カードローンに申し込むとき、「他社借入」や「他社からの借入金額」の項目があります。他社の借入に正直に申告すれば審査に不利になるかもしれないと不安に感じる人がいます。また、「他社からの借入金額を偽ってもバレないだろう」と考える人もいるでしょう。

しかし、他社から借り入れがあってもそれを隠したり、実際より少なく申告しても、審査時にはそれが発覚します。借入金額の情報は、他社の借入れであっても共有されています。

この記事では、他社借入に含まれる内容、申告が必要な理由、借入金額を確認する方法などを説明します。

他社借入に含まれるものとは？銀行は含まれる？

アコムやアイフルといった大手に限らず、カードローンへ申し込む際に申告が必要な他社借入には以下のようなものが含まれています。

上記の借入れが複数あったり、利用限度額を使い切っている場合は特に注意が必要です。審査が厳しいローンやクレジットカードを申し込む際、他社借入が審査落ちの理由となる可能性が高まります。

カードローンの借入残高

他社借入でよくある例がカードローンの借入残高です。現在カードローンから借入れがあるなら、正確な金額を申告しましょう。カードローンにおける他社借入の定義は、カードローン会社によって異なります。

通常、アイフルやアコムなどの貸金業者のカードローンは、銀行カードローンの借入金額を他社借入として申告しません。貸金業者からの借入れのみを他社借入とみなすためです。これは、銀行カードローンが貸金業法の総量規制の対象外であるためです。

クレジットカードのキャッシング利用金額

クレジットカードのキャッシング機能は、カードローンと同様に現金を借りるサービスです。このキャッシング利用金額は貸金業法の総量規制の対象なので、他社借入として必ず申告しましょう。

一方、クレジットカードのショッピング利用分は他社借入には含まれません。総量規制が適用されるのはキャッシング利用分のみで、ショッピングに関しては対象外です。

他社借入に含まないもの

他社借入に含まれない借入れは、以下のとおりです。

上記は、担保がある、貸金業法の総量規制が適用しない、借入れに該当しないもののいずれかです。カードローンやクレジットカードへ申し込む際に申告する必要のない借入れです。

住宅ローン

住宅ローンは、住宅を担保にした有担保ローンで、抵当権が設定されます。返済が長期にわたって滞ると、住宅が差し押さえられる可能性があります。このローンは、総量規制の目的とは異なる「除外貸付」に当たり、借入残高は他社借入には含まれません。

おまとめローン

おまとめローンは総量規制の「例外貸付」にあたり、貸金業者からの借入であっても年収の3分の1を超える融資が可能です。住宅ローンと同じく、おまとめローンの借入残高も他社借入には含まれません。

自動車ローン

自動車ローンは、購入した車両を担保にしてお金を借りる有担保ローンで、その借入残高は他社借入に含まれません。通常、自動車ローンで車両を担保に融資を行うのは販売店です。この場合、返済が終わるまで所有権は販売店にあります。

しかし、銀行が扱う自動車ローンは無担保の場合が多いため、カードローンの申込先によっては申告が必要になることがあります。注意が必要です。

クレジットカードショッピング利用金額

クレジットカードのキャッシング利用分は他社借入に含まれるのに対し、ショッピング利用分は含まれません。ショッピング利用の支払い方法には、一括払い、分割払い、ボーナス払い、リボ払いなど手数料が発生するものがありますが、これらは借入れではなく後払いに該当します。ただし、リボ払いの場合、ショッピング利用分は他社借入に含まれず、キャッシング利用分のみが含まれます。

奨学金

奨学金は、大学の学費等を賄うために利用されますが、他社借入としての申告は不要です。これは、奨学金が人的担保のある有担保ローンとみなされ、日本学生支援機構などの提供する奨学金は貸金業ではないためです。

個人からの借入れ

家族や友人など個人からの借入れも他社借入には含まれません。個人間の借入れは利息制限法に基づく金利設定が必要ですが、信用情報に登録されることはなく、他社借入として申告する必要がありません。

公的融資

国や地方自治体からお金を借りられる公的融資制度も他社借入に含まれません。公的融資制度は、無利息または低金利で融資を行っています。営利目的ではなく、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯などの経済的支援を目的にした制度です。一定の返済能力を有する必要があるカードローンとは異なり、経済的に困窮する人を対象にしています。

他社借入は「申込先以外で借りている金額」を意味する

他社借入は、カードローンやその他の金融商品に申し込む際に、申込先以外から借りている金額を指します。すべての借入金額を申告する必要はありませんが、他社借入に含まれない項目があることを理解しておくことが大切です。

信用情報は、カードローンやクレジットカードの契約内容、借入れや返済の状況など個人の信用を客観的に記録した情報で、指定の信用情報機関によって管理されています。カードローン会社やクレジットカード会社、銀行はこの信用情報機関に加盟しており、顧客の情報や利用状況を共有します。審査時には、申込者の信用情報を参照して返済能力を判断します。そのため、利用者が他社借入を申告しなくても、加盟している信用情報機関を通じて借入状況は把握できるのです。

他社借入の申告が必要な理由

カードローンの申込時に他社借入の申告が必要な理由は公表されていませんが、主に以下の2点が理由と考えて良いでしょう。

それぞれについて解説します。

総量規制に抵触しているかの確認

消費者金融カードローン、クレジットカードのキャッシング利用金額は、総量規制の対象です。総量規制によって、貸金業者に対して利用者の年収の3分の1を超える貸付を原則禁じています。利用者に対する過度な貸付を防ぐこと、返済能力の判断を目的としており、その確認のために他社借入の申告が必要になるのです。

貸金業者から借入れをする際には「銀行の借入残高は申告不要」としているケースもあるでしょう。これは、銀行の借入残高が総量規制が適用されない借入れだからです。

貸金業者が総量規制に違反して利用者の年収の3分の1を超える貸付を行った場合、業務改善命令や営業停止などの行政処分を受ける可能性があります。そのため、貸金業者は他社借入の状況を確認し、総量規制に違反しない範囲で融資を行います。

貸金業者からの借入れがあっても、それが総量規制の範囲内であれば、消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシング利用が可能です。借入れの可否に不安がある場合は、消費者金融の公式サイトで提供される借入診断ツールを利用すると良いでしょう。

以下公式サイトの事前診断で借り入れ可能かどうか、事前にチェックしてみましょう。

返済能力の調査

他社借入がどのくらいあるのかは、利用者の返済能力の調査にも関係します。返済能力を調査する際には、収入に対して返済金額はどのくらいなのかが重要です。他社借入が多いほど、返済に充てられるお金が少ないと判断され、返済能力も低いと見なされるでしょう。

正しく申告しない場合は返済能力の評価に影響する

他社借入は、カードローンやクレジットカード申込時に申告されますが、申告された金額や件数は信用情報を通じても確認可能です。実際に、カードローンやクレジットカードの審査では、申込者の信用情報が照会され、その情報を基に返済能力が調査されます。

カードローン会社やクレジットカード会社は、申込時に提供された情報のみに依存して返済能力を判断することはできません。他社借入の金額や件数を偽ると、その事実は信用情報の照会を通じて明らかになるため、返済能力の評価を正しく保つためにも、借入金額や件数は正確に申告することが重要です。

また、他社借入について正確に申告しなかった場合、審査に落ちるリスクが高まります。故意でなくとも、「事実と異なる情報を提供した＝信用力に疑問がある」と判断されかねないからです。

他社借入金額を確認する方法

他社借入金額が分からない場合は、以下の方法にて確認してみてください。

それぞれの確認方法について解説します。

会員サイトへログイン

カードローンやクレジットカードの会員サイトにログインすることで、現時点の借入残高を確認できます。ただし、注意が必要なのは、最近の借入れが即時に反映されない場合がある点です。数日以内に行った借入れがまだ含まれていない可能性があるので、この点を理解しておくことが大切です。

利用明細書を確認する

自宅へ利用明細書が郵送される場合、発行時点における借入残高を確認できます。発行時以降に借入れをしている場合は、会員サイトと同様にその分が含まれていない場合があるので、注意して確認してみてください。

コールセンターに問い合わせる

カードローンやクレジットカードの会員専用のコールセンターに電話をかけることで、借入残高の確認が可能です。カードローン会社やクレジットカード会社の公式サイトから問い合わせ先を確認し、電話をかけてみてください。

信用情報機関に開示請求をする

信用情報機関に開示請求をすることも借入残高を確認する方法の一つです。請求するための手数料が請求方法によって500〜1,000円かかりますが、スムーズに借入残高を確認できるでしょう。

開示請求をするための手順は、各信用情報機関の公式サイトなどで確認してみてください。

信用情報機関	開示請求の方法	手数料
株式会社シー・アイ・シー(CIC)	インターネット 郵送 窓口	500～1,000円
株式会社日本信用情報機構(CIC)	インターネット 郵送 窓口	500～1,000円
全国銀行個人信用情報センター(KSC)	郵送	1,000円

他社借入に関するQ&A

他社借入に関するQ&Aをまとめたので参考にしてみてください。

※記載されている内容は2024年4月現在のものです。