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生活保護費を受給するには?受給資格と自動シミュレーションについて

更新日:

公開日:2019.8.7

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「生活保護について詳しく知りたい」

何らかの理由で生活が苦しくなってしまい生活保護を検討している方が多くいます。しかし、保護費の支給を望めば全ての人が受給できるかというと、決してそうではありません。ここでは生活保護の受給資格や自動シミュレーションサイトについて解説していきます。

自分だったらいくら支給されるんだろう?」その疑問を解決していただければと思います。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 生活が困窮しているため公的制度や援助を求めている人
  • 生活保護について網羅的な情報を求めている人

生活保護とは

日本国内に居住する全ての国民に対し、広く平等と無差別を前提とした国や政府による施策の根幹となる基本的な内容を全て網羅した法として施行されているのが「日本国憲法」です。この日本国憲法では、国民に対し義務や権利となるさまざまな要項を各条文の形で事細かく記載しており、このうちの一角を形成する権利の1つとなっているものに「生存権」があります。

そして、この生存権を語る上で欠かせない国民固有の権利として設けられているのが「憲法第25条」という呼び名でも既に一般的となっている内容です。ここでは、国には納税や勤労など最低限の義務を担う全ての国民を対象に、国と政府が経済的な支援を前提とした包括的な援助を行う義務があり、それを正しく実施するという事が規定されています。

この国による包括的な援助の一つとなっているのが、今回ご紹介する「生活保護」という施策です。

そのため、生活保護とは、いわば国民が日本国内で健康で文化的な生活を営む上で欠かせない国による公的な支援制度であり、国民が健康な生活を営む上で利用できる一つのライフラインに該当します。

日本国憲法第25条

生活保護制度は、さまざまな理由や事情から困窮を極め、健康で文化的な生活を営むだけの生計を立てることができない国民に対し実施されています。また、生活保護制度は日本国憲法第25条の生存権によって規定されている、国家による公的扶助制度です。

この日本国憲法第25条では、国民に対し生きることを許容する権利である生存権を前提とした、国家による役割が規定されています。

その内容については次の通りです。

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

この第25条では公共の福祉を前提とした社会保障や、公衆衛生を前提とした健全な生活を営む権利を保障することが規定されています。これらを総称して全ての国民が持つ「生存権」と呼んでいるのです。

生活保護制度は、この生存権を許容する日本国憲法第25条によって認められた権利の一つです。該当する環境に置かれた全ての国民が等しく享受できる基本的人権であることが、この条文からも規定されています。

憲法第25条は生活保護法で運用される

生活保護制度は、生存権を前提として制定された生活保護法によって、その制度実施に関する理念や原則などが全て規定されています。

その上で国と政府が具体的な形で国民を援助支援する生活保護制度を、健全な形で運営する事を目的に規定されているのが、4つの基本原理です。いわば、生活保護はこの4つの基本原理に基づいた形でさまざまな事情や条件に合わせた柔軟な運用が図られている制度であり、正しくこの基本原理に即した形で制度設計と具体的な運用が実施されています。

では、生活保護制度を位置づける4つの基本原理について詳しく確認していきましょう。

生活保護法の4つの基本原理とは

日本では国民一人一人の健康な生活や安全を担保する上で最も重要となる生存権に属する法律として生活保護法が制定されています。この制度の基本原理を4つに細分化した上で規定することによって、この制度の乱用や間違った運用の防止が事前に図られています。

その上で、これら4つの基本原理に即した形で制度運用が行われることが法律と憲法によって求められています。その一方でこれらの基本原理に即していない制度運用に対しては、国家と政府による一切の担保は保証されません。

社会問題としてしばしば取り上げられる生活保護申請の不当な却下といった行為は、この基本原理に合わない対応であり生活保護法の下で規定されている権利を侵害する行為だといえます。

生活保護法で規定されている4つの基本原理については次の通りです。

国家責任の原理

生活保護法の担保となる日本国憲法第25条の理念に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し国家が責任を持って必要な保護を都度行い、最低限度の文化的で健康な生活を保障することを規定しているのがこの原理です。

また、国家責任の原理では、直ちに生活の困窮にさいなまれている国民に対する直接的な生活支援だけでなく、自立を前提とした職能や就職支援などさまざまな支援制度を行うことも求められています。また、国家による困窮者に対する一元的な支援を責任として課しているのがこの原理に当たります。

無差別平等の原理

生活保護法では権利の乱用を防ぐ目的から、生活保護制度の適用についてさまざまな条件をあらかじめ設けています。また、これらの条件に全て合致した国民に対して平等な形での制度実施を行っています。

このことから、生活保護制度で規定されている要件を満たす限り、特別な事情を考慮する必要なく一律で法律に基づいた保護を無差別かつ平等な形で受けることができることを規定しているのが、無差別平等の原理です。

この原理によって、法律で制限された要件に掛かる一部を除き、全ての国民は等しく差別を受けること無く生活保護による庇護(ひご)が受けられることが保障されています。

最低生活保障の原理

憲法第25条にも規定されている通り、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を日本国内において有しています。これを、日本国憲法だけでなく生活保護制度を規定している生活保護法によってもさらに保障しているのが、最低生活保障の原理です。

この原理が設定されることによって、健康で文化的な生活を営む上で必要となる経済的な支援や文化定期な支援を受ける権利を有することが保障されています。

保護の補足性の原理

生活保護制度は、必ずしも正しい運用に基づいて利用されているわけではありません。

個人や扶養義務を持つ親族に対し、所有する資産や能力に基づいた最低限の努力義務を課すことによって制度の安全運用を図っています。それでも国家による直接的な援助を求める対象者に対し適切な保護を行うことを前提としているのが、保護の補足性の原理です。

生活保護制度の安定運用を規定した生活保護法ならびに生活困窮者とその扶養義務を負った扶養義務者に対し、最低限の扶養義務や努力義務を課した民法による扶助を義務として規定し、その上でさらなる急迫した事由がある場合に必要な保護を適宜行うことを、基本原理としています。

この基本原理により、生活困窮者には所有する資産や能力を利用した努力を、扶養義務を持つ不要責任者に対しては民法に基づいた資産と能力を用いた扶助が義務としてそれぞれ規定されています。

これらはいずれも生活保護法に基づいた生活保護と支援よりも優先して行われ、それでもなお生活を営む上で困難があると判断された場合に初めて、生活保護法に基づいた生活保護制度による具体的な支援の実施が行われるのです。

生活保護には8種類の扶助

生活困窮者に対する直接的な支援となる生活保護制度を公的扶助制度として規定している生活保護法には、その法律を形成する具体的な支援方法として全8種類にのぼる扶助が規定されています。

その8種類にわたる扶助の種類と具体的な内容については以下の通りです。

扶助の種類 扶助の説明
生活扶助 家賃、食費、光熱費など生活に掛かる費用への支援、金銭給付
住宅扶助 家賃、地代(土地貸借費用)への支援、金銭給付
医療扶助 医療機関における治療・投薬・手術費の支援、現物給付
教育扶助 対象児童の義務教育費、給食費支援、金銭給付
介護扶助 要介護・要支援認定者への施設入所費やサービス利用代の支援、現物給付
出産扶助 被保護者の出産時の手術費、入院費などの費用支援、金銭給付
生業扶助 高校就学費や生業に必要な器具、資材の購入費支援、金銭給付
葬祭扶助 被保護者に関する葬儀、法事費用の支援、金銭給付

生活保護を必要とする全ての国民には、さまざまな条件や事情に基づく形でこれら8種類の扶助がそれぞれの生活環境などに合わせる形で適宜支援が行われています。これらの8種類の扶助は、直接的な金銭給付支援だけでなく費用の負担免除など制度の無料利用や現物給付を前提とした2つの形でそれぞれ支援が行われている点が特徴です。

生活保護を受けられる人の要件

生活保護法では、生活保護制度乱用の防止を目的とした要件が複数にわたって規定されており、これらの要件を満たした要保護者からの生活保護申請を受けた場合に限り、生活保護による各種扶助の適用を認めています。

このことから、生活が困窮しているからといって直ちに生活保護制度を前提とした扶助が受けられるというわけではないことが分かります。つまり、生活保護法に規定された要件を満たしているかどうかが確認された上で満たしていると判断された段階で初めて、国家による扶助・支援を受けることが認められるのです。

そして、生活保護法で規定されている要件は大きく分けて全4種にわたり、その内容については以下の通りとなります。

収入の基準

生活保護制度に基づいた生活扶助や住宅扶助といった現金給付によってまかなわれる扶助は、生活保護を申請する自治体によって収入の基準が設けられており、この基準額は地域の物価などに地域ごとの特徴を反映した形でそれぞれ算出されています。

この基準額は都市部ほど高額となり、物価が安価や地方部ほど低額となる点が特徴で、またこの収入の基準額を制度上では「(生活)保護基準額」と称しています。

その上でこの保護基準額を前提に、現在給与や年金といった毎月の収入総額を得ている場合は、その総額から基準額を差し引いた残額が生活保護制度に基づいた実際の受給額となります。そして給与などの定収入が一切ない場合は、地域ごとに定められた保護基準額が満額で支給されるという仕組みです。

収入の基準を前提とした支給額を決定づける具体例として、ここでは現在東京23区内にお住まいの単身者の方が生活保護を申請した場合の保護基準額については以下となります。

  単身世帯(東京23区内に居住)
生活扶助 8万0,160円
住宅扶助 最大5万3,700円(居住する住宅の費用で増減)
保護基準額 最大13万3,860円(住宅扶助の額で増減)

この例では最大13万3,860円が生活保護制度に基づいた生活保護費として現金給付されます。当然ながら、毎月ごとに年金といった定収入を得ている場合は、この定収入分を保護基準額から差し引いた残額が実際の生活保護費として現金給付されるというわけです。

次に、同じく東京23区内に居住する配偶者と子ども1人を持つ方が生活保護を申請した場合の保護基準額については

  世帯主+配偶者+子供1人世帯(東京23区内に居住)
生活扶助 15万8,380円
住宅扶助 最大6万9,800円(居住する住宅の費用で増減)
保護基準額 最大22万8,180円(住宅扶助の額で増減)

となります。

単身者世帯の場合と比べ、複数人世帯による食費や光熱費といった生活に関する費用の増加を見越した形での収入の基準が設けられている点が特徴で、また住宅扶助についても2DKなど複数の間取りを持つ家族向け住宅を想定した家賃が設定された基準となっています。

活用できる資産の基準

生活保護法の基本原理の一つである補足性の原理に基づいた形で設けられている支給要件の一つとなっているのが、活用できる資産の有無とその活用についての基準です。

例えば、生活に困窮している方が生活保護の受給申請を行った場合に、申請した被保護者に対して資産状況の確認が直ちに行われます。この際、持ち家や自家用車、預貯金や有価証券など金銭的な価値を持つ資産を有している方に対しては、生活保護法に基づいた支援は行われません。このような場合は、所有している資産を運用することによって生活の安定を図ることが義務づけられています。

一方、所有している能力や資産を用いても生活の困窮から脱却することができないと判断された段階で、生活保護が実施されます。

働き方の基準

生活保護では、一定の要件を満たした要保護者に対しては直ちに扶助が行われます。

その一方で、直ちに保護を適用せずとも勤労など自らの能力を活用することで生活の安定化が図れると見なされた申請者に対して、働き方の改善や転職、就職など働き方に関するアドバイスや指導を行うことを要件の一つとして設けています。

この要件によって、働くことができるのに働かず安易に生活保護に頼るといった間違った使い方を抑制することができます。

また、傷病・疾患や後遺障害などさまざまな理由から働きたくとも働けない申請者や、就職活動を長期間行っていても働けない申請者に対しては、基準に基づいた生活保護支援を実施し、その実施を行うかどうかの判断を下しています。

年金などの他の収入の基準

現在、日本では国民年金や障害基礎年金といった年金制度の受給資格に基づいて年金給付を定期的に受けているにもかかわらず、生活が困難であったり困窮していたりする方がいらっしゃいます。

このような人の中で、生活保護制度以外のセーフティーネットやライフサポート制度を活用してもなお生活が困窮している方でも、生活保護を受けることが認められています。

この場合、すでに受け取っている毎月の年金給付額を前提に、居住している地域と生活保護申請を行った自治体ごとに設けている保護基準額を活用した計算のもと具体的な生活保護額の算出が行われ、年金給付とは別の形で生活保護費の受給が認められます。

実際の受給資格がある人の要件

居住している地域の物価や賃貸料といった経済状況に基づいた最低限の生活を営む上で、必要な費用として生活保護の受給可否や生活保護額の算定基準として用いられているのが、最低生活費と呼ばれる費用です。

例えば東京23区内に在住している65歳以上の単身高齢者世帯の方の場合では最低生活費が8万円と規定されており、毎月得ている年金や給与などの定収入から経費を差し引いた額がこの8万円を下回っている場合、生活保護費を受給する資格が得られます。

これは、東京23区内で1ヶ月生活する上で最低でも8万円の現金が必要であるにもかかわらず、毎月の給与など定収入でこの8万円の費用をまかなうことができない方に対して国家による支援を行うことを意味しています。この条件に当てはまる方であれば原則、生活保護の申請を行った上で受給する資格を有しているということになります。

一方、年金や就労で得られる給与といった定収入とは別に、自動車や持ち家などの資産や最低生活費の0.5ヶ月分を超える預貯金を所有していると、それは資産と見なされ生活困窮状態と判断されません。そのため、生活保護による支援を受ける対象とならない点に注意が必要です。

生活保護中に借り入れをしたい場合

生活保護制度に基づき毎月一定額の生活保護費を受け取っていても、急な出費が必要となるケースは決して珍しくありません。

この場合、すぐに現金を用立てられ使いやすい手法として、カードローンなど借り入れという手段が思い浮かびますが「 生活保護中でもカードローンやお金を借りる方法はあるの?
という記事でも解説した通り、現状の法制度のもとで生活保護を現在進行形で受給中の方は、返済を行うに足るだけの安定した収入を得ている人物とは見なされません。

そのため、カードローンやキャッシングといった借り入れを金融機関から行うことが難しくなります。

万が一お金に困っている際に「お金を貸してくれる」という紹介や情報を受けた場合、それは生活保護者に対して高額な利子の下で貸し付けを行っているヤミ金業者の可能性が十分に考えられますので、甘い言葉に誘われるまま利用してはいけません。

こういったケースに対しては、専門的な知識やノウハウを有した存在として、生活保護受給者との仲立ちを行っているケースワーカーが非常に心強い味方となってくれます。

支出を含めた帳簿管理などのアドバイスを受けられるとともに、緊急でお金が必要な理由によっては特別な扶助制度を用いた一時的な扶助を受けることができる可能性もあります。そのため、必ず一度担当のケースワーカーや市区町村の生活保護窓口へ相談してみることを強くお勧めします。

生活保護費を計算できるシミュレーション

生活保護の具体的な支給や申請を検討しているという方は、「世帯が生活保護の受給要件を満たしているかどうか?」あるいは「生活保護でどの程度の金額を実際に受給することができるのか?」と考えがちです。

また、これらの事実について調べたい一方で、「計算方法や要件に定められた各種条件がややこしく自分ではうまく計算することができない」という方も多くいらっしゃいます。

このような方を対象に、簡単な操作だけでご自身の世帯が生活保護の受給対象と見なされるかどうかを調べることができる方法としてお勧めなのが、具体的な生活保護費が計算できるシミュレーションサイトです。

シミュレーションサイトでは、あらかじめ設けられている各種項目の中から、ご自身の条件と合致しているものを選んだ上で、現在の収入額や世帯人数、年齢やお住まいの地域などの情報を入力するだけで、毎月もらえる生活保護費の具体的な数値を計算できます。

その具体的な使い方については次の通りです。

  1. 現在お住まい(生活保護申請を行う)の地域を都道府県+市区町村の順で入力
  2. 世帯構成人数と生活保護を申請する世帯主の年齢を入力し、母子家庭かどうかについても併せて入力
  3. 計算ボタンを押す

わずかこれだけの作業を行うだけで、すぐにお住まいの地域で認められている生活保護受給費について、個人差に合わせた詳細な情報を結果として得られます。

シミュレーションサイトの特徴は、お住まいの地域ごとの特性や物価を反映した形で生活保護費を算出できる点と、障害者認定や母子家庭など生活保護費の増減に関連したさまざまな条件を細かく設定した上で具体的な価格を計算できるという点です。

また、実際に生活保護窓口で申請した上で算出される具体的な生活保護費とほぼ同じ数値を事前に把握できる点も魅力的です。

ただし、調べられる金額についてはあくまでも目安であることを踏まえた上で、最終的な生活保護費がどの程度になるかについては、必ず申請を行う福祉窓口を通じて調べてもらいましょう。

生活保護費の支給日はいつ?

生活保護を実際に受給するためには、各市町村に設けられた福祉窓口などを通じて申請を行い、その上で受理される必要があります。

晴れて受理された場合、生活保護費は具体的にどの時期に支給されるのでしょうか? 意外と知らないこの点についても詳しく確認していきましょう。

支給日は自治体によって異なる

実は生活保護費については、その支給に関する全ての手続きを国に代わって各地域を管轄する市区町村に全ての権限と調査が委ねられています。

このため、全国一律で実施されている生活保護法に基づいた生活保護制度では、実際に支給される生活保護費の支給日自体にも地域差が存在していることが大きな特徴です。

ただし、具体的な支給日については多くの自治体で月初めが支給日として設定されているケースが多く、この毎月決まった支給日のことを「定例支給日」といいます。

また、定例支給日に支給される生活保護費とは別の形で支給される生活保護費は「追加支給」と呼ばれます。

特別な事情を考慮した結果、直ちに追加の支給が必要と判断された受給者に対しては定例支給日とは別途支給されており、生活保護費の支給日にはこれら2つの違いがあることがうかがえます。

では、これら2つの支給日について以下で詳しく確認していきましょう。

定例支給(毎月)

生活保護の受給が認められた全ての方を対象に毎月支給される生活保護費の支給日のことを、定例支給日と呼びます。

この定例支給日については、多くの自治体で毎月の月初めに当たる1~5日までのいずれかの日が選択されており、また本来の支給日の曜日によって多少前後することがあります。

例えば、支給日である1日が土曜日や日曜日の場合、通常これらの曜日は金融機関への振込依頼などが平日まで繰り越されることから、この場合は支給日の前日までの平日に繰り上げて支給されるのが一般的ですが、自治体によっては支給日以降の直近の平日に支給するケースもあります。

また、生活保護費の1月の支給日は1~3日までに該当する場合、これらの日付については祝日に当たり福祉事務所や窓口も原則休暇中に入りますから、このケースもまた、繰り上げや繰り下げといった形が取られ、やや特殊な支給月となる点にもご注意ください。

追加の支給(定例支給以外)

各自治体の福祉事務所にその権限が委ねられている生活保護費の支給日についてですが、毎月月初めに設定されている定例支給とは別の形で支給されるのが、「追加の支給」と呼ばれる保護費です。

こちらは、生活扶助や住宅扶助といった通常の生活保護費には含まれない現金給付を指し、引っ越し代や葬儀費用、入学準備金やおむつ代といった扶助がこれに該当します。

また、本来通常支給の際に支払われる入院費などの医療扶助についても、当初の予定よりも早く退院することで定例支給額自体に変化が見られた場合、この変化によって生じた差額についても追加の支給日に別途支払われます。

この追加の支給については、特定の日が支給日と定められておらず自治体によって違いがありますが、多くの自治体で月1~2回となっていたり、必要に応じてその都度支払われたりするスタイルが一般的です。

具体的な支給日については、担当のケースワーカーや福祉窓口を通じて訪ねることができるので、詳細についてはそちらでご確認ください。

まとめ

日々の食事や家賃さえ支払えないほどの困窮状態である、あるいは会社の給料や年金支給だけでは安定した生活を送ることが困難な方を援助する、生活保護という制度について今回は詳しくご紹介しました。

生活保護は、日本国内に居住する全ての日本国民が享受可能な権利であり、また国はこれらの国民に対して健康で文化的な最低限度を送る上で必要な支援を行う義務を有しています。

そのため、安定した収入を持たない方や、収入を得ながらもわずかな額にとどまりこういった基本的な生活さえ送ることが困難という方は、今回ご紹介した申請手順や要件を事前に確認しましょう。

そのうえで必要に応じて各自治体に設けられた福祉事務所や窓口を通じて申請を行うことで、国による支援が受けられます。

当然ながら、生活保護には生活保護法で定められた受給に関する要件が設けられていますから、資産状況や扶養義務を負った親族からの支援、勤労に足るだけの能力を有している方については申請を却下される可能性も十分に考えられます。

しかし、相談自体は無料でだれでも行えますし、実際に相談することで初めてご自身に受給資格があることを知ったというケースも決して少なくはありません。

日々の生活に困窮している方や大切なご家族の生活を安定させたいという方は、ぜひライフラインの一つとして、生活保護への申請と利用を検討してみることを強くお勧めします。

生活保護は決してその利用自体恥ずかしいことではなく、日本国民の一員として利用して当然の権利であることを覚えておきましょう。

※記載されている内容は2019年8月現在のものです。

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