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家賃保証会社の役割とは?絶対に利用しないといけないの?

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「家賃保証会社の役割ってなに?」
「家賃保証会社の審査基準や申し込みの流れが知りたい!」

入居審査で家賃保証会社との契約が必須な物件が増えていますが、どうして必要なのか疑問に思う方もいらっしゃいます。

家賃保証会社を利用していると借主が家賃を滞納したときに一時的に肩代わりしてくれるため、物件の貸主(大家さん)は家賃の回収ができないというリスクが減ります。
そこで、物件によっては家賃保証会社の利用を必須としているところがあります。

ここでは、家賃保証会社の主な役割や申し込みの手順についてわかりやすく解説していきます。


この記事はこんな人にオススメ!

  • 家賃保証会社の役割を知りたい人

  • 家賃保証会社を利用するメリットやデメリットを知りたい人

  • 申し込みのタイミングや流れを知りたい人

家賃保証会社の主な役割とは?

賃貸住宅の契約をする際に家賃保証会社との契約を勧められたことはないでしょうか。しかし、「家賃保証会社って何?」と、思った人も少なくはないでしょう。家賃保証会社の役割は主に以下の2つです。

  • 大家さんの家賃収入を保証するため(代位弁済)

  • 連帯保証人がいない人が物件を借りるため

このように、家賃保証会社は貸主と借主の双方を守るためにあります。それぞれの役割を詳しくみていきましょう。

代位弁済とは?

借主が家賃を滞納した場合、借主に代わって、家賃保証会社が大家さんに対して速やかに家賃の支払いを行ないます。これを代位弁済と言います。家賃保証会社が間に入ることによって、家賃の滞納に頭を悩ませていた大家さんも収入が安定します。

家賃の滞納があれば大家さんは収入が安定しないだけでなく、滞納した家賃を回収しなければなりません。この回収作業も大家さんにとっては大きな負担となります。家賃保証会社が間に入ることで、この「滞納」と「回収作業」から解放されます。

ここで注意しなければならないのは、代位弁済をしてもらった借主は当然ながら家賃保証会社にその分を返さなければなりません。家賃保証会社も事業であるため、確実に回収を行ないます。

賃貸契約時に保証人の代わりをしてくれる

賃貸住宅を契約する際には、借主が家賃を払えなくなった時に代わりに家賃を支払う連帯保証人を用意するのが一般的です。

しかし、近年では核家族化が進み親族に連帯保証人を頼みづらいという風潮になっています。また、身寄りのない高齢者の世帯などでは連帯保証人を探すこと自体が困難になっています。

そんな時に家賃保証会社が連帯保証人として間に入ることで、自分では連帯保証人を準備できない人でも賃貸契約を結ぶことができます。

家賃保証会社を利用するメリット

家賃保証会社の役割がわかったところで、家賃保証会社を利用するメリットについて解説していきます。家賃保証会社は貸主にとってもメリットがありますが、今回は借主に絞って解説していきます。

借主にとって家賃保証会社を利用するメリットは以下の通りです。

  • 家賃保証会社との契約が必須の物件も借りることができる

  • アルバイトやパートでも審査に通りやすい

それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

家賃保証会社との契約が必須の物件も借りることができる

物件によっては連帯保証人がいても家賃保証会社の利用を義務付けていることがあります。もし連帯保証人を用意できる場合、こういった物件は気に入っても候補から外れてしまう人が多いため、その点は不便です。

しかし、連帯保証人が用意できない場合には、家賃保証会社を利用するしかないという状況になるので、家賃保証会社の利用を義務付けている物件も候補に入れることができ、物件選びの幅が広がるというメリットがあります。

アルバイトやパートでも審査に通りやすい

クレジットカードやカードローン契約などと同じように、大家さんも収入の安定しないアルバイトやパートの人とは賃貸契約を結ぶことを躊躇する人もいます。

そういったときのために連帯保証人がいるのですが、借主が家賃の滞納をした場合に家賃保証会社は連帯保証人よりも確実に家賃を支払ってくれるので、むしろ連帯保証人を用意するよりも審査に通る確率は高くなる可能性もあります。

家賃保証会社を利用するデメリット

家賃保証会社の利用は残念ながらメリットばかりではありません。借主にとっては以下のようなデメリットもあります。

  • 契約保証金や更新料がかかる

  • 家賃の回収が厳しい

それぞれのデメリットについても詳しくみていきましょう。

契約保証金や更新料がかかる

賃貸契約時の初期費用は思いのほか多くかかります。敷金や礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険と新たに賃貸契約を結ぶ場合にはおよそ数十万円の費用が必要になります。

家賃保証会社と契約をしなければならない場合には、上記に加えて保証料として契約時に家賃の30%~100%をさらに支払う必要があります。また、保証会社によって異なりますが、1年ないし2年毎に更新料として家賃の10%~30%、もしくは1万円程度を支払う必要があります。

このように保証会社が間に入ることで、通常時には発生しない費用が必要になります。

家賃の回収が厳しい

家賃を滞納してしまった場合には家賃保証会社が代位弁済を行なってくれることは前述しましたが、借主は返済を怠ってはいけません。代位弁済分の支払いが遅れると家賃保証会社に訴訟を起こされてしまい、裁判のうえ財産の差し押さえに発展することもあります。

そのため、滞納した家賃が払えない場合は早急に大家さん・管理会社に相談をするようにしましょう。もし、あらかじめ連絡があれば支払いを遅らせてくれる可能性は高まります。

家賃保証会社の審査基準

家賃保証会社の審査基準は保証会社によって異なります。家賃保証会社は大きく分けて「信販系」「LICC系(全国賃貸保証業協会)」「独立系」の3つです。それぞれの大まかな審査の厳しさは以下のようになります。

信販系 最も審査の難易度が高い
LICC系 過去に家賃滞納していると落ちやすい
独立系 最も審査の難易度が低い

しかし、保証会社は物件ごとに決められているので借主側が選ぶことはできません

借主は、以下のことに注意しましょう。

  • 収入に対する家賃の比率が高くなりすぎないようにする

  • 過去に家賃の滞納があるかどうかを確認する

これはどの家賃保証会社も審査の基準にするものです。

収入に対する家賃の比率

収入に対する家賃の比率は一般的には30%までが理想と言われており、家賃保証会社もこのあたりのラインを基準にします。そのため収入に見合わない家賃を契約しようとしている場合には審査に通らない可能性が高くなります。

収入に対して家賃が高すぎる場合には、収入に見合った家賃の物件を探し直しましょう。家賃が高ければ後々自分の首を絞めることにもなりかねません。

過去に家賃の延滞があるかどうか

家賃保証会社による口頭での確認や、家賃保証会社同士で繋がるデータベース「全国賃貸保証業協会(LICC)」から過去に家賃の延滞や滞納がなかったかを確認されます。

そして、もし過去に家賃の延滞や滞納があった場合には審査に通るのは非常に難しくなります。その場合には家賃保証会社の利用をあきらめるか、ある程度の期間をあけて再度申し込むようにしましょう。

家賃保証会社の契約申込の流れと必要書類

実際に家賃保証会社を利用したい時はどのような流れで申し込み、どのような書類が必要となるのでしょうか。家賃保証会社として売上高日本トップクラスの、日本セーフティ株式会社を例にみていきましょう。

申し込みの流れ

家賃保証会社の申し込みの流れの前に賃貸契約の流れをみていきましょう。

  1. 物件問い合わせ

  2. 希望物件紹介・内見

  3. 物件選定

  4. 入居申込

  5. 入居審査

  6. 物件契約・手続き

  7. 入居費用の支払

  8. 鍵の受け渡し

賃貸契約は上記のような流れで行なわれますが、家賃保証会社との契約の申し込みは「4.入居申込」のタイミングで行なわれます。

そして家賃保証会社の申し込みの流れは以下の通りです。

  1. 家賃保証会社に申込

  2. 保証審査

  3. 保証契約手続き

  4. 初回保証料の支払い

家賃保証会社に申込

申し込みの手順は以下の通りです。

  1. 申込書の作成

  2. 必要書類の提出

申込書に必要事項を全て記入し、申込書とは別に必要書類を提出します。必要書類については後述しますが、家賃保証会社を利用する予定であれば物件を契約する際に一緒に持っていきましょう。

保証審査

物件の審査と合わせて申し込み内容に基づき保証会社の審査が行なわれます。申し込みから審査結果までの流れは以下の通りです。

  1. 審査申込

  2. 審査

  3. 審査結果

申込書の記載事項や必要書類に不足があった場合には再度提出が必要となるので、スムーズに進めるためにもミスのないようにしましょう。また、審査結果は不動産会社へと伝えられます。ご自身で家賃保証会社へ問い合わせることはできません。

保証契約手続き

審査が通れば契約の手続きに移ります。契約書に必要事項を記入、捺印のうえ不動産会社に提出しましょう。また、不動産会社より契約書の控えを、郵送もしくは手渡しで受け取れるので大切に保管するようにしましょう。

初回保証料の支払い

初回保証料は家賃保証会社に直接支払うのではなく、入居費用とともに不動産会社に支払うことになります。領収書が必要な場合には不動産会社に問い合わせましょう。

必要書類

申し込みの際に申込書と一緒に必要書類のコピーを提出します。日本国籍の場合と外国籍の場合で違うので注意しましょう。日本国籍の場合は以下の通りです。

【日本国籍の場合】

  • 運転免許証

  • 運転経歴証明書

  • 健康保険証

  • 個人番号カード

  • パスポート+住民票

  • 住民基本台帳カード

  • 障害者手帳

外国籍の場合は以下の通りです。

【外国籍の場合】

  • 在留カード

  • 特別永住者証明書

注意点としては「運転免許証」「運転経歴証明書」「健康保険証」「在留カード」「特別永住者カード」は表・裏両面が必要になります。また、「運転経歴証明書」は2014年4月1日以降に発行されたものである必要があります。

また、「住民票」は発行から3ヶ月以内のもの、「住民基本台帳カード」は顔写真、氏名、住所、生年月日が記載のもの、障害者手帳は顔写真付きで有効期限内のものでなければなりません。

物件を退去するときは不動産会社やオーナーに連絡

物件を退去する際には家賃保証会社に連絡する必要はありません。不動産会社や管理会社に連絡することで自動的に契約が解除となります。また、契約中に延滞などがなくても保証料が返金されることはありません。

家賃保証会社に法の整備が追いついていない

現在のところ家賃保証会社を規制する法律や監督官庁はありません。前述したように核家族化の進行や身寄りのない高齢者の増加でニーズは増えているものの、法律面の整備が追いついていないのが現状です。

規制する法律がないために、ごく一部の家賃保証会社に限られはしますが、滞納時における強引で悪質な取り立てや高額な延滞金、強制退去といった問題も起きています。さらに、申し込み時の個人情報の取り扱いについても問題になったことがあります。

「一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)」や「公益財団法人家賃債務保証事業者協議会」では業務適正化のための自主規制ルールを策定し、会員会社に順守を求めています。また、独自の賃貸保証データベース機関を設立し、信用情報の登録をしています。

もちろんこういった団体に属していない会社が全て危険というわけではありませんが、この団体に属しているというのは1つの安心材料になるのではないでしょうか。

上記の団体の他にも「一般社団法人賃貸保証機構(LGO)」という団体もあります。またいずれの団体にも属していない信販系や独立系の家賃保証会社も数多くあります。

実際に家賃保証会社を使うことになったら、まずは一度その会社についてご自身で調べてみましょう。

まとめ

今回は家賃保証会社について解説してきました。

  • 家賃保証会社の役割は「大家さんの家賃を保証する」ことと「連帯保証人がいない人が物件を借りられる」ためにある


  • 家賃保証会社を利用するメリットは「家賃保証会社との契約が必須の物件も借りられること」「アルバイトやパートでも審査に通りやすいこと」


  • 家賃保証会社を利用するデメリットは「契約保証金や更新料がかかること」「家賃の回収が厳しいこと」


  • 家賃保証会社の審査に通るには「収入に対する家賃の比率が高すぎないこと」「過去に家賃の延滞や滞納がないこと」


  • 家賃保証会社の申し込みは賃貸契約と同時に行なう


  • 家賃保証会社を取り締まる法律や監督官庁がないので一部の家賃保証会社による悪質な取り立てや強制退去といった問題も起きている


  • 家賃保証会社を利用する際にはその会社について一度調べたほうがいい

家賃保証会社の歴史はまだ浅く問題も起きていますが、時代背景からニーズが高まりどんどん増えています。家賃保証会社が時代のニーズにマッチしていることは事実であり、また多くの会社は法律を守って営業しています。

「家賃保証会社を利用したい」「家賃保証会社がどのようなものか知りたい」という人は今回の記事を参考に、家賃保証会社がどのような役割をしているのか、また利用するメリット・デメリットを理解したうえで申し込むようにしましょう。

※記載されている内容は2019年7月現在のものです。

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