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ワーホリのお金が足りない!借りるときはどんなローンがあるの?

更新日:

公開日:2018.9.4

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「一度はワーキングホリデーに行って、海外で働きながら過ごしてみたい」

確かにワーホリは、日本ではできない貴重な経験や将来就職や起業をしたいという方にとって、必要なスキルを身につける手段として利用できます。

しかし、現地で働けるとはいえ、それなりの費用もかかりますし、渡航中には日本で発生する費用も考えておく必要があります。

そこで今回は、知っているようで知らないワーホリで必要な費用や、その費用を工面する方法について必要な情報をまとめました。

まずはワーホリの基礎知識からおさらいしよう

まず、最初にワーホリにかかる費用について触れる前に「ワーホリとはどういうものなのか」という基本的な事からお伝えしていきたいと思います。

制度の概要

ワーキングホリデーとは、18歳から20歳まで(※)の日本国民が、日本とワーキングホリデー協定を結んだ諸外国に1~2年の間渡航し、その間に就労をしながら「勉強」「観光」ができる制度を指します。

※オーストラリア、カナダ及び韓国との間では18歳以上25歳以下。
通常、海外旅行に行った際に現地で働くことは許可されないが、ワーキングホリデーで渡航した場合には特別に就労が許可されるため、働きながら諸外国への渡航ができる貴重な制度と言える。

日本とワーキングホリデーの協定を結んでいる国は20か国にのぼり、各々認められている滞在期間も決まっています。

参考までに、主なワーホリで渡航可能な国と、滞在可能期間などを一覧表にしておきました。

滞在可能期間 備考※ビザ発行可能人数や応募可能時期など
ドイツ 最長1年間 人数制限なし・通年応募可
カナダ 最長1年間 6,500人・通年応募可
オーストラリア 最長1年間 人数制限なし・通年応募可
ニュージーランド 最長1年間 人数制限なし・通年応募可
イギリス 最長2年間 1,000人・1月7月のみ応募可
フランス 最長1年間 1,500人・通年応募可

注意点

ワーホリは働きながら観光ができる貴重な制度なのですが、この「働きながら」という点には大きな注意点があります。

それは「ほとんどの国では、同一雇用主のもとで働ける期間が6ヶ月と短い」という点です。

つまりワーホリの期間が1年であったとしても、同一雇用主の元でアルバイトできるのは6ヶ月までとなりますので、半年経てば新たに職を探す必要が出てきます。

ただ、オーストラリアのように規定の改定で「働く場所を変えれば、同一雇用主のもとでも1年まで働ける」というケースもありますので、詳しくは渡航前にワーホリの制度について詳しく調べておくことををお勧めします。

ワーホリのための資金調達!費用はどれくらいかかるの?

次に、「ワーホリに必要な費用」について、詳しくみていきましょう。

ワーホリにかかる費用、具体例

ワーホリに必要な費用は、渡航する国によってもさまざまなのですが、おおよそ以下の費用が必要です。

費用項目 内容
ビザ申請費 15,000~35,000円程度
航空チケット 往復 5万~20万円
海外留学保険 年間で20万円
生活費 年間で150~200万円
語学学校の費用 5万~10万円

国別ワーホリの1年間にかかる費用

上記を踏まえて「国別の費用」についても、詳しくみていきましょう。
オーストラリア 必要な費用
ビザ申請費 35,000円
往復航空運賃 70,000~100,000円
海外留学保険(年間) 約200,000円
学費(4ヶ月) 約500,000円
宿泊費/生活費 1,440,000円
1年間の出費概算 2,275,000円
(往復航空運賃を10万円で計算した場合)
カナダ 必要な費用
ビザ申請費 15,000円
往復航空運賃 100,000~150,000円
海外留学保険(年間) 約200,000円
学費(4ヶ月) 約500,000円
宿泊費/生活費 1,200,000円
1年間の出費概算 2,065,000円
(往復航空運賃を15万円で計算した場合)
イギリス 必要な費用
ビザ申請費 25,000円
往復航空運賃 140,000~170,000円
海外留学保険(年間) 約200,000円
学費(4ヶ月) 約600,000円
宿泊費/生活費 1,800,000円
1年間の出費概算 2,795,000円
(往復航空運賃を17万円で計算した場合)

以上の出費項目の中で費用を抑える項目はいくつかあります。
例えば「現地への渡航費用」です。

航空運賃については、もちろんLCCを利用すれば正規の航空運賃の半額以下に抑える事も可能ですし、現地への直行便を利用せずに乗継便を利用するなど、費用を抑える手段はいくらでもあります。

また、現地での生活費についても、一人でアパートを借りる方法もあればシェアハウスを利用して現地での滞在費を抑えることも可能です。

シェアハウスであれば、おおむね1週間あたり10,000~20,000円程度で部屋を借りることも可能です。

オーストラリアの住まい情報が見れるサイトを掲載しておきますので、ぜひ参考にしてみてください。

渡航中に日本でかかる費用も要注意!

ワーホリに必要な費用の概算は以上の通りとなりますが、実はこのほかにも注意すべき費用がいくつかあります。
それは、海外渡航中の「日本で必要となる費用」です。

税金や健康保険料

渡航中に必要となる費用の主な例としては「税金や健康保険料」が挙げられます。

ワーホリの場合1~2年で出国するケースもあるため、市役所などに海外転出届を出せば、基本的には日本で発生する所得税や住民税を支払う必要はありませんし、健康保険料の支払い義務もありません。

しかし、所得税や住民税は前年所得に対してはかかってきますので、前年働いた分の税金をまだ支払っていない場合は、年度途中で海外に出たとしても、その支払い義務は残ったままということになります。

国民年金

「年金」についても注意してください。

ワーホリで海外に出るということは、ほとんどの場合、厚生年金ではなく国民年金に加入しているケースが多いと思いますが、市役所に海外転出届を出した時点で、その人は国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますので、海外渡航中は年金の支払い義務はなくなります。

しかし、年金は支払ったお金により将来の支給額が決まってきますので、「海外渡航中も年金を支払っておきたい」という場合は、任意で国民年金に加入することも可能です。

この場合は日本にいる家族などが代理で年金を納めるか、引き落とし口座を設定しておいてお金を入れておき、渡航中も毎月引き落としてもらう、という納付方法もありです。

不在の間にかかる家賃や光熱費

ワーホリの期間が短い場合は、日本でのマンション契約などをそのままにして海外に渡航するケースも多いと思います。

このような場合には、当然渡航中も家賃は必要になってきますし、電気代についても休止手続きをしない限り不在時でも数円程度はかかってしまいます。

したがって、1ヶ月以上部屋を空ける場合は、管理会社やマンションオーナーへ連絡しておくこと、電気や水道、ガスの休止手続きを忘れずに行ってください。

ワーホリで稼げる金額は?

ワーホリで海外に渡航した場合、現地ではどんな仕事で、どれくらい稼ぐことが可能なのでしょうか?

まず、ワーホリに行った場合に就ける主な仕事としては、現地での日本食レストランやツアーガイド、ホテルのフロント業務などが多いようです。

また、各国での最低賃金は日本よりも高いケースが多く、オーストラリアの場合は$16となっていますので、シフト制で週に3~4日働くだけでも月に10万円程度を稼ぐことは可能です。

同じくオーストラリアでは、セカンドワーキングホリデーという制度があります。
農業や畜産などの第1次産業で特定期間働くことで渡航期間を1年間延長することができます
ので、この制度を利用して現地での仕事も学び、そして同時に語学力も高めて、自分のスキルアップに繋げている人も少なくありません。

ワーホリには、どんなローンが利用できるの?

ここまでで、ワーホリに必要な費用については、おおよそご理解いただけたかと思います。

ただ、これらのお金を貯蓄で賄える場合はよいのですが、「貯金がなくて、しかも年齢が31歳に迫っている」などで急いでワーホリに行きたい場合には、ローンを利用せざるを得ないケースもあります。

ワーホリで利用できるローン

ワーホリに必要なお金をローンで用立てする場合、大切なポイントがあります。
それは「使用用途が自由のローンを利用する」ことです。

ローンと言っても、ブライダルローンや教育ローンなどの「利用目的が決まっているローン」と、フリーローンやカードローンなど、事業性資金以外のお金なら利用用途は問われないローンの2種類があります。
基本的にワーホリに使えるローンとしては、フリーローンかカードローンに限られるます。

フリーローン・多目的ローン

フリーローンとは、その名の通りどんな用途でもフリーで借りることができるローンです。
しかし、場合によっては利用用途を証明する見積書や契約書などを提示する事が求められることもあります。

したがって、ワーホリで利用するためにフリーローンを借りる場合は、現地への渡航チケットなどを提示する必要があるかもしれません。

なお、フリーローンについては、カードローンよりは若干金利が低いというメリットはありますが、カードローンのように「借りたり・返したり」ができないので、一度契約してしまうと完済までひたすら返済のみが続くローンとです。

そのため海外渡航中ももちろん毎月の返済は必要となりますので、海外から返済金額を用意するなどの手段も考えておく必要があります。

参考までに代表的なフリーローンのスペックを表にしていますので、一度確認してみてください。

フリーローン名 金利 限度額
三井住友銀行フリーローン フリーローン(無担保型)
年 5.975%
10万円以上300万円以内
(1万円きざみ)
りそな銀行プライベートローンJ 年6.5~14.0% 300万円まで
オリックス銀行フリーローン 年5.00~13.50%
(固定)
50万円~500万円まで
(1万円単位
イオン銀行フリーローン 年3.8~年13.5% 30万~700万円まで
(10万円単位)
横浜銀行フリーローン 年1.9~14.6% 10万~1,000万円まで

カードローン

カードローンは銀行系・消費者金融系・信販系の三つの種類があり、各々以下の特徴があります。

カードローンの種類 特徴
銀行系カードローン ・金利は上限金利でも14%台のところが多く、比較的低い
・ローン審査は消費者金融と比較すると、比較的厳しく、保証会社の審査を通過する事が必要。
・銀行によっては少額の借り入れでも収入証明書の提出が必要になる事がある。
消費者金融系カードローン ・上限金利は18%のところがほとんどで、利息が高い。
・即日審査や即日融資が可能なケースが多く、急ぎの資金調達に便利
・借り入れ方法や返済方法がアプリを使う方法や振込など多彩で、利便性が高い
信販系カードローン ・上限金利は消費者金融とほぼ同じで、それほど低くない。
・申し込みはWEBや郵送などに限られ、消費者金融等のように無人契約機は存在しない。

カードローンの場合は前段でも触れた通り、フリーローンのような返済専用のローンではなく、「借りたり返したり」できる、とても利便性の高いローンです。

ただ、消費者金融のカードローンを利用した場合は、最初の契約では上限金利の18%が適用されるケースが殆どですので、毎月の金利負担はどうしても高くなってしまいます。

参考までに50万円を消費者金融カードローンで借り入れて、12ヶ月で返済した場合についてシミュレーションしてみました。

プロミスでキャッシングした場合のシミュレーション
借り入れ金額 50万円
適用利率 17.8%
返済期間 12ヶ月
毎月の返済額 45,792円
総支払額 549,503円(利息負担額:49,503円)

海外渡航中にキャッシングするには、キャッシング用のカードは海外で使えませんので、「WEBから振込キャッシングを利用し、そのあと日本の口座から海外へ送金する」という方法から利用するしかありませんので、家族の協力や少々面倒な手続きも必要となります。

海外送金の方法については、この後詳しく解説します。

海外での生活やローン返済について

では、以上のようにローンを利用して、海外に渡航した場合、毎月の返済はどうすればよいのでしょうか?
また、「日本で貯めたお金を、渡航中に海外でも使いたい場合はどうすべきか」あど、ここからは海外でのお金のやり取りについても解説していきます。

海外で働いたお金を、ローン返済のために日本に送金する方法

海外から日本の口座に送金する方法についてです。
海外からの送金方法としては、海外の銀行に口座を開設し、そこから日本の自分の口座にお金を送金する、という方法が主になります。

ただし海外送金の場合は、送金手数料・受取手数料・中継銀行手数料・為替手数料の4つの手数料が必要となりますので、注意してください。

送金手数 送金する側の銀行で発生する手数料。例えば$20~$40(USD)もの手数料がかかる場合がある。
受取手数料 送金金額の0.5%(最低2,500円)かかる場合がある。
中継銀行手数料 $30~$40(USD)必要
為替手数料 例:1米ドルにつき1円

日本で貯めたお金を海外で使う場合

日本から海外にお金を送金する方法についても、触れておきましよう。

銀行の海外送金サービス

日本から海外へ送金する方法としては、銀行の海外送金サービスを利用するという方法がわかりやすく手数料も安いのでお勧めです。

例えばセブン銀行の場合は、セブンイレブンのATMからでも海外に送金することが可能ですので、渡航中にお金がたりなくなった場合でも、日本の家族からお金を送金してもらう事が可能です。

参考までに、以下にセブン銀行の海外送金サービスの手続きの流れや、それにかかる手数料について表にまとめました。

海外での現金受取方法
(セブン銀行の海外送金利用の流れ)

  1. 送金人から送金処理番号(MTCN)等の送金内容の連絡を受ける
  2. 受取国に存在するWestern Unionの提携する受取拠点に行く
  3. Western Unionの提携する受取拠点で、受取申込書に送金処理番号(MTCN)等の送金内容を含む必要事項を記入のうえ提出する等、その受取拠点所定の手続きをとる
  4. 送金資金を指定の外国通貨による現金で受取る
送金金額 手数料
1円~10,000円 990円
10,001円~50,000円 1,500円
250,001円~500,000円 5,000円
500,001円~1,000,000円 6,500円

銀行の海外預金引き出しサービスで毎月引き出す

以上の海外送金サービスの他にも、日本の銀行が提供している海外預金引き出しサービスも利用することができます。

例えば、三井住友銀行の「国際キャッシュカードサービス」なら、<PLUS>マーク表示のある海外のATMから、日本の口座に預け入れているお金を引き出すことが可能です。
ただし、現地での引き出しには1回につき108円(税込)の手数料がかりますし、為替手数料も必要になりますので、頻繁にお金を引き出すのは避けましょう。

VISAで毎月キャッシングする

クレジットカードでキャッシングするという方法もあります。
この場合、事前に日本で現地通貨を用意するよりは手数料も安く済む、というメリットはあります。

しかし海外でキャッシングした場合は、通常の日本でのキャッシングサービスと同じく、翌月か翌々月には日本の口座から引き落とされることになりますので、日本の口座に残高がない場合は、あまりお勧めできる方法とは言えません。

英語?観光?ワーホリの目的をもう一度考えよう

ここまでワーホリにかかる費用や、その費用を捻出する方法を解説してきました。
ただ、目的もなく単に海外に行きたい、という安易な理由だけでワーホリを利用するのは正直おすすめできません。

そこでここからは、もう一度ワーホリの目的について、改めて触れておきましょう。

ワーホリの目的

  • 将来の就職の貯め、海外経験を積んでおきたい
  • 外国語のスキルを高めたい
  • 観光をしたい
  • 海外に友達を作りたい

ざっと挙げただけでも、このような目的があるかと思います。
しかし、場合によっては上記のような目的が果たせない場合もあります。
その最も顕著な例が「外国語の習得」です。

よく「英語のスキルを高める為に海外に行きたい」という方が居ますが、実は海外に渡航する費用があるなら、そのお金で日本の外国語学校に通った方がきちんと習得できるというケースもあります。

ただ海外に行けば観光も楽しめますし、日本では経験できないこともたくさんあります。
どちらを選択するかはその人次第ですが、金銭面を考えると日本で稼いで生活するのが一番なので「お金」と「渡航目的」を天秤にかけて考えると最善です。

ワーホリに必要なお金のまとめ

今回は、ワーホリに必要なお金、そしてそのお金を用意する方法について、いくつかの情報をお届けしました。

ワーホリでは現地でお金を稼ぎながら観光や勉強が出来るというメリットはあるものの、現地で必ず仕事が見つかるという保証もありませんし、渡航費や滞在費を考えると年間で100万円程度の赤字になる事も想定されます。

そのため、できればきちんとお金を貯めた上で、ワーホリに出ることをお勧めします。
もし貯金がない場合は、カードローンなどを賢く利用した上で、またとないチャンスを捉えることも必要かもしれません。

ただし、ローンを利用する場合は、毎月の返済を忘れることのないように海外から日本に送金する仕組みを勉強することや、いざというときには家族にも協力を仰ぐ可能性があることを、事前に説明しておきましょう。

※記載されている内容は2020年4月現在のものです。

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