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日本保証の口コミ評判|個人向け融資と事業者向け融資の実態とは?

更新日:

公開日:2018.12.26

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個人事業主の方や、法人経営者の方が資金調達をするときに利用するのがビジネスローンです。
そのビジネス向けのローンを実施している貸金業者ひとつが、今回のテーマでもある日本保証です。

日本保証は、メガバンクのような知名度があるわけではありません。
知名度が低いだけに、誰でも知っているわけではないので「闇金なのでは?」などと、利用するにあたり不安を感じている方も少なからずいると思うのです。

ですので、今回の記事で紹介していくのは実際の利用者の声、口コミ評判や日本保証の各種ローンの情報について詳しく解説していきたいと思います。

是非ご覧ください。

日本保証ってどんな会社?

個人向け融資と事業者向け融資を実施するトータルファイナンスカンパニー

日本保証は事情者向けのビジネスローンだけを行っているわけではなく、個人融資も行っており、過去には約1700万人と取引をしてきた実績や信頼がある会社となっています。

さらに「日本保証」という社名からもわかるように、メインの事業となっているのは「保証事業」です。
保証事業とは、銀行や信用金庫などのローンの保証を行っているビジネスのことを指します。

しかし、保証事業についてはあまり知られることはありません。
金融機関のローン情報の中に「保証会社 日本保証」などと書かれる程度なので、保証会社の存在を知らずにローンを利用している方が多いのです。

対して日本保証は、融資も個人向けと事業者向けのものを実施しており、さらに保証事業まで行っています。
だからこそファイナンス(金融)専門のトータルカンパニーと呼ばれているわけなのです。

日本保証の住所および電話番号

本社だけではなく、営業部および支店もあります。

【本社関連情報】

  • 住所…東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 虎ノ門ファーストガーデン10F

  • 電話番号…03-6830-8100

【営業部関連情報】

  • 住所…東京都江東区木場2丁目17番16号 ビサイド木場

  • 電話番号…03-6830-4578

【大阪支店関連情報】

  • 住所…大阪府大阪市淀川区西中島四丁目1番1号 日清食品ホールディングス大阪本社ビル8F

  • 電話番号…06-7636-0142

日本保証は、東京と大阪に支店を構えています。
しかし東京と大阪のみを対象として融資しているわけではありませんので、全国からお問い合わせができ、多くの方を融資対象としているのです。

提携金融機関は以下の5つです。

  • 愛媛銀行

  • 香川銀行

  • 近畿産業信用組合

  • 西京銀行

  • 東京スター銀行

東京と大阪以外の金融機関と提携しているところからも、全国対応であることがわかります。

武富士との関係性とは?

日本保証の情報をインターネットで調べていると「武富士」と関連付けるような記事がたくさん見つかると思います。
そして、実際にそれらの記事を見て不安に思っている方もいるのではありませんか?

武富士といえば不法な取り立てを数多く行うなど、さまざまな問題が取り上げられた経緯もあります。
経営陣による社員に対するパワハラ(過酷なノルマの押し付け)も常態化しているなど、問題が多い企業でした。

確かに日本保証は武富士と関係していますが、あくまで株式会社武富士の消費者金融事業を吸収合併により継承したにすぎません。
武富士は現在実態がありませんが、それを日本保証が吸収して事業を引き継いでいるというわけです。

もちろん以前の武富士のような業務を、日本保証がしているわけではありません。
利息制限法も守っており、当時のようなグレーゾーン金利で貸し付けるようなこともありません。

グレーゾーン金利とは、年率20%を超えるような金利のことを指しています。
グレーゾーン金利につて詳しくまとめた記事もありますので、どうぞこちらも合わせてご覧ください。

関連記事をチェック!

グレーゾーン金利とは?問題点や撤廃までの過程をわかりやすく解説!

消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠を利用したことがある人なら、「グレーゾーン金利」という言葉を見聞きしたことが...

日本保証は闇金ではない!

日本保証は知名度がそれほど高くない、ということもあり闇金と勘違いされることも珍しいわけではありません。
そこで、ここからは日本保証が闇金ではない理由をお伝えしていきたいと思います。

創業は1970年と老舗である!

1970年3月に株式会社日栄設立が設立され、2002年に商号を「ロプロ」に変更します。その後、各種企業を吸収合併することによって事業が大きくなっていきました。

2012年9月には、株式会社日本保証(Jトラスト100%子会社)を吸収合併した際に商号を「株式会社日本保証」に変更しました。

日本保証となったのは2012年と比較的最近ですが、会社としての始まりは1970年となっており、会社としての歴史は2018年時点で半世紀近くにもなります。

これだけ長く続いている会社なので、闇金であるはずかありません。
確信を持って言える理由は、貸金業登録をきちんと行っているためです。

貸金業登録あり

日本保証は貸金業登録のある正当な貸金業者だと言えます。

登録番号は「関東財務局長(12)第01509号」となっているわけですが、金融庁のホームページにある登録貸金業者情報検索サービスで検索すると、会社情報がしっかりと記されていることがわかりますね。

登録貸金業者情報検索サービスにて商号・屋号の部分に「日本保証」と打ち込むと「関東財務局長(12)第01509号」の登録番号が出てきます。
そして前述した本社の住所と電話番号が確認できれば間違いなく、まっとうな金融会社と判断できるでしょう。

さらに登録番号の()内の数字が「12」ということは、これまでに複数回登録が更新されていることを指しており、日本保証は11回の更新があったということがわかります。

何度も貸金業登録の更新が認められている貸金業者が、闇金であるはずがないのです。

日本保証の取り扱っている7つのローンの特徴とは?

個人向け|不動産担保ローンの特徴

融資対象者 安定した収入と返済能力がある方
融資可能額 50万円から10億円
利息 実質年率5.0%から18.0%
遅延損害金 実質年率20.0%以内
担保 土地や建物
必要書類 本人確認書類・収入確認書類、土地・建物の登記済証(権利証)、印鑑証明書・実印
融資実行までの期間 最短3日

日本保証の不動産担保ローンの大きな特徴は、自身が不動産を持っていなくても利用できるという点です。
それは、第三者による担保提供に対しての融資も行っているためです。

なお金利については、返済期間の設定によって若干の違いがあります。

    • 短期返済型(原則1年以内の完済)…実質年率8.0%から12.0%


    • 中期返済型(原則8年以内の完済)…実質年率12.0%から18.0%


  • 長期返済型(原則20年以内の完済)…実質年率5.0%から18.0%

一概に、どの返済タイプが金利的に最もお得であるかは言い切れないのですが、最高実質年率を比較すると、やはり短期返済型が金利的には有利となっています。

融資までの実行期間は担保型融資としては比較的短く設定されており、最短3日で指定口座への振り込みとなります。

事業者向け|不動産担保ローンの特徴

融資対象者 安定した収入と返済能力がある更新されていることを事業者
融資可能額 50万円から10億円
利息 実質年率5.0%から18.0%
遅延損害金 実質年率20.0%以内
担保 土地や建物
必要書類 本人確認書類・収入確認書類、土地・建物の登記済証(権利証)、印鑑証明書・実印
融資実行までの期間 最短3日

事業者向けの不動産担保ローンは、個人向けの不動産担保ローンと中身は全く同じなので割愛します。

ちなみに新規自営業者で決算を迎えていなかったとしても(創業1年目)、こちらのローンは要相談とはなりますが、利用できる可能性はあります。

事業者向け|手形割引の特徴

融資対象者 事業主であること
融資可能額 銘柄による
利息 年率3.9%から18.0%
割引の利率 実質年率3.9%から18.0%
遅延損害金 実質年率20.0%以内
担保 原則不要
必要書類 本人確認書類・決算書など事業に関する書類・受取手形の取引内容が確認できるもの・商業登記簿謄本・印鑑証明書または実印
融資実行までの期間 最短当日

売上で得た受取手形などを利用して換金化する方法を指しています。
受取手形は期日が設定されており、通常はその期日まで待たなければ換金化されません。
しかし、手形割引を利用すれば期日前に現金を得られるのです。

日本保証の手形割引は、最短当日対応してもらえる可能性があります。
融資までには最短半日となっているので、午前中に申し込みが終わっていれば、当日中に資金が得られる可能性があるのです。

事業者向け|有価証券担保ローンの特徴

融資対象者 事業主であること
融資可能額 100万円から2億円
利息 実質年率8.0%から15.0%
遅延損害金 実質年率20.0%以内
担保 有価証券またはゴルフ会員権
必要書類 本人確認書類・決算書など事業に関するもの。商業登記簿謄本・印鑑証明書または実印(※)
融資実行までの期間 最短数日

(※)必要書類は担保によって異なります。

有価証券やゴルフ会員権などを担保に入れたうえで、融資を受けるローン商品となっています。
会社として保有している株式やゴルフ会員権を利用して、事業資金が調達できるというわけですね。

調達できる金額については、担保の価値により融資できる金額が大きく変わってきますので、価値が低いと判断されると小額の融資しか受けられません。
担保にする品は、しっかり見極めてから担保にするようにしましょう。

融資実行までの期間については、日本保証は明確にしていません。
例えば株式を担保に入れる場合には、担保株式管理口座の開設や株式の移管などをしなければならないため、即日対応は原則的にできないのです。

融資までには1週間から2週間程度はかかってしまうため、「少しでも早く融資を受けたい」という方には、残念ながら有価証券担保ローンは向いていません。

事業者向け|ビジネスローンエール500の特徴

融資対象者 事業主であること
融資可能額 50万円から500円
利息 実質年率9.8%から18.0%
遅延損害金 実質年率20.0%以内
担保 原則不要(場合によっては求められることも)
必要書類 本人確認書類・決算書など事業に関する書類・商業登記簿謄本・印鑑証明書または実印
融資実行までの期間 最短数日

こちらは、少額の事業資金を得たい方におすすめのビジネスローンとなっています。
融資可能額が最高500万円となっているので、一時的なつなぎの立て替え資金や、まとまったお金が必要なときに活用できますね。

担保や保証人については不要なので、手続きが難しいわけでもありません。
ただし事業者向けのローンとしては金利が高いので、継続的な利用には向いていません。
あくまで一時的な利用に適しているので、必要最低限の活用に留めましょう。

事業者向け|メディカルサポートローンの特徴

融資対象者 医療関係の事業主であること
融資可能額 100万円から1億円
利息 実質年率9.0%から15.0%
遅延損害金 実質年率20.0%以内
担保 診療報酬債権・介護給付費債権・調剤報酬債権など
必要書類 本人確認書類・決算書など事業に関する書類・商業登記簿謄本・印鑑証明書または実印
融資実行までの期間 最短数日

その名のとおり、医療関係機関向けのローン商品となってます。

こちらの商品は無担保型ではなく、担保型のローン商品になっているのでしっかり確認しておきましょう。
診療報酬債権や介護給付費債権、そして調剤報酬債権など必要になってくるのです。

要は、医療関係者向けの売掛金担保融資となっているわけです。
いずれは入金してくる債権を、担保に入れることによって融資を受けることになります。

最高1億円までと比較的高額の資金調達ができるので、設備投資資金として利用する医療機関も多いです。

事業者向け|不動産事業者向けローンの特徴

融資対象者 不動産関係の事業主であること
融資可能額 100万円から10億円
利息 実質年率5.0%から15.0%
遅延損害金 実質年率20.0%以内
担保 土地や建物
必要書類 本人確認書類・決算書など事業に関する書類・商業登記簿謄本・印鑑証明書または実印・土地や建物の登記済証
融資実行までの期間 最短1週間から2週間程度

こちらは不動産業者向けのローンとなっており、最高10億円と高額の融資にも対応しているのです。

ただし、不動産を担保に入れなければならないので一定のリスクがあります。
例えば「競売物件を購入したいけど資金が足りない」などのケースで活用できるローンとなります。

不動産業者としては、利益率が高いと思われる物件を購入するために大きな資金が必要になることもあります。
そこでビジネスチャンスに有効活用できるのが、不動産事業者向けローンというわけです。

日本保証の評判(口コミ)

プラス評価の口コミ

    • Aさんの口コミ評判

      税金の支払いに頭を悩ませていました。思ったよりも税金の支払い額が高額であり、対応するのが難しいことがわかったのです。しかし会社としての印象にも関わるので税金未納状態はなんとしてでも避けたいと思いました。

      金利はたしかに高かったのですが、とりあえず審査を突破しました。税金の支払いに必要最低限の金額を借り入れ、支払うことができたのです。今後返済をしていかなければなりませんが、とりあえず税金の問題は解消したの一安心です。(40代男性)

  • Bさんの口コミ評判

    友人から紹介してもらったのが日本保証です。事業者向けのローンはいくつかあるのですが、担保は用意できなかったので「ビジネスローンエール500」を利用することに。

    実は今回借り入れが必要になった理由の一つが取引先方の入金の遅延だったのです。恥ずかしながら、その影響で従業員への給料も支払えなくなりそうでした。

    しかし日本保証の審査に無事に通過することになり150万円の融資を受けることに成功しました。しかも迅速な対応で、申し込みをしてから4日程度での入金となりました。

    従業員に対して給与を支払うことに成功、さらに遅れましたが取引先からの入金もあり、現状では経営は安定しています。(50代男性)

マイナス評価の口コミ

    • Cさんの口コミ評判

      個人向けの「不動産担保ローン」を利用したのですが、金利が少し高すぎるような気がしてやめました。審査については無事に通過したのですが、不動産担保ローンでありながら年率18.0%を示されてしまったのです。

      年率で18.0%って私の中で言えば一般的な消費者金融のフリーキャッシングと同じです。不動産担保ローンを利用する意味がないように感じてしまいました。担保型ローンなら年率で10.0%を切ってくると思っていたもので…。

      自分の考えが甘かったかもしれませんが、利息にこだわる人に日本保証は向いていないんじゃないかなぁ。(30代男性)

  • Dさんの口コミ評判

    急遽、新たな取引先から仕事が舞い込むことに。ゴールデンウィーク中に大きなイベントが開催されることになったのですが、その事業に参加することになったのです。

    かなり大規模なイベントだったので、新たに人材を雇い入れることになりました。さらに機材などのレンタルも必要になり、全部で500万円前後の資金が必要になることに。

    自社でまかなえそうなのが300万円程度であり、200万円ほど足りないことがわかったのです。そこで事業向けのローンに力を入れている日本保証さんを利用することになりました。

    さっそく無担保で利用できる「ビジネスローンエール500」の審査を受けてみたのですが、「200万円は難しい」との回答をされてしまいました。「100万円までならOK」と言われたのですが、100万円では全く足りません。

    こちらの事情もしっかりと伝えたのですが理解してくれませんでした。結局、日本保証の利用は諦めました。一応ビジネスローンエール500については「最高500万円まで」としていますが、もしかしたら審査は厳しめな業者なのかも。(50代男性)

なぜ!?日本保証の代理人の弁護士から通知書(催告書)あり

弁護士から通知書(催告書)が届く理由

理由としては、株式会社武富士の消費者金融事業を吸収しているので、債権を日本保証が継承しているためです。
そして日本保証と提携しているのが弁護士法人の「引田法律事務所」です。

よって過去に武富士を利用した経験があり、借金を完済していない場合には結果的に弁護士から通知書が届くことになります。

届く通知書ですが、いわゆる「受任通知書」と呼ばれるものであり「引田法律事務所は、日本保証側から債権の請求を依頼された」という内容のものになっています。

ちなみに武富士だけではなく、「ステーションファイナンス(スタッフィ)」に借金がある方も同じく、弁護士法人の引田法律事務所から受任通知書が届くケースがあります。
これもまた、武富士と同じように日本保証が事業を継承しているためです。

支払わなければならないの?

弁護士事務所から通知書が届いたからといって、必ずしも返済しなければならないわけではありません。

支払わなければならないケース

最後に返済を行ってから5年以内である場合には、債権については時効に至っていません。
よって日本保証に対し返済をしなければならない、ということになります。

また、最後に返済を行ってから5年以上経過していたとしても、場合によっては返済をしなければなりません。

それが以下の内容です。

  • 返済をする約束をしている

  • 債務を認めている

  • 債務を(最後の返済から5年以内に)請求されたことがある

  • 裁判所から郵便物が届いている

  • 引越し時にも住民票も移動させておらず郵便物が届かない状態であった

  • 海外に長期間居住していた

  • 過去に債務整理を行っている

上記に一つでも当てはまる場合には、支払わなければならないケースに該当する可能性があります。
当てはまっていたとしても場合によっては「時効の援用」に該当しますが、時効の主張が難しくなってしまいます。

例えば過去6年間請求を受けていなかったとして、その期間中に3年間連絡がつきづらい海外に暮らしていたとすると、業者として請求できるチャンスは実質3年間しかありません。
よって、まだ時効は成立していないと判断されることもあるのです。

特に注目すべきは「債務を(最後の返済から5年以内に)請求されたことがある」という部分です。
実は請求方法によって、時効に該当する場合と該当しない場合に分かれるのです。

請求方法が普通郵便など、中身の証明ができない場合には「請求を受けていない」と主張できるので、時効の援用に該当します。

しかし請求が内容証明郵便であったり、電話であったりする場合には請求の事実が証明できる可能性があるので、時効の援用ができなくなります。

※電話による請求については録音されている可能性もあるので、請求が証明できる可能性があります。

支払わなくてOKなケース

支払わなければならないケースの真逆に該当する場合には支払わなくてOkです。

借金を最後に返済してから5年以上経過している場合は、時効に該当するので支払う必要はありません。

また過去5年以内に借金の請求を受けていなかった場合も時効の援用に該当するので、返済義務はありません。

審査から融資までの流れ

日本保証は多くのローン商品を抱えているので、こちらでは特に利用者が多い「個人向けの不動産担保ローン」における、審査から融資までの流れを紹介していきたいと思います。

なお、事業者向けローンも基本的には個人向けローンと、審査から融資までの流れは一緒となります。

個人向け|不動産担保ローンの審査から融資までの流れ

  1. WEBから申し込みを行う

  2. 日本保証が不動産の調査を行う

  3. 融資が可能であるか審査が実施される

  4. 審査OK

  5. 契約が実施される

  6. 融資が実行される

不動産担保ローンということで、対面申込みが必須だと思っている方も多いかもしれません。
しかし、申し込みは日本保証の公式ホームページから行うことができ、わざわざ本店や支店などへ向かう必要はありません。

申し込み時には、担保に入れる不動産の情報なども伝えることになります。
加えて不動産にかかる書類なども提出することになっており、それらの情報を元に審査が実施される流れとなります。

申し込みの際に日本保証側に伝える情報は以下となります。

  • 本人情報…名前や生年月日など

  • 自宅の情報…住所や郵便番号、電話番号など

  • 申し込み動機…パンフレットや看板など

  • 審査物件情報…住所、郵便番号、土地面積、建物面積、ローン残債など

  • 借入情報…融資希望額

  • 審査結果の連絡方法…自宅or携帯など

なお、審査が終了すれば結果が伝えられます。
審査OKである場合には契約に至るわけですが、融資に関しては日本保証が指定する口座への振込みとなります。

また、融資時の振込手数料は日本保証側の負担ではなく、申し込み者の負担となります。

即日融資は可能なのか?

残念ながら、個人向けの不動産担保ローンについては即日融資が不可とされています。
申し込み者個人の情報だけではなく、併せて不動産の調査や不動産に関わる各種手続きもしなければならないので、融資までに時間がかかってしまうのです。

ただし申し込みを行った当日中には、審査結果の連絡をもらうことができるので、結果を心配する時間も短くてすみますね。
融資に関しては、通常申し込みから最短3日となっています。

なお、土曜日・日曜日・祝日の営業時間外の申し込みについては、翌営業日に審査結果が伝えらることになっています。
また、事業者向けの手形割引に関しては、最短即日融資が可能です。

まとめ

日本保証は個人向けの融資と事業者向けの融資を取り扱っており、ローン商品は全部で7つと、幅広い業務を行っています。

もちろん闇金ではなく、まっとうな貸金業者であり安心して利用できます。
貸金業登録もされており支店も各地に構えるなど、信頼できる貸金業者のひとつと言えるでしょう。

また、ホームページに掲載されているローン商品の説明がわからないといった場合でも、電話または日本保証の店舗でも直接ローンの説明を受けることができるので、気軽に相談しにいくのも良いでしょう。

口コミについては、プラス評価とマイナス評価が入り乱れるような感じとなっていました。

プラス評価の口コミとしては審査通過率の高さと、入金までのスピードを指摘するものが多く見受けられました。

日本保証は中小の業者の一つであり、比較的審査は柔軟に実施されています。
しかし、金利が高く設定されているので、ある程度のリスクを許容していると考えられます。
入金スピードも担保型融資としては比較的早く、1週間以内に対応してくれることがほとんどです。

マイナス評価の口コミとしては、金利の高さを指摘するものが多かったです。

確かに担保型融資であるにもかかわらず、年利で15.0%や18.0%に設定されるケースも珍しくありません。
有利な融資を受けたい方にはおすすめできない業者と言えるでしょう。

日本保証に関しては、審査難易度が低いので「とりあえず融資を受けられればOK」という方に向いています。
他社の審査に落ちてしまった方などにもおすすめですね。

しかし金利や融資額などにこだわりたい方には向いていないので、時間的に余裕がある方は、まずは有利な条件が設定されている貸金業者の審査を受けましょう。

日本保証について考えるのは、他社の審査に落ちてしまってからでも遅くはありません。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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