から見ても仕方のない結果といえます。
ところが他社の後払いサービスの利用も原則禁止になるとしたら。一社だけならまだしも複数社に影響が広がるなら、恐らく多くの人にとってデメリットになりかねないはずです。

勘がいい人なら、この段階である一つの疑問に気付くでしょう。それが「なぜ他社にまで後払いの請求を踏み倒した事実が知れわたってしまうのか？」という点です。

その詳しい理由は後述しますが、後払い決済の提供元となる各社は、特定の組織を通じて利用者の各種情報を共有しています。そのため他社での滞納状況もこの組織を通して、各社はすぐ把握できるわけです。
結局、請求を踏み倒す行為は最終的に自分の首を絞めることにしかならないので、自分の行動には自覚を持ちましょう。

自宅への督促から家族にバレる可能性も

借金ではないとはいえ支払いを放置する行為は、たとえ家族であってもできるだけ秘密にしておきたいでしょう。しかしそう思ってバレないようにしていたとしても、踏み倒そうとする行為自体がその努力を水の泡にしてしまう恐れがあります。

後払いサービスの提供元が滞納者に対し未払い分を請求する督促を行うことは、すでに解説した通りりです。
大抵の会社は、初期の滞納は払い忘れなどの可能性も考えられることから、他人にバレないよう利用者に直接伝わる方法（例：電子メールや携帯電話への直通など）で督促します。

ところが督促に対応しない利用者に対しては悪質な滞納者と見なし、より厳しい督促を行うようになるのです。
一例として、会社名が記載された封筒を使い、表面には親展や重要といった厳しい言葉を押印して督促状を送る会社もあります。受け取る人によっては、ここで家族に滞納がバレる可能性が出てくるでしょう。

そこでなんとか隠し通せたとしても、その後に行われる弁護士からの督促でバレる可能性は一気に高まります。なぜならこの時点での督促は、弁護士事務所の名称が記載された封筒を使った内容証明郵便として届くためです。

家族にバレないよう細心の注意を払っても、以上の理由から隠し通せる確率はほんのわずか。最も身近な存在として長い時間を共有する家族と気まずい状況にならないよう、こういったリスクがあることも理解しておきましょう。

運営会社ではなく弁護士からの請求に

踏み倒した場合の流れで解説したようにある一定の段階を過ぎたタイミングで、以降の手続きが全て弁護士に移ります。この段階で運営会社ではなく弁護士からの請求になるので、滞納者からの連絡も全て弁護士に直接行わなくてはいけません。

弁護士といえば、さまざまな法的問題に対応する交渉のプロです。運営会社が直接対応していた段階と比べると、さらに厳しい対応を迫られざるを得ないのは必至といえます。
連絡が来る度に精神的にストレスを感じやすくもなるので、それでも踏み倒すつもりなら覚悟しておくべきです。

法的措置から最終的には資産・財産の差し押さえへ

弁護士が対応に乗り出すということは、最終的に法律に基づいた厳しい対応を迫られる事実を意味します。
後払いの請求を踏み倒す行為はサービスこそ違えど、借金の返済を踏み倒す行為と同等です。したがって再三の督促にも無視を決め込み対応しないと、現金を徴収できないと判断され資産・財産の差し押さえへと移ります。

資産・財産の差し押さえは民事請求の中でも特に厳しい処分の一つです。ただし差し押さえ処分を受けたからといって、身の回りの全ての物を代償として没収されるわけではありません。
差し押さえには、差し押さえされるものとされないものがそれぞれ法律で明確に規定されています。差し押さえしてよいものとダメなものの内容は、それぞれ以下の通りです。

【差し押さえされるもの】

【差し押さえされないもの】

没収されると直ちに生活に影響する物品の差し押さえは原則禁止です。生活に支障が出ないと判断される物品や現金がその対象と覚えておきましょう。
自動車や貴金属などコレクションしている物や先祖代々受け継いだ不動産など、他には代えがたいものでも否応なく没収される恐れがあります。

ただし後払いの請求は数万から数十万円程度と少額なケースが大半です。それを踏まえるとよほど資産が少なくない限り、家や自動車が最初に没収される可能性は低いと考えられます。
とはいっても厳しい処分には変わりありません。没収されてから後悔しないよう、くれぐれも注意してください。

後払いサービスで金融ブラックになる可能性はナシ

後日来る請求を踏み倒す行為は、ある意味では会社への返済を無視するのと同じとも考えられます。となると気になるのが「金融ブラックになるのでは？」という点でしょう。

結論からいうと、後払いの請求を踏み倒したりばっくれたりしても、その行為によって金融ブラックとして扱われることはありません。
ただし今後の会社側の行動によってはその可能性もゼロとは言い切れないので、あくまでも「ほとんどナシ」と考えてください。

ではなぜ金融ブラックとして扱われることはないと断言できるのか？その答えは、金融ブラックとして扱うかを決める際に用いられる情報にありました。

金融ブラックを決定づける信用情報機関

金融ブラックとはその名の通り、金融商品や金融に関するサービス利用時に、金融事故など悪質な行為を働いた人に課せられるペナルティーの一種です。
金融ブラックとして認定されると、その情報はすぐに信用情報機関（CIC、JICC、KSC）が取り扱う信用情報内に記録・保管されます。一度登録されると最低でも5年間その情報は抹消されず、期間中ブラック扱いとして制限を受けることになります。

ここで重要なのが、金融ブラックとは信用情報機関が取り扱う信用情報内でのペナルティーである点です。
要するに金融ブラックは信用情報が利用された際に発動するペナルティーであり、金融情報を利用されない限りブラック扱いされません。

信用情報を利用する場面としては、ローンやクレジットカードの申込時審査などが代表的です。
こういった審査では、申込者ごとの信用情報を逐一確認し、過去に問題行動を起こしていないかをチェックします。ここで金融ブラックの記載があればブラック扱いとなり、申し込みの拒否などさまざまな制限を受けるわけです。

もう一つのポイントが「個人情報である信用情報は、本人か信用情報機関に加盟する会員しか閲覧できない」というルールにあります。
後払いサービスの運営会社といえば、ツケ払いで知られる（株）GMOペイメントゲートウェイやNP後払いの（株）ネットプロテクションズなどが有名です。
これら後払いサービスの運営元である各社を詳しく見てみると、上記の信用情報機関に会員として加盟している会社はありませんでした。つまりどの会社も加盟会員ではなく、信用情報を使いたくても使えないということです。

以上を総合すると「後払いサービスの利用時に信用情報を確認されることはなく、金融ブラックとして扱われない」と判断できます。
クレジットカードやローンといった他の後払いサービスの利用が制限されるのが、金融ブラックのつらさでした。しかし後払いサービスなら、以上の理由から使えるチャンスは十分に期待できるでしょう。

後払いで払い忘れた！どうすればいい？

便利な後払いもそのシステムの特性上避けられないのが、払い忘れの問題です。
踏み倒しやばっくれといった会社から見れば悪質な行為とは違い、払い忘れは誰にでも起き得るうっかりミスの一つ。とはいっても、本来払ってもらうべきお金を期限までに納めてもらえないので、会社側としては決して無視できる問題でもありません。
故意ではない払い忘れであっても、その期間があまりにも長いようなら、なんらかのペナルティーを受ける恐れがあります。

もし後払いで払い忘れたとしたら、その時どういった行動を起こすべきなのでしょうか？注意喚起の意味合いも兼ねて、最終的に受ける恐れがあるペナルティーと一緒に探っていきましょう。

支払期限は請求書の発行から7～14日以内が通常

後払いサービスを利用する上でまず気をつけておきたいのが、サービスによって支払期限が異なる点です。
多くの後払いサービスでは、請求書が発行された日を起点に支払期限を設定しています。7～14日以内としているところが大半で、1週間から2週間以内で支払うのが後払いサービスでの基本と考えるべきでしょう。

ただし中には、購入日から2ヶ月以内というとても長い支払期限を設けているZOZOTOWNのツケ払いなどもあります。このように会社ごとで支払期限に差がある点について、特に事前の注意が必要といえるでしょう。

一つの会社の期限を基準にし過ぎると、他社利用後に支払期限をうっかり超えてしまい払い忘れた、という状況に陥りやすくなります。払い忘れを繰り返さないよう、支払期限がいつまでかを利用前に確認する癖をつけておくのがおすすめです。

期限を過ぎてもすぐに滞納扱いになるわけではない

支払期限を過ぎたからといって、すぐに厳しい督促を受ける滞納扱いになるわけではありません。後払いサービスでは、利用後に届く請求書を使いコンビニエンスストアなどで支払う方法が、基本的に採用されています。

状況によっては、請求書の到着に予想外の時間がかかったり、利用者が請求書を紛失・破損したりするケースも珍しくありません。
こういったケースを想定して大半の会社では、支払期限を過ぎて間もない未払い分については、すぐに滞納扱いとはせず個別で対応します。
例えば、利用者に対し未払い状態になっている旨を再度通知し、払い忘れならすぐ対応するよう促すのがその一例です。

すぐに滞納扱いにならないからといって、会社側から通知が来るまで放置するのは禁物。
期限を過ぎてしまった払い忘れに気付いた段階で、すぐにこちらから問い合わせましょう。なぜなら自ら問い合わせる利用者に対し、いきなり厳しい対応をする会社は少ないためです。

それどころか、利用者の故意が原因にもかかわらず自発的な行動を示さないと、後述する追加の出費を強いられる恐れがあるのでご注意を。請求書を紛失してしまった場合も、必ず自分から連絡して請求書の再発行を依頼してください。

支払期限を過ぎた段階で、経過日数に応じた延滞利息を別途請求される恐れがあるので注意してください。
ただし必ず請求されるわけではなく、超過日数が少ない場合や自分から問い合わせるなど誠意ある対応を示せば、免除されるケースも珍しくありません。とはいっても全て会社側のさじ加減一つなので、期待し過ぎるのは止めておきましょう。

上記をまとめると、支払期限を過ぎていると気付いた段階で放置せず、すぐにでも問い合わせて対応を仰ぐのが賢明な手段です。

もしも後払い請求の払い忘れを繰り返すと

ついうっかりなミスが原因とはいえ、払い忘れを何度も繰り返してしまうと、悪質な利用者と見なされる恐れがあるので注意が必要です。
故意に長期間滞納したり、督促を頻繁に受けているのに無視したりするような悪質行為と比べると、一見して問題ないように感じがち。ところが同じミスを何度も繰り返してしまう行為自体がNGであり、健全な利用者とは認められなくなる可能性が高まります。

これが理由となりさまざまなペナルティーを受けたほか、最終的に利用停止処分を受ける危険性が一気に高まります。

また、後払いサービスの運営会社は、信用情報機関には加盟していません。しかし相次ぐ後払い利用者の未納を受け2021年5月、後払いサービスの運営会社7社による新たな信用情報管理団体が発足しました。

現在までに判明している、情報共有を行っている主な後払いサービスの概要は以下表の通りです。

【情報共有を実施中の主な後払いサービス名と概要】

後払いサービスの名称	サービス運営会社	信用情報の管理団体
ツケ払い(ZOZOTOWN)	(株)GMOペイメントサービス	日本後払い決済サービス協会(JBA)
GMO後払い
NP後払い	(株)ネットプロテクションズ
Atone
ATODENE(アトディーネ)	(株)ジャックス・ペイメント・ソリューションズ
スコア後払い	(株)SCORE
クロネコ代金後払い	(株)ヤマトクレジットファイナンス

団体の登場により、同業他社間で利用者に関する情報の相互共有がスタートしています。購入店や購入額、支払状況など全ての利用情報が共有されていて、払い忘れなどの行為もその対象です。

ただしこの団体は、CICやJICC、KSCなどの信用情報機関とは協定を結んでいません（2021年9月現在）。そのため、あくまでも加盟会社内での情報共有であり、金融ブラックなどの情報がここから伝わる心配はゼロです。

しかし、故意ではないとはいえ払い忘れを繰り返すと、当該サービスだけでなく他社の後払いサービスの利用もできなくなる恐れがあります。一度の行為ではペナルティーを科されないからといって決して油断せず、払い忘れないよう利用時は特に注意してください。

後払い決済の利用限度額が強制的に減額される

払い忘れを何度も繰り返すと、以降の後払い決済時の利用限度額を強制的に減額される危険性があります。
これは運営会社側のリスク軽減を狙ったペナルティーの一つです。しかし最も厳しい利用停止処分と比べると、やや緩い処分に見えるかもしれません。
しかし後払いの一番の魅力がその高い利便性と考えれば、一時的にせよ限度額が減らされるのは大きなペナルティーと見るべきでしょう。

現在提供されているメジャーな後払い決済を見ると、通常の利用上限額は5～5万5,000円程度が一般的です。繰り返しの払い忘れによる処分で減額される具体的な金額は、会社や処分の度合いによって違います。

そこでここでは、利用状況に応じて限度額が増減することで知られるメルペイスマート払いを例に見てみましょう。
メルペイスマート払いでは、利用者のサービス内での与信や利用頻度、規約の順守度合いに応じて利用額が増減する制度が導入されています。
通常5～10万円の範囲内での金額が上限額です。ところが規約違反や払い忘れが原因で1万円以下にまで減額されたケースも報告されています。中には1,000円という低い金額に突然設定されたという声もあり、こうなると通常利用はほぼ不可能でしょう。

「全く利用できなくなる利用停止処分と比べればまだマシ」という考え方もできます。しかし、便利な決済手段の利便性が一気に低下するのは必至です。

後払いからの請求が払えない！そんな時の対策

正しい使い方と比較すれば、支払いの踏み倒しやばっくれるといった行動は決して褒められたものではありません。払い忘れも同様で、お金を立て替えている会社側から見れば、迷惑な行動といわざるを得ないでしょう。

しかし踏み倒しや払い忘れをしてしまうのには、やむを得ない理由があるという人も多いはずです。そこで最後に、後払いからの請求が払えないという場面で、ぜひとってほしい対策をいくつかご紹介します。
手立てが見つからないといって無視したり放置したりしても、問題は決してクリアになりません。ここで紹介する方法を実践できれば、とりあえず現状の問題は解決できる可能性があります。
不安がらず面倒がらず、今できる行動を実践してください。

親など親族や友人から借金する

どんな場面でも、日頃からの身近な存在は最も頼りになる味方です。もし周りに親や姉妹兄弟などの親族がいるなら、恥を忍んででも一度相談してみましょう。

普段からの関係がよほど険悪でもない限り、数万円程度の後払いサービスの滞納額くらいなら、貸してもらえる可能性はあります。
「親しき仲にも礼儀あり」といわれるように、たとえ親族であっても礼儀正しく頼むのが、ここでのポイントです。
特にお金の貸し借りは血縁であってもトラブルに発展しやすい問題です。あくまでも借りる側として、最低限の礼儀や態度を意識しながら相談してください。

もし何らかの理由から親族に頼れない人は、気心が知れる親友など友人に相談してみるのも一つの手です。この場合は家族の時以上に、丁寧に詳しい事情説明を行う必要がある点にも注意しましょう。

他人からお金を借りやすくするポイントとして「借用書を作って渡しておく」ことをおすすめします。
口約束によるお金の貸し借りであっても、法律上は明確な契約行為です。とはいっても物証がないケースが多いためトラブルに発展しやすく、あまり薦められた手段ではありません。
借用書のような形に残る証拠を相手に委ねた上で借金を頼めば、貸す側としても「借用書があるなら」と少しは安心できます。

お金を借りやすくするためにはとにかく、丁寧な対応と誠意ある行動が重要です。せっかくお願いするのなら、少しでも貸してもらえる確率を上げられるようぜひ実践してください。

身の回りの不要品を売ってお金に換える

身の回りで何か不要な品物があれば、それを売ってお金に換える方法も検討しましょう。
以前と比べると最近では、個人でも物を売ってお金に換える方法が充実するようになりました。スマートフォンがあればフリマサイトやネットオークションで簡単に売却できますし、なければ最寄りのリサイクルショップに持ち込むのも手です。

ただし貴金属やブランド品など、一定の価値がある物の売却時には、売却先の選び方にも注意してください。
こういった商品はブランド品買取店など専門業者で売却した方が、それ以外の売却先より高額で引き取ってもらえるため。また、複数の店舗で見積もった上で売却先を選ぶと効果的です。

後払いの請求を踏み倒すということは、何か物を購入してその代金を滞納しているケースが大半でしょう。
そこで一度後払いで購入した商品を売り、お金に換えて滞納状態を解消するのも、この際やむを得ないかもしれません。
そうすることで、滞納状態を続けて後払い自体が利用できなくなるよりも、お金をためてから改めて同じ商品を後払いで購入する選択もできます。

カードローンから借金する

代金を支払うお金が用意できないなら、借入サービスを利用してお金を借りるのも手です。これなら、家族や友人に頭を下げてまで借りる必要も、身の回りの品物を手放す必要もありません。
その点カードローンなら、一度契約できれば以降は上限額の範囲内で自由に借り入れ・返済ができます。フリーローンなどと違い都度契約の必要がないので、面倒な手続きもありません。

ただしカードローンから借金するとなると不安なのが、契約時の審査の存在です。特に銀行など金融機関の審査は厳しいことで定評があります。そのため、中には審査に通過できる自信がないという人も多いでしょう。
そこでおすすめしたいのが、消費者金融のカードローンです。

消費者金融なら審査に通る可能性もアリ

ご存じのように消費者金融は、さまざまな貸金業者の中でも特に借りやすい会社の一つです。銀行などと比べると借入金利が高いなどいくつかデメリットはありますが、借りやすさは業界随一といっていいほど。
例えばアコムやアイフル、プロミスといった大手を選べば、即日融資や来店不要の申し込み、スマホアプリといった便利なサービスも利用できます。

消費者金融というと、以前のような悪質な業者というイメージを想像する人は、まだまだ多いでしょう。しかし法律や業界ルールも徹底的に整備されているので、大手消費者金融ほど安全な借入先としておすすめします。

一定期間無利息融資を使って負担を最小限に

消費者金融を検討する際に忘れてはいけないのが、一定期間無利息融資のお得なサービスの存在です。
今でこそ一部の銀行でも導入され始めていますが、元々は消費者金融が発端の特典制度でした。主に大手消費者金融を中心に現在は広く浸透していて、確実に利用したいなら大手一択といっても過言ではありません。

適用期間中は無利息で借り入れできます。短期間での返済を心がければ元本のみの返済でよいので、負担も最小限に抑えられるでしょう。

ただし一定期間無利息融資は基本的に、初回利用者限定のサービスです。過去に一度でもその消費者金融で借り入れを利用したことがあると適用されないので、その場合は別の会社を検討してください。

※記載されている内容は2024年4月現在のものです。