「生活保護について詳しく知りたい」

何らかの理由で生活が苦しくなってしまい生活保護を検討している方が多くいます。しかし、保護費の支給を望めば全ての人が受給できるかというと、決してそうではありません。ここでは生活保護の受給資格や自動シミュレーションサイトについて解説していきます。

「自分だったらいくら支給されるんだろう？」その疑問を解決していただければと思います。

この記事はこんな人にオススメ！

生活保護とは

「日本国憲法」は、国や政府の施策方針の軸となる法律です。 この日本国憲法の1つに「生存権」があります。

そして、この生存権を語る上で欠かせない国民固有の権利として設けられているのが「憲法第25条」という呼び名でも既に一般的となっている内容です。

この生存権の内容を反映したものが、今回ご紹介する「生活保護」という施策です。

生活保護は、国民が健康な生活を営む上で利用できる一つのライフラインいえます。

日本国憲法第25条

生活保護制度は日本国憲法第25条の生存権によって規定されている、国家による公的扶助制度です。

この日本国憲法第25条では、国民に対し生きることを許容する権利である生存権を前提とした、国家による役割が規定されています。

その内容については次の通りです。

生活保護制度は、基本的人権であることが、この条文からも規定されています。

憲法第25条は生活保護法で運用される

生活保護制度の、4つの基本原理について詳しく確認していきましょう。

生活保護法の4つの基本原理とは

生活保護法で規定されている4つの基本原理については次の通りです。

国家責任の原理

生活に困窮する全ての国民に対し国家が責任を持って必要な保護を都度行い、最低限度の文化的で健康な生活を保障することを規定しているのがこの原理です。

具体的な施策として、主に職能を身につける手助けや就職支援などを行っています。

無差別平等の原理

規定されている要件を満たす限り、平等な形で生活保護を受けることができるのが無差別平等の原理です。

この原理によって、全ての国民は等しく差別を受けること無く生活保護が受けられることが保障されています。

最低生活保障の原理

日本国憲法だけでなく、生活保護法でも保障しているのが最低生活保障の原理です。

この原理に基づいて、健康で文化的な生活を営む上で必要となる経済的な支援が保障されています。

保護の補足性の原理

生活保護制度は、必ずしも正しく利用されているわけではありません。

中には、健康上の理由などやむを得ない事情もないのに働かず、生活保護を受けようとする人もいるわけです。

そのため、規定された最低限の努力義務を果たしているという人に対してのみ、国家が保護を実行することを定めた保護の補足性の原理があります。

生活保護には8種類の扶助

生活保護法には、具体的な支援方法として全8種類にのぼる扶助が規定されています。

その8種類にわたる扶助の種類と具体的な内容については以下の通りです。

扶助の種類	扶助の説明
生活扶助	家賃、食費、光熱費など生活に掛かる費用への支援、金銭給付
住宅扶助	家賃、地代(土地貸借費用)への支援、金銭給付
医療扶助	医療機関における治療・投薬・手術費の支援、現物給付
教育扶助	対象児童の義務教育費、給食費支援、金銭給付
介護扶助	要介護・要支援認定者への施設入所費やサービス利用代の支援、現物給付
出産扶助	被保護者の出産時の手術費、入院費などの費用支援、金銭給付
生業扶助	高校就学費や生業に必要な器具、資材の購入費支援、金銭給付
葬祭扶助	被保護者に関する葬儀、法事費用の支援、金銭給付

これらの8種類の扶助は、直接的な金銭給付支援だけではありません。費用の負担免除など、制度の無料利用や現物給付を前提とした2つの形でそれぞれ支援が行われている点が特徴です。

生活保護を受けられる人とは？

上述した保護の補足性などの規定を満たしている人に限り、生活保護の適用が認められています。

つまり生活保護法に規定された要件を満たしていると判断された段階で初めて、国家による扶助・支援を受けられるということです。

そして生活保護法で規定されている審査の基準は、大きく分けて以下のような4種の基準があります。

収入の基準

生活保護を申請する自治体によって、収入の基準が設けられています。この基準額は地域の物価など、地域ごとの特徴を反映した形でそれぞれ算出されているのです。

基準額は都市部ほど高額となり、物価が安価な地方部ほど低額となります。この収入の基準額を制度上では「（生活）保護基準額」と呼びます。

現在給与や年金といった毎月の収入総額を得ている場合は、

となります。そして給与などの定収入が一切ない場合は、地域ごとに定められた保護基準額が満額で支給されるという仕組みです。

例として、東京23区内にお住まいの単身者の方が、生活保護を申請した場合の保護基準額をご紹介します。

	単身世帯(東京23区内に居住)
生活扶助	8万0,160円
住宅扶助	最大5万3,700円(居住する住宅の費用で増減)
保護基準額	最大13万3,860円(住宅扶助の額で増減)

この例では最大13万3,860円が、生活保護費として現金給付されます。もし毎月ごとに収入を得ている場合は、保護基準額からこの収入を差し引いた残額が現金給付されるというわけです。

次に、同じく東京23区内に居住する配偶者と子ども1人を持つ方が、生活保護を申請した場合の保護基準額については

	世帯主+配偶者+子供1人世帯(東京23区内に居住)
生活扶助	15万8,380円
住宅扶助	最大6万9,800円(居住する住宅の費用で増減)
保護基準額	最大22万8,180円(住宅扶助の額で増減)

となります。

複数人世帯の場合、食費や光熱費といった生活に関する費用の増加を見越した形での収入の基準が設けられています。住宅扶助についても2DKなど、複数の間取りを持つ家族向け住宅を想定した基準となっているのです。

活用できる資産の基準

活用できる資産の有無も、生活保護受給が受けられるかどうかの判断基準です。
生活保護の受給申請の際に、申請した被保護者に対して資産状況の確認が行われます。

持ち家や自家用車、預貯金や有価証券など金銭的な価値を持つ資産を有している方に対しては、支援は行われません。このような場合は、所有している資産を運用することによって生活の安定を図ることが義務づけられているのです。

一方、所有している能力や資産を用いても生活の困窮から脱却することができないと判断された場合は、生活保護が実施されます。

働き方の基準

中には勤労など自らの能力を活用することで、生活の安定化が図れると見なされる人も。その場合には働き方の改善や転職、就職など働き方に関するアドバイスや指導を行うことを要件の一つとして設けています。

この要件によって、働くことができるのに働かず安易に生活保護に頼るといった、間違った使い方を防げるわけです。

一方、傷病・疾患や後遺障害などさまざまな理由から働きたくとも働けない申請者や、就職活動を長期間行っていても働けない申請者もいるでしょう。この場合は基準に基づいた生活保護支援が実施されます。

年金などの他の収入の基準

国民年金や障害基礎年金といった年金給付を定期的に受けている人でも、生活が困難であったり困窮していることがあります。

さらに生活保護制度以外のセーフティーネットやライフサポート制度を活用しても、なお生活が困窮している方もいるでしょう。このような人たちも、生活保護を受けることが認められています。

この場合、すでに受け取っている毎月の年金給付額を前提に、具体的な生活保護額の算出が行われます。そして、年金給付とは別の形で生活保護費の受給ができるのです。

実際の受給資格がある人の要件

最低限の生活を営む上で、必要な費用を最低生活費といい、これは生活保護が適用されるかどうかの基準となります。

東京23区内に在住している65歳以上の単身高齢者世帯の方の場合、最低生活費が8万円と規定されています。そのため、毎月得ている年金や給与などの定収入から経費を差し引いた額がこの8万円を下回っている場合、生活保護費を受給する資格が得られるのです。

この条件に当てはまる方であれば原則、生活保護の申請を行った上で受給する資格を有しているということになります。

一方、給与などの定収入とは別に、自動車や持ち家などの資産や最低生活費の0.5ヶ月分を超える預貯金を所有していると、生活困窮状態と判断されません。そのため、生活保護による支援を受ける対象とならない点に注意が必要です。

生活保護中に借り入れをしたい場合

生活保護制度に基づき毎月一定額の生活保護費を受け取っていても、急な出費が必要となるケースは決して珍しくありません。

この場合、カードローンなどの借金という手段が思い浮かびますが「 生活保護費を受給するには？受給資格と自動シミュレーションについて」
という記事でも解説している通り、生活保護を受給中の方は安定した収入を得ている人物とは見なされません。

そのため、カードローンやキャッシングといった借り入れを金融機関から行うことが難しくなります。

万が一お金に困っている際に「お金を貸してくれる」ところがあれば、生活保護者に対して高額な利子の下で貸し付けを行っているヤミ金業者の可能性があります。注意して下さい。

緊急でお金が必要なときは、生活保護受給者との仲立ちを行っている「ケースワーカー」が非常に心強い味方となってくれます。

支出を含めた帳簿管理などのアドバイスや、理由によっては特別な扶助制度を用いた一時的な扶助を受けることができる可能性もあります。そのため、担当のケースワーカーや市区町村の生活保護窓口への相談がおすすめです。

生活保護費を計算できるシミュレーション

生活保護の具体的な支給や申請を検討しているという方は、「受給要件を満たしているかどうか？」あるいは「どの程度の金額を受給することができるのか？」と考えるでしょう。

こう考える人の中には「計算方法や要件に定められた各種条件がややこしく自分ではうまく計算することができない」という方も多くいます。

そこで、簡単な操作だけで受給用件を満たしているかがわかり、具体的な生活保護費まで計算できるシミュレーションサイトがおすすめです。

シミュレーションサイトでは、まず初めにあらかじめ設けられている各種項目の中から、ご自身の条件と合致しているものを選びます。その後、現在の収入額や世帯人数、年齢やお住まいの地域などの情報を入力するだけで、毎月もらえる生活保護費の具体的な数値が計算できます。

その具体的な使い方については次の通りです。

わずかこれだけの作業を行うだけで、すぐにお住まいの地域で認められている生活保護受給費について、個人差に合わせた詳細な情報を得られます。

シミュレーションサイトの特徴は、大きく分けて以下の3つです。

調べられる金額はあくまでも目安であり、多少の誤差があることには注意しましょう。

生活保護費の支給日はいつ？

生活保護を実際に受給するためには、各市町村に設けられた福祉窓口などを通じて申請を行い、その上で受理される必要があります。

晴れて受理された場合、生活保護費は具体的にどの時期に支給されるのでしょうか？この点についても詳しく確認していきましょう。

支給日は自治体によって異なる

生活保護費は、国ではなく各地域を管轄する市区町村に全ての権限と調査が委ねられています。

このため、生活保護費の支給日に地域差があることが大きな特徴です。

多くの自治体は月初めが支給日として設定しており、この毎月決まった支給日のことを「定例支給日」といいます。

この、定例支給日以外に支給される生活保護費は「追加支給」と呼ばれます。

直ちに追加の支給が必要と判断された受給者にはこの追加支給が実行されます。そのため生活保護費の支給日に違いが生じるわけです。

では、これら2つの支給日について以下で詳しく確認していきましょう。

定例支給（毎月）

定例支給日は、多くの自治体で毎月の月初めに当たる1～5日までのいずれかの日が選択されており、本来の支給日の曜日によって多少前後することがあります。

例えば、支給日である1日が土曜日や日曜日の場合、通常これらの曜日は金融機関への振込依頼が平日まで繰り越され、支給日の前日までの平日に繰り上げて支給されます。 例外として自治体によっては、支給日以降の直近の平日に支給するケースもあるので注意しましょう。

また、祝日も福祉事務所や窓口は原則休暇に入ります。したがって1月も1～3日も繰り上げや繰り下げといった形が取られ、やや特殊な支給月となる点にもご注意ください。

追加支給（定例支給以外）

追加支給は、生活扶助や住宅扶助といった通常の生活保護費には含まれない現金給付のことです。具体的には引っ越し代や葬儀費用、入学準備金やおむつ代といった扶助が該当します。

また本来、入院費などの医療扶助は定例支給の際に支払われます。しかし当初の予定よりも遅く退院することで定例支給額が変わることもあり、追加支給日に差額が別途支払われるため気をつけましょう。

具体的な支給日については、担当のケースワーカーや福祉窓口を通じて訪ねることができます。詳細についてはそちらでご確認ください。

まとめ

生活保護は以下のような人のための制度です。

しかし、以下の人は生活保護が受けられない可能性が高いので注意しましょう。

相談自体は無料でだれでも行えます。実際に相談することで、初めて受給資格があることを知ったというケースも少なくはありません。

生活保護は受けることは恥ずかしいことではなく、日本国民の一員として利用して当然の権利であることを覚えておきましょう。

※記載されている内容は2024年4月現在のものです。