「出産費用って、一括払いでしか払えないの？分割払いって選べないのかな……」

出産費用といえば、ごく短期間ながらも入院が必要となるため、通院の費用と比べどうしても高くなりがちです。

まとめてお金を用意できる人であれば問題はありません。ところが、なかにはなんらかの理由から、急に出産費用分のお金を用意できなくなってしまったという方もいるはず。

そこで気になるのが、出産費用の分割払いによる返済はできる？という点。現状では、特定の返済方法を用いることで出産費用の分割払いは可能です。

では、実際にどうすれば出産費用を分割払いにできるのでしょうか？
今回は、どうしても高額になりやすい出産費用を分割払いにする方法と、注意点をご紹介。さらには、出産費用の実負担額を減らせる便利な公的制度や保険も詳しく解説していきます。

何かと大変な出産時期のお悩みだからこそ、一気に解消していきましょう！

出産費用を分割払いにする方法

とにかく出産費用を分割払いで済ませたい方は、ここでご紹介する方法のうちベストと思われるものを実践してください。一つもしくは複数をうまく併用すれば、高額な出産費用の返済も無理なく行えるでしょう。

親族や友人から借りる

子どもが生まれることは、ご本人やご家族だけでなく、親族や親しい友人にとってもうれしいこと。良好な関係を築いている親族や友人がいるのなら、まずはそちらに相談してみるのが最良の手段。
貸主の同意が得られれば、月々いくら返済するといった分割払いで返済できる上、場合によっては無利息で融通してもらえるうれしいケースもあるでしょう。

ただし、実際に親族や友人から借りるのであれば、いざというときのトラブルを未然に防ぐべく、契約はしっかりと交わしておきましょう。お金を借りた旨や返済期限などを明記した借用書を作っておくのがベストです。

クレジットカードが使える病院を利用する

クレジットカードを所有している人は、そこからお金を融通するのも一つの手段です。

ご存じのようにクレジットカードには、キャッシングという借り入れ機能がオプションとして付与されています。

一般的なローンは利用ごとに申し込み・審査の必要がある一方、クレジットカードはそれ自体が担保となるため、借り入れごとの申請も不要。
キャッシング機能が使えるクレジットカードをすでにお持ちなら、面倒な手続きの必要なく、まとまったお金が手軽に借りられます。

借り入れならびに返済は、いずれも最寄りのATMなどから行える上、通常のショッピング利用と同様にキャッシングの返済分も分割払いでOKです。

一番の注意点として、キャッシング機能が付与されていないクレジットカードでは、お金を借りることさえできません。この場合は改めてキャッシング機能の利用申請を行った上で、その際に必ず行われる審査の通過が必須です。

クレジットカードごとに設定されている上限額にも要注意です。
当然ながら、上限を超える額を借り入れることはできません。この場合、クレジットカードを複数枚所有しているのであれば、それぞれのカードから個別に借り入れるという方法が使えます。必要な額に応じて借り入れましょう。

金融機関・貸金業者から借り入れる

気軽にお金を貸してくれる親族や友人がいない方や、クレジットカードを所有していないもしくは申し込んだけれど断られてしまった方も、中にはいるでしょう。

「すぐにお金が必要！けれど借りられるあてが全然見つからない」というのは、気持ちの面でもストレスを感じやすく、精神的に不安定になりやすい妊娠中の方ほど避けるべきです。
そんな場合は、金融機関・貸金業者からの借り入れをぜひ検討してください。

出産費用は、全ての費用を合わせると数十万単位と高額になりがちです。その上、医療機関の多くが一括による支払いを求めてくるため、出産時にはまとまったお金がどうしても必要です。

銀行や信用金庫といった金融機関、もしくは信販会社や消費者金融などの貸金業者であれば、短時間で必要な額を一括で借りられます。これなら、出産費用が用意できないといった心配も、ほぼ解決できるでしょう。

カードローンなら手続きなしで分割払いでの返済もOK

金融機関からの借り入れといえば、これまでは「目的型ローン」や「フリーローン」といった商品が一般的でした。

一方、新たな商品として登場しすでに定着している銀行カードローンなら、面倒な手続きは最初の申込時のみ。専用カードを発行してもらえれば、あとは面倒な手続きもなく必要な額を手軽に借りられます。

返済も毎月の分割払いでOKなので、無理なく返していける点も特徴。通常のローンと比べ保証人や担保も不要なので、そういった点が心配な方にも安心でしょう。

ただし、銀行など金融機関が提供するカードローンは、全体的に審査難易度はやや高めです。
さらに、前もって専用カードを用意していないと、申し込みからカードの発行までに最長1週間程度の時間がかかるため、今日明日中と急いでいる方にもあまり向きません。

とにかくすぐにお金が必要！という方は、スピーディーな融資が特徴である消費者金融カードローンを、ぜひ検討してください。

今すぐにでもお金が必要なら消費者金融を活用しよう！

今日中もしくは明日までなど、今すぐにでも出産費用としてお金が必要という方は、消費者金融カードローンを活用しましょう。

消費者金融といえば、カードローンの先駆け的存在ともいえる会社です。それゆえに後発となる銀行カードローンと比べ、さまざまな部分で豊富なメリットが得られます。
即日で融資が受けられるサービスや一定期間無利息サービスなどが、その代表的な例。

大手消費者金融であれば、無人型の支店ATMが地域を問わず各地に点在しており、対面ナシで利用可能です。
その上、コンビニや銀行などの各ATMから借り入れ・返済できるなど、高い利便性も魅力。分割払いによる返済も選べます。

さらに、消費者金融は金融機関と比べ、審査難易度の低さも魅力です。過去一定期間内に金融事故を起こしている、他社から借り過ぎているといったよほどの悪条件に該当しない限り、審査通過が狙えます。

ただし、銀行カードローンなどと比べ、金利が最大18.0%と高く設定されている点にご注意ください。とはいえ、これは即日融資や申し込みやすさの欠点ともいえます。
使いやすさとのトレードオフと捉えた上で、無理なく計画的な利用を心がけましょう。

出産時に必要な費用

出産時には、病院への入院にかかる費用や出産にかかる分娩費用などが発生し、それらを全て合算したのが出産費用です。

出産費用は、実際に分娩を行う医療機関によっても異なります。
個人医院、総合病院、そして助産院（助産師による自宅出産を含む）の代表的な三つの分娩先でかかる出産費用の全国平均額をまとめたものが、以下表です。

分娩先施設	出産費用(妊婦合計負担額)
個人医院(診療所)	47万1,761円
総合病院	47万6,586円
助産院・自宅出産	44万8,186円

大がかりな手術設備や帝王切開などが行える総合病院ほど費用が高く、必要最小限の分娩を行う助産院ほど安く抑えられることが分かるでしょう。

出産する都道府県によっても、出産費用は大きく異なります。
次に、出産費用が高い都道府県と安い都道府県の各上位五つをまとめたのが、以下表です。

出産費用が高い都道府県	出産費用
東京都	56万3,617円
神奈川県	52万172円
栃木県	51万4,634円
宮城県	50万5,060円
埼玉県	49万8,703円
出産費用が安い都道府県	出産費用
鳥取県	39万1,459円
熊本県	40万6,439円
北海道	41万472円
沖縄県	41万1,491円
宮崎県	41万2,944円

都心部ほど出産費用は高くなり、地方部ほど出産費用が安く抑えられることが分かります。
出産費用をできるだけ安く抑えたいのであれば、最寄りの助産院を分娩先として選んだ上で、可能であれば地方での出産に挑むのがベストです。

出産に直接関連した出産費用だけでなく、無事に出産を終えるまでにはそれ以外のさまざまな費用も別途必要です。
ここでは、一般的な出産時に考えられる主な費用の内訳をご紹介します。

入院にかかる費用

ほぼ全ての出産に必ず必要な費用といえるのが、入院にかかる費用です。

けがや病気などを治療する際の入院と比べ、出産時の入院は状態に応じて1～7日程度と短期間で済むため、入院自体にかかる費用はあまり高額ではありません。
入院する病院によって費用は異なります。一般的な目安として、1日当たり2万円程度と見ておくとよいでしょう。

追加料金が発生するケース

上述した1日当たりの入院費は、入院先での標準的な設備を使って入院した場合の料金です。
このため、これに該当しない個室や特別室といった特別な設備を使って入院すると、通常料金に加えて追加料金が発生します。

妊婦ならではの追加料金として覚えておきたいのが、陣痛促進剤を使った場合の追加料金です。
陣痛が弱い状態が続くと出産を促すために用いられるほか、最近では計画分娩にも用いられています。1回当たり3万円程度の費用が相場です。

使用する部屋タイプで異なる費用にも注意

たいていの病院では、3人部屋や4人部屋といった相部屋での加療が基本であり、入院費用は全てこの基本内容に基づいて提示されています。
したがって、相部屋ではなく個室などの特別な設備を使用した場合、それに応じた追加料金を支払わなくてはいけません。

追加料金は、各医療機関で異なります。通常の個室であれば1日当たり1万円程度。設備や充実した高級タイプの個室であれば、1日当たり2、3万円程度の追加費用が一般的な相場です。

分娩にかかる費用

医療機関で出産する場合に必要になる分娩費用。受ける分娩の種類によっても、その費用は異なります。
国内の医療機関で現在行われている分娩は、大別して以下の三つです。

このうち、自然分娩と無痛分娩は正常分娩に属し、外科的処置を必要とする帝王切開のみ異常分娩に属します。

自然分娩

特別な医療行為を行うことなく、軽い補助のみで母胎から胎児が自ずと出てくる、ごく自然な形で出産まで完了する分娩です。
三つの分娩方法のなかで最も費用が安く抑えられる手法でもあり、その平均額は25万円程度です。

自然分娩中のみでは出産までに時間がかかってしまうと判断された場合、出産を促すため以下のいずれかの措置がとられることがあります。

分娩中にこれらの措置のいずれかが用いられた場合は、自然分娩の費用にプラスして追加の費用が発生します。

帝王切開

自然的な分娩が困難とみなされた場合に行われる、外科的処置を伴う分娩です。
帝王切開は、出産予定日を著しく超え自然分娩が難しいと判断された場合に行われる予定帝王切開と、母胎もしくは胎児に問題が発生した場合に行われる緊急帝王切開の二つに分けられます。

以前と比べ帝王切開による出産数は増加しており、およそ5人に1人が帝王切開で出産しているほど。
手術を伴うためその分だけ費用が加算されます。自然分娩よりおよそ15～20万円程度の自己負担が加算された、40～55万円程度が一般的な相場です。

無痛分娩

麻酔を使うことによって出産時の強い痛みを軽減できる方法として、定着しつつある分娩です。
すでに欧米では一般的な分娩方法として定着している反面、日本ではまだその歴史は浅く、実際に利用するには対応した産婦人科を探さなくてはいけません。

麻酔を使用するため麻酔科医が欠かせず、こういった人材不足などから全国でも120施設程度（参考元：無痛分娩関係学会）に限られているのが実状です。

分娩時に使用する麻酔価格も1回当たり10～20万円と高額で、この価格分を上乗せした額が出産費用として必要になります。おおよそ40～50万円程度が一般的な相場とみておきましょう。

妊婦用の衣類代

妊娠7ヶ月を迎えた頃から妊婦のお腹は急激に膨らみ、臨月となる頃にはさらに大きな状態になります。
妊娠していない時の衣類は着用できない上、妊娠6ヶ月までに着用していた衣類も窮屈に感じてしまうほど。お腹をできるだけ圧迫しないよう、出産間際には妊婦（マタニティー）用に作られた衣類も別途用意しなくてはいけません。

ベビー服と同様に特殊な衣類という点から、通常の衣類と比べてその価格もやや高め。
主な妊婦用衣類の平均価格は、以下の通りです。

衣類の形状	価格
ワンピースタイプ	3,000～5,000円
ツーピースタイプ	5,000～8,000円
ビジネススーツ(上下セット)	6,000～1万円
パジャマ	3,000～6,000円
下着類	3,000～1万円

※全て1組当たりの価格

通常の衣類と比べてゆとりを持ったデザインで作られているため、価格もその分だけやや高めに設定されており、負担も軽視できません。

妊婦用の衣類代は、新品ではなく中古品をあえて選ぶことで、ある程度費用を節約できます。
ネットオークションやフリマサイト、リサイクルショップなどで購入できるので、中古品に抵抗がない方は、それらを選ぶのも一つの手です。

ベビー用品代

出産を終えるとすぐに発生するのが、ベビー用品代です。赤ちゃんの健康と安全を考えれば、できるだけ充実したアイテムを用意してあげるべき。だとすると、それなりのお金がどうしても必要になりがちです。

赤ちゃん1人にかかる一般的なベビー用品代はおおよそ10～15万円程度。ベビーカーや赤ちゃん用の衣類、寝具やおもちゃ、おむつや離乳食といった、さまざまなジャンルで入り用になります。
ベビーカーや寝具、衣類などはお下がりや中古品で済ませたり、離乳食はできるだけ自作したりすれば、ある程度の節約は狙えるでしょう。

公的機関による七つの支援制度で自己負担を減らそう！

日本国内での出産であれば、出産やその後の生活にまつわるさまざまな費用が軽減・助成される、公的機関による支援制度が利用可能です。

ここでは、特に妊産婦の方を対象とした代表的な七つの支援制度をピックアップし、その利用条件や支援額などの概要を詳しくご紹介していきます。
これらの制度を活用するかどうかで、家計における負担は段違いになるといっても決して過言ではありません。

出産育児一時金

出産育児一時金は、多額の費用がかかる出産に対する負担を最小限に抑えるべく、国が導入している補助金による支援制度です。

支給条件は、次の通り。

上記の条件を全て満たしていれば、日本国籍の有無を問わず支給されます。

次に、この制度における実際の支給額は次の通りです。

受診中、もしくはこれから受診を検討している医療機関がこの制度の対象施設かどうかは、医療機関窓口で問い合わせるか産科医療保障制度公式サイトから確認できます。

申請を含む全ての手続きは、加入している各健康保険窓口から行いましょう。会社提供の健康保険加入者であれば健康保険組合の窓口、国民健康保険加入者であれば各市町村の健康保険課などが、それぞれ該当します。

支払いの際に適用分が差し引かれる「直接支払制度」

妊娠から出産までは身重な状態が続くため、なかなか自分で手続きに出向けない方も多くいます。
そういった方を対象に出産育児一時金制度では、支給される出産一時金を分娩担当の医療機関へ直接支払う「直接支払制度」を設けています。

この制度なら出産育児一時期制度が使える医療機関窓口から制度への申請が行えるので、いちいち健康保険窓口に出向く必要がなく、大変便利です。

制度の利用の基本的な流れは、次の通りです。

制度利用者が自ら行う作業は1のみで、後の手続きは全て自動的に行われる便利な仕組みが導入されています。

受診先の医療機関に直接支払われる「受取代理制度」

ほとんどのケースでは、上述した直接支払制度を活用することで、面倒な手続きを省けます。
ところが、分娩する医療機関のなかには、直接支払制度を導入していないところがあり、そこで分娩する場合は直接支払制度による手続きの簡略化は受けられません。

それを補う制度となっているのが「受取代理制度」です。
これは、出産一時金の申請手続きを、健康保険組合を通じて受診先の医療機関側に委託できる制度で、最初の申請さえ終えれば、その後の手続きは全て医療機関が行うという仕組み。

一時金は医療機関に直接支払われるので、退院時の支払い額もその分だけ減額されます。
受診後に初めてその医療機関が直接支払制度を使えない施設だと知った場合も、この制度は利用できるため心配ありません。

受取代理制度の手続きの流れは、次の通りです。

ご覧のように、最初の申請手続き以外は全て組合・機関側へ一任できるので、面倒な手続きを避けられて申請も簡単です。

「出産費貸付制度」で支給までの資金繰りも安心

出産育児一時金が支給されるまでに、出産に関するなんらかの費用が突然必要になることがあります。お金を用意できる方であれば問題ありません。
どうしてもお金がすぐ用意できない！という方は、一時的にお金を貸し付けてもらえる「出産費貸付制度」を利用しましょう。

出産費貸付制度の利用には、以下の条件を全て満たす必要があります。

これらを全て満たせれば、受診先医療機関へ支払いが必要になった場合、出産予定児1人当たり最大33万円（出産育児一時金支給見込額の8割相当額）まで、1万円単位で貸し付けが受けられます。

ただし、直接支払制度または受取代理制度を利用する場合は、この制度による貸し付けを受けられない点に注意してください。

高額療養費制度

妊婦の方のうち、以下のいずれかに該当する方は、高額療養費制度が適用されます。

自然分娩を行った場合と比べ、上記のような治療を受けた場合は保険適用による3割負担後も医療費が高額になりがちです。
これに対し高額療養費制度を適用することで、所定の上限までの医療費負担で済み、それを超える分の支払いは免除されます。
高額療養費制度による補助金の上限額は所得や年齢などの条件で異なり、その詳細は下記表の通りです。

所得区分	上段:自己負担の上限額 下段:計算式
年収約1,160万円～	約25万円 25万2,600円+(医療費-84万2,000)×1%
約770万～1,160万円	約17万円 16万7,400円+(医療費-55万8,000)×1％
約370万～770万円	約8万円 8万100円+(医療費-26万7,000)×1%
～約370万円	5万7,600円(固定)
住民税非課税世帯	3万5,400円(固定)

ただし、この制度はあくまでも異常分娩にのみ適用され自然分娩には適用されないという点にご注意ください。

入院助産制度

入院助産制度はその名の通り、指定された助産施設での出産に限り、無料または少額での出産が可能となる制度です。

経済的に非常に苦しく、出産費用をどうしても捻出できない状態に限り適用されます。

対象者の条件は、以下の三つのいずれかに該当している場合です。

対象であるなら、お住まいの各市町村の福祉窓口を通じて申請可能です。

医療費控除

事前に支給される他の制度とは異なり、支払い済みの費用に対して一定額が還付されるのが医療費控除です。
出産による入院と分娩費用もこの制度の対象であり、所得に対して払い過ぎたとみなされた分に限り、一定額が返還されます。

申請手続きは、毎年3月ごろに行われる確定申告を通じて行います。
この制度の注意点として、医療費控除は年末調整の対象外です。つまり、源泉徴収を受けている会社員の方も、医療費控除を受けるためには確定申告を行う必要があるということ。

控除の対象は、あくまでも出産など治療行為にかかった費用のみであり、通院費や衣料品代などの費用は含めて申請できません。

出産手当金

出産手当金は、出産が原因による休暇によって給料などを受け取れず収入が落ちてしまった場合、それを補填する形で支給される手当金です。
原則として各健康保険の加入者が対象であり、給与の支給対象ではない被扶養者と保険未加入の方は対象外となり、申請できません。

この支援制度は、勤務先の健康保険組合や共済組合、船員保険といった健康保険でそれぞれ利用できます。国民健康保険は対象外です。

支給額は、対象者の給与額を元に算出されるため、金額自体は個人ごとで異なります。受給対象期間も設けられており、給与が発生しなかった最大98日が休業補償の対象です。

傷病手当金

妊娠期間中にけがや病気とみなされる症状を患った場合、傷病手当金の支給対象となります。切迫早産や妊娠悪阻（つわり）、妊娠高血圧症候群などがこの対象です。
これらの症状が原因で勤務先を連続4日以上休業した場合、その補償として受け取れます。

ただし、傷病手当金は共済組合や船員保険の加入者が対象であり、国民健康保険は対象外である点にご注意ください。

支給される額は、1ヶ月の給与の67％をさらに日割りした休業日分です。一例として1ヶ月の給与が30万円の方が7日間休業した場合、支給額は約4万5,000円となります。

育児休業給付金

出産後に新生児の育児を目的に会社を長期休業（育休）した場合に支給されるのが、雇用保険による育児休業給付金。育休前の給与を元にその50％（最初の180日間のみ67％）が支給される仕組みです。

ただし、支給を受けるためには、以下の条件を全て満たす必要があります。

大前提として、雇用保険に加入している方のみが対象です。したがって、雇用保険に加入できない自営業の方や、被扶養者となる専業主婦の方は対象外となります。

出産費用を補える民間の医療保険

けがや病気と同じく、出産には入院を伴います。ところが、妊娠と出産は傷病とはみなされないため、けがや病気には適用される公的医療保険の医療費補助の対象外です。
このため、出産費用はどうしても高額になりやすく、その負担を少しでも軽減する努力が欠かせません。

公的な支援制度による軽減・補填以外にも別の手段として考えておくべきなのが、民間の医療保険の活用です。

保険適用の対象は入院費用と一部の手術のみ

民間医療保険は、加入しておくことで異常分娩に対する治療費や入院費の軽減に使え、その額は公的保険を大きく上回るほどです。
ただし公的医療保険と同様の考え方で、自然分娩に属する出産費用は対象外であり、これらの費用を軽減する目的には使えません。

それでも、帝王切開や切迫早産など異常分娩の治療費は数十万円単位と高額になりやすいので、万が一に備えて加入しておくことでより強い安心感を得られます。
月々の保険料も2,000～5,000円程度で済むため、将来に備えて加入しておくことをおすすめします。

医療保険への加入はなるべく妊娠前に済ませておくこと

民間の医療保険は、加入を希望する申請者に対して既往歴を含めた事前審査を行っています。

すでに妊娠している方は、加入の際にその旨を必ず申告する義務があります。これを怠ると全ての保険金の対象外となる上、妊婦は保険制度における特定部位不担保の対象とみなされるので、異常分娩であっても保険金を受け取れません。

こういったケースを未然に防ぐためにも、医療保険への加入は妊娠前に行っておきましょう。
加入後の妊娠は上記した特定部位不担保の対象とはならず、その後に異常分娩となった場合は保険金の支給対象です。

まとめ

自然分娩でも30万円程度、帝王切開などの異常分娩の場合や無痛分娩を選んだ場合はその2倍近い高額な出産費用がかかります。
すぐに費用を用意できるだけの収入や貯蓄がある方なら、特に問題ありません。どうしてもすぐに用意できない方は、まずは必要な費用を準備する方法から考えましょう。

お金の不安がある方ほど、収入面でも不安があるという場合が多いはず。
不安やストレスで母胎を危険にさらさないためにも、すぐに出産費用を用立てる方法として、分割払いでの返済も可能な金融機関・貸金業者のカードローンの活用もぜひ検討してください。
公的機関による支援制度を活用することでも、高額な費用を一気に目減りさせられます。

今回ご紹介した情報からご自身がどの支援制度の対象であるか下調べした上で、素早い申請と安心できる出産を目指しましょう！

※記載されている内容は2024年9月現在のものです。