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「キャレント」は本当にお金を借りられる?サービス内容・運営実態を徹底調査してみました

更新日:

公開日:2018.10.23

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10年以上運営されているCarent(キャレント)は、店舗を持たずインターネット専業として運営している消費者金融です。
ネット申込みを中心としているため、大手消費者金融業者とは違い、それほど知名度は高くありません。

そして実は、このキャレントには、少し怪しい噂がネット上で飛び交っています。

「実際には、貸し出しせずに他社を紹介される」
「過去に業務停止命令を受けたことがある」

このような噂がちらほら見られますが、このネガティブな噂は本当なのでしょうか?
そこで今回は、「キャレントスーパーローン」について徹底検証してみました。
少しでも参考頂ければと思いますので、是非ご覧ください。

「キャレントスーパーローン」は事業者専門ローン

2016年以降は事業者向けローンへ切り替わっている

「キャレントスーパーローン」は事業者専門のビジネスローンです。

公式サイトでは分かりづらいですが、2016年より一般の方は借りることができなくなっています。
以前は個人向けローンだったので、勘違いされている方もいるかもしれません。

借りることができる人:
○ 経営者、自営業者、個人事業主
× 給与所得者(サラリーマン、アルバイト、パート)、年金受給者など

以前は個人向けローンも取り扱っていたが、怪しい噂が多い

キャレントは2016年に、ビジネスローンとなるまでは個人向けローンで、少なくとも10年以上の運営された形跡があるローンです。

しかしその実態に関しては、以下のように怪しい噂や過去があります。

  • 運営会社が頻繁に変わっている
  • 過去に運営会社が業務停止命令を受けている
  • 信用情報機関に加盟していない
  • 貸出実態がなく他社への紹介・斡旋に徹している可能性がある

キャレントの運営企業の噂については、記事の最後で詳しく解説します。
申し込みにあたっては、必ず記事を最後まで読んでいただき、最終的には自分の判断で行ってください。

なお、北海道でいくつかの実店舗を構えて営業している「キャネット(CANET)」とは全く別のローンなので注意をしてください。

キャレントスーパーローンの基本情報

申し込み可能 経営者、自営業者、個人事業主
※給与所得者は不可
金利 7.8%~18.0%
限度額 500万円
即日融資 可能(14時までに審査に通れば)
総量規制 対象外
借り入れ方法 振り込みのみ

キャレントの金利と限度額

7.8%~18.0%と消費者金融としては一般的な金利

キャレントの金利は7.8%~18.0%となっており、この金利内で利用者ごとに個別の金利が適用されます。

上限金利18.0%は、消費者金融としては一般的です。
消費者金融は、どこも18.0%の上限金利を設定しており、18.0%以外の上限金利を設けている業者を探すのが難しいぐらいです。
他の金融機関のローンと上限金利を比べてみましょう。

限度額が10万円以上の場合の上限金利比較

消費者金融のほぼ全て 18.0%
プロミス(消費者金融) 17.8%
三菱UFJ銀行バンクイック 14.6%
楽天銀行スーパーローン 14.5%
イオン銀行カードローン 13.8%

プロミスのような例外をのぞき消費者金融は、ほぼ全てキャレントと同じ18.0%の上限金利を適用しています。

限度額は500万円までとビジネスローンとしては十分

キャレントの限度額は500万円です。
自営業者が急場をしのぐビジネスローンとしては、十分な限度額でしょう。

もちろんこれは、あくまでキャレントの「最高限度額」であって、実際に適用される限度額は人によって異なります。

キャレントは無担保ローンなので、実際にはあまり高い限度額は望めないと考えておいてください。
初回申し込みで、100万円を超えるのはなかなか難しく、現実的には50万円以下が多いようです。

事業者向けローンなので総量規制(年収規制)は適用されない

キャレントは総量規制の対象外なので、年収の3分の1以上でも借りることができます。
ローンの仕組みに詳しい方の中には、キャレントが消費者金融のため、総量規制が適用されるるのでは?と考える人もいるかもしれません。

しかしキャレントは、借りる際に決算書などを提出する事業者専門のビジネスローンなので、特別に総量規制の対象外となっています。

総量規制とは?

念のために総量規制について、簡単に解説しておきましょう。
総量規制とは、「年収の3分の1以上の借り入れを禁じる」という法律で定められたルールです。

多重債務・借りすぎを防ぐため、2010年に施行された「貸金業法」により、消費者金融から年収の3分の1以上は借り入れができなくなりました。

ただし、いくつかの例外が設けられており、以下に該当する場合は年収に関わらず、無制限で借り入れることができます。

  1. 銀行、あるいは銀行に準じる金融機関からの借り入れ(信用金庫など)
  2. 事業者向けのローン
  3. おまとめローンなど借り手が有利になるローン

キャレントは、このうち2の「事業者向けローン」に該当するため、総量規制の対象外となり、年収の3分の1以上でも借りることが可能です。

事業資金にのみ使える

キャレントは、借りたお金の使いみち(使途)を「事業資金のみ」と限定しています。
逆に「生活資金」として使うことは、禁じられているので注意をしてください。

事業資金とは、企業や個人事業主が業務において生じた経費のことで、具体的には以下のような使いみちが事業資金に該当します。

  • 業務で使うモノ・サービス、事業者の家賃などの支払い
  • 他のビジネスローンへの返済

逆に生活資金とは、遊興費、飲食費、事業所として使っていない自宅の家賃支払いなどが該当します。

キャレントは、申し込み時に「利用目的」を任意で申告しますが、この際に生活資金と書いてしまうと審査で落とされる可能性があります。
必ず事業資金として申告し、できれば詳細な使いみちについても説明できるようにしておきましょう。

もし、生活資金として使いたい場合は、他の消費者金融がおすすめです。
アコムなどの一般的な消費者金融は、生活資金として使う分にはどんな使途でも自由ですが、逆に事業資金としては一切使えない規約になっています。

キャレントの審査って厳しい?ブラックでも借りられる?

キャレントの審査の厳しさについて確認しておきましょう。

キャレントは信用情報機関に加盟していない

キャレントの特徴として、運営企業が「信用情報機関」に加盟していない点があげられます。
信用情報機関に加盟していないということは、「他社借入額」「延滞・自己破産などのブラック情報」といった情報が、審査時には全く使われないということになります。

信用情報機関とは?

信用情報機関について簡単に触れておきましょう。

日本には「CIC」「JICC」「全国銀行個人信用情報センター」という3つの信用情報機関があり、基本的に日本国内でお金を貸している企業はほぼすべて加盟しています。

信用情報機関には、個人のローン利用歴が全て記録されています。
消費者金融でお金を借りたり、クレジットカードで分割払いをしたりすると、その情報が信用情報機関のいずれかに登録されていると考えてください。

いわゆる、ブラック情報も信用情報機関には最大5年間(一部の情報は10年間)記録されており、過去に延滞・踏み倒し・自己破産などの金融事故を起こした利用者には、どこの金融機関も新規貸出をしないようにしています。

お金を貸す金融機関は、信用情報機関に加盟することで利用者の現在の他社借入額や過去のブラック情報を入手することができ、審査の際に重要な判断材料としているのです。

信用情報機関に加盟していないキャレントにはブラック情報がバレない

この信用情報機関に、キャレントは加盟していません。
消費者金融が加盟することができるCICとJICCの加盟企業に、キャレントの運営企業であるIPGファイナンシャルソリューションズの名前はありません。

つまり、キャレントにはブラック情報はバレない、ということになります。

過去に金融事故を起こした人は、基本的にどこの金融機関でも融資を断られますが、信用情報機関に加盟していないキャレントであれば、借りられるかもしれません。

信用情報が無いのなら何を審査基準にしているのか?

信用情報が使えないはずのキャレントは、どのような基準で審査をしているのでしょうか?

決算書、確定申告書、事業計画書、資金計画書など多数の書類を審査時に提出させることで、審査に活用していると考えられます。

即日融資は可能?キャレントの申し込み~利用までの流れ

申し込み方法はWEBのみ

キャレントへの申込み方法は「WEBのみ」です。

電話でも不明点を質問することはできますが、新規申し込みは一切受け付けていません。
店舗もないために来店契約はできませんし、大手消費者金融のように自動契約機(無人契約機)もありません。

申し込み時の注意点として、すでに解説したようにキャレントは事業資金専門ローンなので、利用目的は必ず「事業資金」とするようにしてください。

必要書類

  • 本人確認書類(必須)
  • 運転免許証やパスポートなど
  • 決算書、確定申告書
  • 事業計画書、資金計画書など

決算書、確定申告書(必須)

事業者向けローンのため、決算書や確定申告書の提出が必須となっています。
総量規制の対象外とするために必要になりますので、準備しておきましょう。

企業を経営している人…企業の決算書と代表(申込者)の確定申告書

個人事業主…申込者の確定申告書

事業計画書、資金計画書など

信用情報を審査で使えないキャレントは、多くの書類を提出させます。
借りた資金を、どのように使うかを示す資金計画書や事業計画書などの提出を求められることがありますので、迅速に提出できるように準備しておきましょう。

14時までに審査が降りれば即日融資

キャレントは融資スピードを重視しており、なるべく即日で融資を行えるように柔軟な審査を行っています。
平日14時までに審査が降りれば、銀行振込によって、その日のうちに融資が行われます。

提出書類に不備が無ければ、原則として数時間で審査結果が通知されるようです。

会社への電話あり

本人確認も兼ねて、経営者の場合は事務所の固定電話へ電話連絡があります。
審査をスムーズに進めるためにも、経営者の場合は電話に応答できるように準備しておきましょう。

キャレントの返済、借り入れ方法

借り入れは振り込みのみ

キャレントの借り入れは「銀行振り込み」のみです。
ローンカードは発行されませんので、ATMでの借り入れはできません。

また、借り入れの申し込み方法は以下の2通りです。

  1. キャレントのサイトよりログインし、借り入れ金額を指定
  2. 会員専用のコールセンターに電話をして、借り入れ金額を指定

いずれの方法にせよ、銀行振り込みによって融資が行われるので、即日融資を希望する場合は、平日の銀行の営業時間内(~15時)のみの受付です。

ただし、実際には14時までの借り入れ申し込みでないと、当日中の融資には間に合わないようです。

キャレントでは、限度額内であれば原則として自由に借り入れできます。
借り入れのたびに審査は必要ありません。

返済は「振り込み」か「銀行引き落とし」

返済日

契約時に、返済日を自由に決めることができるため、資金繰りに合わせて都合のいい日にちを設定しておきましょう。
返済日は後から変更することも可能です。

返済方法は2つ

キャレントへの返済は「振り込み」か「銀行引き落とし」のいずれかです。
振り込みの場合は、返済日の10日前~当日に入金し、銀行引き落としは返済日当日に引き落としされます。

キャレントの運営元って大丈夫?本当にお金を借りられるの?

ここからはキャレントの運営実態について少し掘り下げてみます。
キャレントは本当に貸し出しを行っているのかどうか、ネット上では疑問視する声が多いようです。

運営はIPGファイナンシャルソリューションズという東京都の企業

キャレントの運営元は「株式会社IPGファイナンシャルソリューションズ」という企業です。
貸金業者として東京都に登録されている正規の業者で、ヤミ金などではありませんし、日本貸金業協会会員としても登録されています。

  • 貸金業者登録情報:東京都知事 (3) 第31399号
  • 日本貸金業協会会員番号:第006016号

これらの情報から、IPGファイナンシャルソリューションズは違法な業者ではなく、表面上は法律に従って経営されている貸金業者であることは確認できます。
ただし、実態については、首を傾げざるを得ない点がいくつかあるのも事実です。

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キャレントは運営企業が頻繁に変わっている

現在の運営企業は「株式会社IPGファイナンシャルソリューションズ」ですが、以前は別の企業が運営していました。

  • 2010年まで:キャッシングウォーカー・ドットコム株式会社
  • 2011年から2014年まで:株式会社eカード
  • 2015年から現在まで:株式会社IPGファイナンシャルソリューションズ

これだけ運営企業がよく変わるローンは珍しいです。

過去に業務停止命令を受けている

以前キャレントを運営していたキャッシングウォーカー・ドットコム株式会社は、2009年に福岡県から業務停止命令を受けています。

「貸金業者としてはあまりに規模が小さすぎる」という理由によるもので、それに伴い1年間自主的に営業を停止しています。

株式会社eカードに運営企業が変わった後の2011年にも東京都から業務停止命令を受けていることが確認されています。
運営企業が頻繁に変わっているのは、これらの業務停止命令を隠したい思惑があるのかもしれません。

キャレントは貸し出し実態が本当にある業者なのか怪しい3つの理由

キャレントの運営企業を調査すればするほど、貸し出し実態が本当にある業者なのか疑問が湧いてきます。
実は、キャレント自体は貸し出しを行っておらず、他業者への紹介・斡旋に徹しているのではないかと思われる痕跡が、いくつか見つかるのです。

理由1:全国展開している貸金業者としては規模が小さすぎる

2009年にキャレント運営企業が業務停止命令を受けた理由は「純資産額が2000万円に満たない」というものです。

2006年に貸金業法が改正された際に「財産的基礎用件の引上げ(貸金業法第六条十四)」が貸金業者に課せられ、純資産額が最低2000万円(現在は5000万円)以上の企業のみが、貸金業者として認められるようになりました。

2009年時点でキャレントを運営していた会社は、「財産的基礎用件の引上げ」を満たすほどの企業規模でなかったために、福岡県から業務停止命令を受けているのです。

全国から顧客を集めている貸金業者にも関わらず純資産額が2000万円にも満たないというのは、ほとんど貸出実態が無いと考えざるをえません。
※純資産にはすでに顧客に貸し出した金額も含まれる

理由2:信用情報機関に加盟していない

現在キャレントを運営する株式会社IPGファイナンシャルソリューションズは信用情報機関に加盟していません

そのため金融機関が審査の際に非常に重視する「申込者の他社借入額やブラック情報」を一切審査の判断材料として使っていないということになります。

また、2016年に事業者専門ローンになる以前は、個人向けのローンとして運営されていました。
その時も、信用情報機関に加盟していなかったとすると、不自然さがさらに増します。

なぜなら、消費者金融が個人に貸し出す場合、年収の3分の1までしか貸し出してはいけないという貸金業法の総量規制を守らなければいけません。

利用者から申告された、他社借入額は、簡単に嘘をついてごまかすことができるため、どの金融機関も信用情報機関に照会をかけるのが常識です。

貸金業法の総量規制を守るために、どの金融機関も行っている信用情報機関への照会を、キャレントの運営企業は一切行っていなかったということになります。

ここからは推測にはなりますが、信用情報機関に加盟していないにも関わらず、個人向けローンを取り扱っている不自然さを外部から指摘されたために、総量規制の対象外となり、信用情報への紹介が必要のないビジネスローンに「表面上」切り替えたのではないでしょうか。

理由3:キャレントに申し込むと他業者を紹介される

キャレントへのネット上の口コミでは「他の業者を紹介された」「他の貸金業者を案内するサイトへの登録を促された」といったものが確認されます。

特にネット上の口コミで多いのが「@next」というサイトへの登録を促されたというものです。

このサイトは、登録会員に対して、他の消費者金融を紹介することをうたっています。
@nextの運営企業は「株式会社インタラクティブパートナー」となっており、キャレントの運営企業とは一応別になっているように見えます。
しかし、どちらも所在地が全く同じなのです。

所在地:東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田ビル6階

明らかに同じグループ企業と言えるのではないでしょうか。

また、キャレント運営元は、アコムなど大手消費者金融を紹介するアフィリエイトサイトの運営をしていることも確認されています。

貸金業者が他社の消費者金融を紹介するサイトを運営しているのは、極めて不自然です。

なぜわざわざ同業他社に見込み客を誘導するのでしょうか?
それは、自社では実際に貸付を行っていないからだと考えられます。

以上3つの理由から、キャレントは自社では貸し出しを行っておらず、他社への斡旋や保証人紹介によって収益を得ているのではないかと推測されます。

まとめ

この記事では「キャレント」および、その運営企業である「株式会社IPGファイナンシャルソリューションズ」について解説してきました。
かなり怪しい運営実態であることが、おわかりいただけたのではないでしょうか。

貸金業者としての実態はほとんどなく、他社を紹介したり保証人手数料を取ったりすることで収益をあげている可能性が高いと言わざるをえません。

もし実際にキャレントに申し込んでみて、他社を紹介された場合はすぐに断るようにしましょう。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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