カリテミオトップページ > いろいろな金融機関・借り方 > 公的機関からの支援・制度 > 寡婦福祉資金の対象は?12種類の資金と保証人などの注意点

寡婦福祉資金の対象は?12種類の資金と保証人などの注意点

更新日:

公開日:2019.8.20

  • Facebook
  • はてなブックマーク
  • Twitter
  • Google+

「寡婦福祉資金ってなに?」
「子どもの就学でお金がかかるのにお金がない!」

ここでは寡婦福祉資金について厚生労働省の資料をもとに徹底的に解説をしています。給付までの流れや種類について分かりやすく説明をし、窓口に行った際に話がスムーズにできるよう理解を深めていただければと思います。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 寡婦福祉資金について詳しく知りたい人

寡婦福祉資金とは?

ここで解説する寡婦(かふ)福祉資金とは、配偶者を持たない状態で扶養家族を養っている方を対象に、その経済的な支援やサポートを行う目的で実施されている生活福祉の一種です。

これは母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の一環として実施されており、その対象者のうち支援を希望する方に対し、貸付金という形で経済的な支援が行われます。

ただし、この制度による貸付金を受けるためには、制度で設けられた支給対象者ならびに所得制限という2つの条件をクリアする必要があり、たとえ寡婦という立場を認められた方で支給対象者であったとしても、所得制限を満たせなければ支給は受けられません。

その具体的な支給対象者の条件と所得制限の詳細については、下記でより詳しく解説していきます。

寡婦福祉資金の対象者と所得制限

寡婦福祉資金の支給対象者として認められるには、まず「過去に母子家庭として扶養を必要とする児童を扶養した経験を持つ女性であること」という前提条件をクリアしなくてはいけません。

また、この前提条件とは別に以下の6つの条件のうち1つ以上を満たす必要があります。

  • 現在も配偶者を持たない独身の女性である
  • 配偶者の生死が不明あるいは配偶者から遺棄されていると認められる
  • 配偶者が外国にいるため、扶養が受けられない
  • 配偶者が法令に基づいた拘禁状態にあり、それが理由となり扶養が受けられない
  • 配偶者が精神障害や身体障害によって長期にわたり就労できない状態にある
  • 配偶者が死亡または離婚しており、その上で現在も婚姻してない

これらが達成された段階で法令上の寡婦と認められ、寡婦福祉資金の支給対象者となります。

さらに、前年度に受けた年間所得の総額に対する所得制限も

  • 前年度(1月1日~5月31日までの申請は一昨年度)の所得額が203万6,000円以下であること

という内容で別途設けられており、当然ながらこちらの条件も必ずクリアすることが求められています。

そのため、たとえ寡婦福祉資金制度による「寡婦」という立場にあることが認められた方であったとしても、前年度の年間所得総額が203万6,001円以上だった場合、寡婦福祉資金の支給対象と認められないということになります。

20歳未満の子どもの場合は?

母子家庭という条件の中で、過去に児童を扶養した経験があるという女性のうち、その被扶養者たる児童の年齢が20歳未満であった場合、「児童」というカテゴリーに含まれず寡婦とは見なされません。

ただし、一人親世帯の状態で扶養が必要な児童を養育した事実に変わりはありませんので、この場合、実際に適用される貸付金は寡婦福祉資金ではなく、扶養者が女性の方であれば「母子福祉資金」になります。男性の方であれば「父子福祉資金」という形で支給されます。

また、この事例における福祉資金の対象者となる父あるいは母の現在の年齢については一切問われず、全ての年齢の方が支給対象です。

母子父子寡婦福祉資金制度は、その貸し付けを行う各都道府県によって条件や内容に若干の違いがあります。別の地域ですでに制度を利用したことがある方も、転居後は再度、制度の条件や支給対象について確認することをお勧めします。

その上で、お住まいの地域におけるこの制度のより詳細な条件や内容を知りたいという方は、地域を管轄する各福祉事務所や役所福祉担当課窓口など専門窓口へお問い合わせください。

寡婦福祉資金の種類は12種類

寡婦福祉資金制度では、支給された貸付金の利用目的別に12種類の福祉資金が設けられています。この12種類の目的に合致した支給申請に対してのみ、所定の審査などを踏まえた上で貸付金として支給が行われます。

そのため、たとえ寡婦と認められた方であったとしても、その支給申請の目的が12種類のいずれにも合致していない場合、支給対象と見なされず申請は却下されますので、ご注意ください。

寡婦福祉資金制度における全12種類の福祉資金の名称とその詳細については、以下の表をご参照ください。

【修学資金】
貸付対象 高校、大学、高専または専修学校に就学するための資金
貸付限度額 高校、専修学校(高等課程):5万2,500円
高専:[1年~3年]5万2,500円
[4年~5年]9万0,000円

短期大学、専修学校(専門課程):9万0,000円
大学:9万6,000円
大学院(修士課程):13万2,000円
大学院(博士課程):16万8,000円
専修学校(一般課程):4万8,000円
※全て月額
貸付期間 就学期間中
据置期間 当該学校卒業後から6ヶ月
償還期限 20年以内(専修学校一般課程のみ5年以内)
利率 無利子 ※親もしくは児童がそれぞれ連帯借受人となる
【修学支度資金】
貸付対象 就学、就業のために必要な被服などの購入資金
貸付限度額 小学校:4万0,600円
中学校:4万7,400円
国公立高校など:16万0,000円
私立高校など:42万0,000円
就業施設:10万0,000円
国公立大学・短大・大学院など:38万0,000円
私立大学・短大・大学院など:59万0,000円
貸付期間
据置期間 6ヶ月
償還期限 5年以内
利率 無利子(保証人あり)
年利1.0%(保証人なし)
【技能習得資金】
貸付対象 自ら事業を開始または会社などに就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金
(訪問介護員、ワープロ、パソコン、栄養士など)
貸付限度額 【一般】月額 6万8,000円
【特別】一括 81万6,000円 (12月相当)
運転免許46万0,000円
貸付期間 知識技能を習得する期間中5年を超えない範囲
据置期間 知識技能習得後1年
償還期限 20年以内
利率 無利子(保証人あり)
年利1.0%(保証人なし)
【修業資金】
貸付対象 事業を開始し、または就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金
貸付限度額 月額6万8,000円
特別46万0,000円
(※)修業施設で知識技能習得中の児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当などの給付を受けられなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額
貸付期間 知識技能を習得する期間中5年を超えない範囲
据置期間 知識技能習得後1年
償還期限 6年以内
利率 ※修学資金と同様
【就職支度資金】
貸付対象 就職するために直接必要な被服、履物などおよび通勤用自動車などを購入する資金
貸付限度額 一般10万0,000円
特別33万0,000円
貸付期間
据置期間 1年
償還期限 5年以内
利率 (保証人有) 無利子
(保証人無) 年利1.0%
【医療介護資金】
貸付対象 医療または介護(当該医療または介護を受ける期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金
貸付限度額

【医療】34万0,000円
特別48万0,000円

【介護】50万0,000円
貸付期間
据置期間 6ヶ月
償還期限 5年以内
利率 (保証人有) 無利子
(保証人無) 年利1.0%
【生活資金】
貸付対象 知識技能を習得している間、医療もしくは介護を受けている間の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金
貸付限度額 【一般】月額10万3,000円
【技能】月額14万1,000円
(※)生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子または男子と なった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額10万3,000円、合計240万0,000円を限度とする
また、生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用 については、123万6,000円(一般分の12月相当)を限度として貸付けることができる (注)3月相当額の一括貸付を行うことができる
貸付期間 知識技能を習得する期間5年以内
医療または介護を受けている期間中1年以内
離職した日の翌日から1年以内
据置期間 知識技能を習得後、医療もしくは介護終了後または生活安定機関の貸付もしくは失業中の貸付期間満了後6ヶ月
償還期限 (技能習得) 20年以内
(医療または介護) 5年以内
(生活安定貸付) 8年以内
(失業) 5年以内
利率 (保証人有) 無利子
(保証人無) 年利1.0%
【住宅資金】
貸付対象 住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、または増築するのに必要な資金
貸付限度額 1,500万0,000円
特別200万0,000円
貸付期間
据置期間 6ヶ月
償還期限 6年以内
特別 7年以内
利率 (保証人有) 無利子
(保証人無) 年利1.0%
【転宅資金】
貸付対象 住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金
貸付限度額 26万0,000円
貸付期間
据置期間 6ヶ月
償還期限 3年以内
特別 7年以内
利率 (保証人有) 無利子
(保証人無) 年利1.0%
【事業開始資金】
貸付対象 事業(例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業など)を開始するのに必要な設備、什器、機械などの購入資金
貸付限度額 285万0,000円
団体 429万0,000円
貸付期間
据置期間 1年
償還期限 7年以内
特別 7年以内
利率 (保証人有) 無利子
(保証人無) 年利1.0%
【事業継続資金】
貸付対象 現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料などを購入する運転資金
貸付限度額 143万0,000円
団体143万0,000円
貸付期間
据置期間 6ヶ月
償還期限 7年以内
特別 7年以内
利率 (保証人有) 無利子
(保証人無) 年利1.0%
【結婚資金】
貸付対象 寡婦が扶養する20歳以上の子どもの婚姻に際し必要な資金
貸付限度額 30万0,000円
貸付期間
据置期間 6ヶ月
償還期限 5年以内
特別 7年以内
利率 (保証人有) 無利子
(保証人無) 年利1.0%

寡婦福祉資金は、返済不要な給付金ではなく期限までの返済が必要な貸付金として支給されます。そのため、貸し付けられた資金の全額を返済できるかどうかについて、あらかじめ所定の審査などが申請者や保証人に対して行われます。

しかし、福祉資金の種類ごとに設定された償還期限(しょうかんきげん:債務が返済される期日)までに返済が完了できなかった場合には残額に対する違約金が発生するため、申請時はあらかじめこの点にも注意してください。

貸し付けに関する諸条件については、世情などを反映する形で上記表の内容から変更される場合もあります。より正確な情報については、お住まいの最寄りの各福祉事務所や福祉担当窓口までご確認ください。

寡婦福祉資金の貸付までの手順

寡婦の対象であり、制度上で設けられた12種類の資金のいずれかに該当する目的から寡婦福祉資金の支給を希望される方は、所定の手順を踏まえた申請を必ず行う必要があります。

申請前の相談から貸し付けまでの具体的な手順については次の通りです。

  1. 福祉事務所窓口あるいは福祉担当窓口への相談(手続きの迅速化を目的とする相談カードへの必要事項への記入と提出)
      ↓
  2. 申請書類の準備(保証人の選定 借受人・連帯借受人・連帯保証人との面接が必要となるケースあり)
      ↓
  3. 申請
      ↓
  4. 審査
      ↓
  5. 貸し付け決定の通知 or 非通知
      ↓
  6. 借用書・口座振替書の提出
      ↓
  7. 貸付金の交付

この一連の手順には、窓口への相談から貸付金の交付まで通常のケースで1ヶ月程度を要します。
寡婦福祉資金の申請については、必要な書類が全て提出された段階で初めて開始されますから、書類不備などでさらに審査期間が延びないためにも、事前の再確認をお勧めします。

また、申請後に行われる借受人や連帯借受人、連帯保証人に対する面接審査では、主に償還意思や保障意思の確認とともに、それぞれの人に対する生活状況の確認なども併せて行われます。そのときに合わせて迅速な回答ができるよう事前準備も済ませておきましょう。

寡婦福祉資金の連帯保証人について

寡婦福祉資金の利用を検討している方の中には、申請の際に保証人や連帯保証人が必要なケースがあることを理由に、至急現金が必要ながらも泣く泣く断念したという意見も多く聞かれます。

そもそも、寡婦福祉資金制度における連帯保証人は、本当にその設定が必須なものなのでしょうか?まずはその予備知識として、この保証人や連帯保証人とはどういった役割や責務が課せられているのかについて詳しく確認していきましょう。

「保証人」とは、資金の借り入れに当たって返済の責任があり、借主に返済に十分な資産がある場合や借主を超えた債権者からの直接の返済要請に対しては、返済に応える義務を持たない人のことを指します。

一方「連帯保証人」は資金を借り入れた借主と同等の責任と、そこから生じる義務を負った人のことを指します。

加えて、万が一、返済できるだけの資産があるにもかかわらず申請者が返済を拒否した場合、連帯保証人が代わって弁済する義務が生じます。さらには申請者を超えた直接的な債権者からの返済要請に対しても応える義務が課せられています。

これらが「保証人」と「連帯保証人」との違いであり、これらの存在が明記されている寡婦福祉資金を正しく利用する上で、それぞれの違いについてもしっかりと把握しておきましょう。

連帯保証人は原則不要

寡婦福祉資金制度において申請手順の一つとして含まれている連帯保証人の選定ですが、実は寡婦福祉資金制度に基づく寡婦としての条件や所得制限さえ満たしていれさえすれば連帯保証人を設定せずとも利用できます。これは原則として不要ということです。

そもそも、この制度における連帯保証人の必要性については、借り入れた資金総額にかかる金利の有無と、申請者本人に対する返済能力が著しく低いと判断された場合にのみ、有効な手段の一つとなります。

例えば、連帯保証人を設定せずに寡婦福祉資金を申請し支給された場合、金利が1.0%/年といった形で借り入れる資金の種類ごとに一定額発生しますが、逆に連帯保証人を設けることができれば、この金利は発生せず原則無利子で資金が借りられます。

また、申請者本人の現在ならびに将来的な収入状況では返済が困難と見なされた場合でも、連帯保証人を設定することで連帯保証人が代わって弁済することができると見なされ、申請が認められやすくなります。

このことから、返済能力が十分にあると見なされる方であれば、連帯保証人を設定すること自体がそもそも必要ないという事実がうかがえます。

十分に信頼できる連帯保証人の準備がどうしても困難という方や、返済能力自体が十分に見込めるという方であれば、あえて連帯保証人を設定せずに申請者自身が債務者となって「元本+金利」を支払っていくという方法をとれば制度の利用が可能です。

連帯保証人となるには?

寡婦福祉資金を借り入れる際の連帯保証人がいる方が申請を行う場合、連帯保証人となる方はどのような条件を満たす必要があるのでしょうか?

寡婦福祉資金制度で求められる連帯保証人の詳細と実際に認められるための条件については、以下の通りです。

  • 独立した生計を持ち、なおかつ債務を弁済できるだけの資力を有していること
  • 申請者と生計を別にしていること
  • 原則として60歳以下の方

これらの条件を全て満たしている方であれば、たとえ寡婦福祉資金の申請者との間柄が他人の関係であったとしても、連帯保証人として認められます。

寡婦福祉資金の連帯債務とは?

寡婦福祉資金制度では、修学や修業とその支援を目的とした貸付金の申請に対し、連帯保証人を必須条件とはしていません。

ただし、扶養された児童や、扶養している児童がいる親はお互いに連帯保証人が必須です。ここでは、親と扶養された児童がそれぞれ債務者となりますが、数人の債務者が同じ内容の債務について独立して全責任を負うことを「連帯債務」といいます。

寡婦福祉資金制度を通じて貸付金を希望する方は、この連帯債務となることによって生じる責任や義務についてもあらかじめ把握しておくことが求められます。

この連帯債務は、以下の2つの事例のいずれかに該当します。

  • 親が貸付金の申請者である場合には「その子どもが連帯債務者」となる
  • 子が貸付金の申請者である場合には「その親が連帯債務者」となる

これらの事例から、過去に児童を扶養した経験を持つ寡婦と認定された方が、修学や修業もしくは就職支援を前提とした寡婦福祉資金制度を通じた貸付金を受ける場合、その扶養対象となった子どもが親の連帯債務を引き受けなくてはいけません。

その逆に子どもが貸付金を受ける場合は、扶養義務を持つ親が連帯債務を引き受ける義務があります。
そして、これら連帯債務を引き受ける人のことを「連帯債務者」といいます。

連帯責務者には、福祉資金の申請者である債務者と同等の返済に関する責務が課せられています。債務者が返済を放棄した場合には連帯債務者がその弁済を行う責任が発生し、債権者である自治体に対し返済を行わなくてはいけません。

据置期間と限度額について

寡婦福祉資金制度に基づく全12種類の貸付金の中には、生活の安定化を図る目的で支払われる一部の福祉資金を対象に、返済期限を迎えた段階までに返済を完了できない方に対する返済期限の先延ばしとなる「据置期間」を設けているものがあります。

これに該当するのが、修学資金、修業資金、就職支度資金、修学支度資金の4つの福祉資金です。

据置期間は、当初の期限までに返済が完了できなかった方に対し、その期間中にある程度の返済の目処や収入の安定化を図る目的で設けられている補助制度です。債務者はこの据置期間中に生計の安定を図りつつ、借入金の計画的な返済を行わなくてはいけません。

据置期間が設けられている上記4つの福祉資金の貸付限度額および据置期間の詳細な内容は一律ではなく、福祉資金ごとに異なった条件が設けられています。
その具体的な内容については以下に表の形でまとめましたので、ぜひご参照ください。

寡婦福祉資金の種類 据置期間(最大) 貸付の限度額
修学福祉資金 当該学校卒業後6ヶ月
  • 高校・専修学校(高等課程)
    月額(3万5,000円)5万2,500円
  • 高等専門学校
    月額(3万5,000円)5万2,500円[1年~3年]
    (6万0,000円)9万0,000円[4年~5年]
  • 短期大学・専修学校(専門課程)
    月額(6万0,000円)9万0,000円
  • 4年制大学(国公立私立全て)
    月額(6万4,000円)9万6,000円
  • 専修学校(一般)
    月額(3万1,000円)4万6,500円
(注)高校・高専および専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後最初に迎える3月31日が終了したことによって児童扶養手当などの給付が受けられなかった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額
()内の数字は全て一般分限度額を表す
修業福祉資金 知識技能の習得後1年 月額  6万8,000円
特別  46万0,000円

(注)修業施設で知識技能習得中の児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当などの給付を受けられなかった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額
就職支度福祉資金 1年 一般  10万0,000円
特別  32万0,000円
就学支度福祉資金 6ヶ月 小学校  4万0,600円
中学校  4万7,400円
国公立高校  16万0,000円
修業施設  10万0,000円
私立学校  42万0,000円
国公立大学・短大  38万0,000円
私立大学・短大  59万0,000円

これら4つの福祉資金の利用を検討されている方は、据置期間や限度額とともに、就学先となる学校の種類による金額の差についてもあらかじめご確認ください。

また、表内における「一般」と「特別」については、それぞれ一般分貸与限度額と特別分貸与限度額を表しています。

通常の対象者の方は一般として扱われ、生活収支や返済能力を対象とした審査を通じて必要性と返済能力が認められた希望者は特別として扱われます。表内の金額はそれぞれの貸与上限額について表記しています。

また、各福祉資金の限度額と返済期限や据置期間については、各自治体の当該ホームページにおいてPDFファイル形式で一覧表の形で提供されていますので、より正確な情報をお求めの方はそちらもぜひご確認ください。

まとめ

今回は、寡婦の方の生活をサポートする寡婦福祉資金制度について解説しました。

最後に、ここまでご紹介した情報について、重要点を簡単にまとめておきましょう。

  • 寡婦福祉資金制度は貸付金であり、支給には所得制限などの条件が設けられている

  • 寡婦福祉資金は全12種類が存在し、それぞれの種類に合致した目的にだけ資金が貸し付けられる

  • 金利が発生するが、連帯保証人は必ずしも必須ではなく申請者だけでも利用可能

  • 親が申請者なら子へ、子が申請者なら親へそれぞれ連帯責務が課せられる

以上4つのポイントを再確認した上で所定の手順に基づいた適切な申請を行うことができれば、確実に寡婦福祉資金による借り入れ金が受けられます。

また生活に直結する種類の福祉資金については、返済の猶予となる据置期間など一定の補助制度も設けられています。就業や就職といった目的を持っている方や、今の生活をとにかく安定化させたいという寡婦と認められる方は、ぜひ制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

うまく活用できれば、通常の借入金よりもはるかに好条件かつ軽い負担で必要な資金が手に入れられます。

※記載されている内容は2019年8月現在のものです。

  • Facebook
  • はてなブックマーク
  • Twitter
  • Google+

カードローン検索

最高借入限度額
最短審査時間
最短融資速度
特徴で選ぶ
複数選択可能
職業で選ぶ
返済方法
複数選択可能
利用可能な
コンビニATM
複数選択可能

今すぐお金を借りたい人は、こちらがおすすめ!

おすすめカードローン

おすすめの特集

1万~5万くらい借りたい!
スピード融資
審査が不安
無利息期間

カテゴリー一覧

top

■当サイトは随時最新情報を提供するよう努めておりますが、内容を保証するものではありません。

■各商品提供会社の公式サイトにて内容を確認しご自身の判断、責任にてお申込みください。

copyright(c)2016 今からお金カリテミオ All Right Reserved.