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会社からお金を借りられる?!賢く「社内貸付制度」を利用する方法を解りやすく解説

更新日:

公開日:2018.10.23

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「お金を借りたい、でも金利の負担をなるべく減らしたい…。」
お金を借りたいと思う方には、そう思う方も多いのはないでしょうか?

このような場合は、勤めている会社が従業員に対して貸付を行う制度の利用を検討してみるのも良いでしょう。

会社が従業員に対して貸付を行う「社内貸付制度」は、今では大手企業だけではなく、中小企業の導入も増えてきています。
利用できるなら利用してみたい制度ですが、利用条件や金利が気になりますね。

ここではそんな「社内貸付制度」を利用する方法や、気になる金利などについて、解りやすく説明していきます。

そもそも社内貸付制度って何?意外と知らない会社の制度

会社が従業員にお金を貸す制度「社内貸付制度」って知っていましたか?

大手企業が導入している場合が多かった社内貸付制度ですが、近年では中小企業でも導入され始め、広く知られる制度の一つです。

社内貸付制度、社内貸付金制度、従業員貸付制度と呼び名は違いますが、全て会社からお金を借りる制度のことです。

入社時に説明があると思いますが、忘れてしまった…という方は、一度上司や経理の方に聞いてみると良いでしょう。

会社は、従業員に対し福利厚生の一部として、従業員の緊急性の高い出費が必要になった時のために、貸付してくれる制度を整備している場合があります。
その制度を社内貸付制度と言います。

どうして会社がお金を貸してくれるの?「従業員のための制度」こんな理由

大手企業では昔から、従業員に対してお金を貸し付ける制度を採用しているところは多くありましたが、近年では中小企業でも同じように従業に対して、会社が貸付を行う制度を導入する企業が増えています。

中小企業が社内貸付制度を採用する理由には、福利厚生の充実度を図るためなどが挙げられます。
社内貸付制度は、会社の福利厚生の一つで、従業員の緊急性が高い出費が必要な場合に会社が貸付を行いますが、貸付の使用用途に関しては

  • 家族の急な不幸による葬式代
  • 自身、又は家族の入院や怪我に対する入院費
  • 子供の教育費用
  • 自宅の家事など生活に困惑する場合

など、ショッピングなどの娯楽には適用されないので注意が必要です。
社内貸付制度は、社員の救済を目的としているので、会社の利益のために行っていません。

社内貸付制度を利用してみたいと思う方は、上司か経理に確認すると、会社の貸付限度額や金利を知ることができます。

しかし、会社からお金を借りるというのは、相手によっては良い印象を持たない場合があるので、相談相手は慎重に選びましょう。

誰でも利用できるの?利用する会社に勤めているだけではダメだった!

社内貸付制度を利用して、低金利でお金を借りたいと思っても、その会社に勤めている従業員全員が利用できるわけではなりません。

勤続5年以上の正社員を対象にしているのが一般的で、勤続年数が短い正社員や契約社員、パートやアルバイトも利用の対象外になります。

社内貸付制度は、あくまでも従業員に対しての会社の福利厚生の一つなのです。
また、利用する場合には使用用途の条件もあります。
緊急性が高い出費に限っているため、用途不明の場合には利用できません。
一度利用した場合には、返済が終わるまで再度の借入は不可能です。

週末の飲み会で使うお金が足りないから・・・といった理由では利用できないので、利用する前に、軽はずみに周りに相談することは社内での評価を下げることになるので避けましょう。

では会社からお金を借りてみよう!社内貸付制度の利用の仕方

社内貸付制度を利用するときの申し込みの手順を説明します。

  1. 会社から提示された金銭消費貸借契約書などの申込み用紙に必要事項を記入し提出
  2. 融資に必要な金額の見積書、連帯保証人の書類など必要書類を提出
  3. 社内審査を受け、結果を待つ

この様な流れになります。
なぜ社内貸付制度を利用するのか、その理由と金額をしっかりと明記する必要があります。

住宅を購入するための費用や、子供の進学で必要な費用、仕事に必要な資格を取得する費用など、会社も納得できる借入目的と金額であることが重要です。

借入できる限度額は会社によって違いますが、一般的には勤続5年の正社員の一般職には100万円以下、課長職には300万円以下です。

返済方法は「給料天引き」が多く、「退職金」からの返済というケースもあります。
また「返済方法は3年以内」「返済が終わるまで再度の借入は出来ない」など、会社によって細かな規定が違います。

利用の申し込みには審査があった!申し込み方法を解りやすく解説

借入するのですから、もちろん審査があります。誰でも利用することが出来るわけではありません。

社内貸付制度は、あくまでも従業員のための福利厚生の一部なので、正社員への融資が対象です。
しかし、正社員ならば誰でも利用できるわけではなく、勤めて日の浅い正社員は残念ながら利用できません。

利用できる正社員の勤続年数は、会社によって違いますが、勤続5年から利用できるのが一般的ですので、利用を希望している方は上司や経理に確認すると正確な情報を知ることができます。

社内貸付制度の申し込み方法は、経理に聞くのが解りやすく、詳しい方法を知ることが出来ますが、会社から貸付を行うので相手によっては良い印象を与えない可能性があります。
確認する相手を慎重に選ぶことが重要です。

一般的な申し込み方法は

  1. 上司や経理に相談(相手を慎重に選んで下さい)
  2. 申込用紙に記入
  3. 必要書類を提出(連帯保証人が必要です)
  4. 社内審査を受け結果を待つ

この様な流れになります。

社内貸付制度の審査が金融機関と違うところは、家族への在籍確認など電話連絡が必要ないところや、従業員の就労姿勢や人柄が優遇されるという点です。

この制度は、会社内で審査が行われるので金融機関が行う個人信用情報機関に問い合わせて信用情報を確認する方法は行いません。

しかし、金融機関を利用する場合には、審査の結果も早く即日融資が行われますが、社内貸付制度を利用する場合には、社内での審査なので時間もかかり、即日融資は難しい場合があります。

社内貸付制度が低金利の理由

従業員のお葬式にかかる費用や、家族の医療費など緊急性が高い場合に、利用が認められる社内貸付制度です。
仕事のスキルアップのために必要な資格取得の費用など、業務に関することでも利用できる場合があります。

社内貸付制度は、会社が福利厚生の一部として従業員のための制度です。
緊急性の高い出費に対して、会社が従業員を救済する目的の制度なので、銀行カードローンや消費者金融よりも低金利で利用できます。

  • 社内貸付制度 金利年1~4%程度
  • 銀行カードローン 金利年1.5~14%程度
  • 消費者金融 金利年3~18%程度

勤めている会社ごとに金利は違いますが、会社は従業員に対して「昇給に対応することは難しい」「従業員の借金トラブルの回避」など、大手企業のみならず中小企業が社内貸付制度を導入し、低金利で貸付を行う理由には、この様な要素があります。

低金利の社内貸付制度が、緊急性の高い出費から救出することが目的でも「急なショッピングの費用に」「今夜の飲み会の費用を」ということには利用できません。

こんな場合でも社内貸付制度を利用できる?

会社が社内貸付制度を導入している場合には、貸付の限度額や金利などは会社の規模によって様々です。

大手企業では、勤続年数が長い場合に、退職金と同額までの貸付を利用できるケースもあります。
しかし、企業によっては、貸付金が数十万円までと決められている場合もあり、緊急性の高い出費が発生した際には、上司や経理に確認することが重要です。

また貸付の利用理由や審査も会社によって違います。
一般的な利用理由は、

  • 家族の急な不幸による葬式代
  • 自身、又は家族の入院や怪我に対する入院費
  • 子供の教育費用
  • 自宅の家事など生活に困惑する場合

と言われていますが、

  • 仕事に関するスキルアップのための資格取得費用
  • 急な人事異動での転勤の引っ越し費用

などが挙げられます。
買い物も娯楽費用などを除く、使用用途が緊急性の高い場合には利用できます。

自己破産しているのですが・・・そんな私でも利用できますか?

クレジットカードの特徴は、現金を持たずに買い物が出来たり、現金が無い時にキャッシングができるという手軽さです。

しかし、その手軽さと便利さで借りすぎてしまったり、支払いが滞ってしまい金融ブラック扱いになり、カードの使用が止められてしまう場合があります。

カードが使用できなくなっても支払いをきちんと行い、カード会社の信用を回復できれば、再びカードを利用することも出来ます。

しかし、多くの場合は一度金融ブラックとカード会社が判断した場合、その結果を覆すことは難しく、支払不能になった場合には、自己破産を選択せざるを得ない場合もあります。

そんな自己破産をされた方でも、社内貸付制度を利用することは勤めている会社の貸付条件によって変わってきます。

勤めている会社の社内貸付制度の利用条件に、勤続年数のみの場合には自己破産していても利用することは可能です。
「自己破産した従業員の利用は認めない」など条件が定められている場合には利用できません。

社内貸付制度は、社内で行う審査ですので、金融企業が行う、貸付時の審査とは違います。
ですので、自己破産していると、自ら申告しなければ会社に知られることはありません。

借りるなら金利が気になります!低金利で借りれますか?

借入する場合に一番気になるのは「金利」ですよね。
せっかく利用できるのに、高い金利だったら利用するのも悩んでしまいます。

社内貸付制度の金利は会社によって違いますが、一般的には5%以下である場合が多く、会社が利用している金融機関の金利を0.2~0.3%上乗せしたものを貸付金利としている場合がほとんどです。

銀行からの借入金利が3%であった場合、社内貸付制度の金利は3.2%~3.3%になりますので、消費者金融や銀行カードローンと比べても低金利であることがわかりますね。

会社は、利益目的で従業員に対して貸付を行っているわけではなく、あくまで会社の福利厚生の一部であり、従業員の緊急性の高い出費に対しての貸付だから低金利で利用できます。

お金を至急用意したいです!即日融資してもらえますか?

「利用条件も問題なく、低金利だったら是非利用したい!できれば即日借入したい!」と、利用を希望している方は思うでしょう。

しかし、残念ながら社内貸付制度の融資は、数週間かかることが一般的なため即日融資はできません。

ではなぜ、何週間もかかるのか。
その理由は、会社側が借入する従業員に対して審査を行うからです。

しかし、この審査にかかる時間も会社によって違います。
中小企業で従業員の緊急性が高い出費に対しての貸付の場合には、即日融資を行う会社もあります。

大手企業になればなるほど、この審査の時間は長くなるので即日融資は難しくなります。
「なんだ、直ぐに借入できなのか・・・それに審査って何?」と思いますが、借入する金額が「その人物に対して妥当な金額であるか」「本当に緊急性が高い金か」などを審査しています。

借入する金額が少額な場合や、常に会社に貢献する成績を収めている従業員に対しては審査が早くなる場合もあるので、利用を希望している方は一度会社に相談してみましょう。

社内貸付制度を利用したい!こんな人が向いてます

会社が低金利で貸付してくれる制度ですので、利用する場合には審査が行われます。

この審査には、中小企業は即日融資の場合もありますが、大手企業になると数週間かかると、これまでご説明してきました。
では、社内貸付制度を利用する場合に、借入がしやすい人はどんな人でしょうか?

まず、仕事に対して真面目で社内でのトラブルに無縁な人、つまり真面目で誠実な人物です。
この様な方は、審査の際に、通常よりも早く許可が下りる傾向にあります。
また借入金額が少額な方やしっかりした返済プランが出来ている方も早く審査を通過する傾向があります。

逆に、遅刻や早退、無断欠席が多い人や、仕事のノルマを常に超えられない人、社内での人間関係のトラブルが多い人には利用することが難しく、審査にも時間がかかることが予想されます。

しかし、葬式費用や住宅購入のための費用や、子供の進路にどうしても必要なお金の場合には、会社に対して誠意ある態度や、返済する意思をしっかり示すことで、社内貸付制度の利用が可能になる場合もあります。

まとめ

大手企業では導入されていた社内貸付制度ですが近年、中小企業でも導入が増えてきています。

その背景には

    • 従業員の金銭トラブルを回避する(従業員同士の金銭の貸し借りも含む)

  • 会社が昇給に対して対応できないので低金利の社内貸付制度を利用してもらう

など、会社側が一生懸命働いてくれている社員に対して、働く活力に繋がるように導入している理由があります。

消費者金融や銀行のカードローンよりも低金利で利用できる手軽さはありますが、社内貸付制度の使用用途は、”緊急性が高い出費に対して”と限定されているために、使用用途によっては審査が下りない場合もあります。

金利や返済期間、利用できる金額は会社により異なるので利用を検討している場合には、上司や経理に確認することが必要です。

しかし、社内貸付制度の利用に対して良いイメージを持っていない人も居るので相談相手は慎重に選ぶ必要があります。

一生懸命働いているのですから、利用できる福利厚生は利用した方が仕事に対してのやる気にも繋がりますね。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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