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銀行から電話があった時の用件とは?口座の中を見られている?

更新日:

公開日:2019.8.13

  • hatena

「銀行から電話があったけど用件はなんだろう?」

知らない着信番号を調べてみたら銀行からだった、ということがあります。銀行からの電話があった場合の多くは投資信託や、カードローンのセールスです。ただし口座引き落としができなかったり、銀行に忘れ物をした場合にも電話があるため、放置することはよくありません。

投資信託やカードローンを勧めてくるタイミングは、手元にお金があるときが多いため、銀行側は口座内の動きを常に把握している可能性が高いです。

ここでは、銀行から電話があった場合の用件や緊急性、セールスの断り方などについて解説をしていきます。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 銀行から電話があった人
  • 投資信託、資産運用などのセールスを断りたい人

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銀行から電話がかかってきたときに取るべき行動

知らない番号から着信があり「ネットで調べて見たら銀行だった」という場合、銀行はなぜ電話をかけてきたのか気になりますよね。ここでは銀行から電話があったときに取るべき行動について、まずは解説をしていきます。

先に注意点からお伝えすると、緊急性が高いケースもあるために電話をそのまま放置してはいけません。

銀行からの電話の用件とは

銀行から電話があった場合の用件は、以下の4つに大きく分かれます。

  • 金融商品のセールス
  • 口座引き落とし不能のお知らせ
  • キャッシュカードなどの忘れ物について
  • 不審な入金や振り込みについての連絡

それでは、順を追って詳しく見ていきましょう。

金融商品のセールス

銀行からの電話用件で最も多いのが、資産運用や投資関連などの金融商品のセールスです。これには銀行カードローンも含まれており、お金に余裕のある団塊世代や預金額が多い人を対象に電話セールスを行います。

将来のことを見据えた資産運用などに興味があった場合には話を聞いてみてもいいかもしれませんが、そうではない場合にはまったくもって必要のない連絡でしょう。

そのため、緊急性が高い電話とはいえません。後述しますが、セールスの電話が嫌であればきっぱりと断る必要が出てきます。

下記の参考元は金融庁の「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について」の調査結果です。その中に「販売員の提案に関する質問 【回答対象者:全員】 」という項目がありますが、ここでは「金融機関から提案等を受けたことがあるか」という質問に対して以下のような割合になりました。

金融機関から提案等を受けたことがあるか
提案や勧誘、アドバイスなどを受けたことがある 45%
提案や勧誘、アドバイスなどを受けたことがない 51%
覚えていない/分からない 4%

この割合から考えられることは「約半数が、資金運用に関し、提案や勧誘、アドバイスなどを受けたことがある」ということです。しかし、この約半数のうち8割の人が「金融機関の窓口・販売担当者は、顧客ニーズや投資についての考えを十分、あるいは、ある程度聞いてくれた」と回答をしているデータもあります。

緊急性がある電話ではないかもしれませんが、満足度の高い話を聞けるかもしれませんので、興味のある人は話を聞いてみてもいいでしょう。

口座引き落とし不能のお知らせ

ネットバンクも増えている上に、大手銀行をはじめ信用金庫や地銀もネットバンキングサービスを取り入れています。その背景から口座引き落としができなかった場合にはメールで通知されることが多いですが、電話で通知するケースもあります。

もし、その引き落とされなかったものが住宅ローンやマイカーローン、クレジットカードなどだった場合には「引き落とされなかった」という情報が信用機関へ記録されてしまいます。

たとえば、これからマイカーローンを組もうとしたときにクレジットカードの引き落としができなかった場合には、そのマイカーローンの審査にも影響を及ぼしてしまうということです。

すぐに対応できればいいのですが、そのまま引き落とし不能に気づかずに日数が経ってしまった場合にはさらに状況が悪化するため、いずれは信用情報に傷がついてしまいかねません。

こういった背景から口座引き落とし不能のお知らせ電話は緊急性が高いので、すぐに対応しましょう。

キャッシュカードなどの忘れ物について

銀行ATMや店舗にキャッシュカードや、通帳などを忘れてしまった場合にも電話連絡が入ります。そのまま銀行が預かってくれますが、「預けたまま」ということに対して、人によっては気持ちが悪いと思うかもしれません。

これは緊急性が高い電話連絡といえますので、すぐに折り返したり店舗に出向いたりしましょう。

もし銀行からの電話がなく、キャッシュカードや通帳をなくしたことに気づいた場合には銀行の緊急時連絡先に電話をすると安心です。大手銀行なら24時間、地方銀行などは18時30分まで対応しているところが多いので、下記の参考元から確認をしてください。

不審な入金や振り込みについての連絡

誤った振り込みがあったために取り消しを行うケースがあります。あまりにも高額な入金や出金があった場合には「詐欺や犯罪に巻き込まれたのではないか」と確認を取るために電話連絡をする場合も。

被害にあわない、被害を拡大させないためにもすぐに対応しましょう。しかし、その電話自体が詐欺の可能性もあるため、電話の後に店舗に出向いて確認を取ることをおすすめします。

以下は全国銀行協会の資料になりますが、オレオレ詐欺などの犯罪に口座が利用されている可能性があると判断された場合には、被害拡大を防ぐために一時的に口座が凍結されることもあります。

【預金口座等に係る取引の停止等の措置について】
口座が振り込め詐欺等の犯罪に利用されているとの疑いがある、または口座が振り込め詐欺等の犯罪に利用される可能性があるとの情報提供があり、以下のいずれかに該当するとき。

  1. 名義人に電話で連絡し、名義人本人から口座を貸与・売却した、紛失した、口座開設の覚えがないとの連絡が取れた場合
  2. 複数回・異なる時間帯に名義人に電話で連絡したが、連絡が取れなかった場合
  3. 一定期間内に通常の生活口座取引と異なる入出金、または過去の履歴と比較すると異常な入出金が発生している場合

銀行から電話が何回かかってきたかで重要度が違う

「銀行から電話が何回かかってきたか」を確認することで、その電話の重要度がわかります。一度きりの電話なら金融商品のセールスや間違い電話の可能性もあります。しかし、短期間に何度も電話があった場合には重要度が高くなります。

2度目の着信を確認したら

2度目の電話がすぐに来た場合には、電話に出ましょう。

犯罪に巻き込まれた疑いや、税金の未払いや裁判沙汰になってしまい口座凍結をする電話だった場合を想像するとどうでしょうか。凍結される口座というのはメインに使用している口座が多く、その口座が使えないということは給与を差し押さえられたも同然ですが、電話によって事前に知っていれば対策ができます。

したがって銀行から何度も電話があった場合には「銀行としてお客さまに伝えなければならない」という重要度が高いため、電話に出られなかったときは折り返し電話しましょう。中にはあまりにもしつこく資産運用を持ちかけてくる行員セールスマンもいるため、撃退方法・電話をかけさせない方法を次の章で紹介します。

また以下のように、着信の時間帯によって電話の重要度・緊急性の有無の判断をすることも可能です。

銀行が電話をかける時間帯

基本的に銀行窓口の営業時間は「平日9~15時」(※)に限られています。この時間帯に電話がある場合にはセールスの可能性が最も高いです。これ以外の時間の電話は、緊急の電話である可能性があります。

特に注意すべき点はやはり「犯罪に巻き込まれているかもしれない」ということでしょう。夜中に銀行が電話をかけてくるという場合には、最善の注意を払い、その電話に対しての詐欺を疑いながらも電話を放置することがないように対応してください。もし詐欺を疑うならば、電話での会話をボイスレコーダーなどで録音しておくと警察も対応がしやすいです。

(※)「都合により営業時間を延長できる」という法律もあるため15時以降も営業している銀行もあります。

銀行からの電話を断る方法

「大口の入金がございましたので、この機会に投資信託を検討されてはいかがでしょうか? 当行をご利用の多くのお客さまに人気の安心の商品がございます」

いざ電話を折り返してみると、このようなセールストークで勧誘してくる可能性は大きくあります。まったく興味がない、必要性を感じない人にとっては少々憤りを覚えてしまうかもしれません。わざわざ掛け直したら営業電話なわけですから、それは致し方ないことです。

ここではこのようなセールスを断る方法について触れていきます。もし、今現在もしつこいセールスを受けているという人は「相手に隙を見せてしまっている」のかもしれませんので注意してください。

電話勧誘の断り方

銀行から電話があった場合にはハッキリとキッパリと意思を示すことが大切です。

「資産運用にはまったく興味がないので必要ありません」

「必要性を感じないので、このような勧誘電話をやめていただいていいですか」

電話口の相手、担当者に伝えることがベストではありますが、折り返しのタイミングが合わずにオペレーターにつながることもあります。オペレーターに対しても同様に「電話をかけないでほしい」という旨を伝えましょう。伝えておけばオペレーターから担当者へと連絡がいく可能性が高いからです。

そもそもこういった電話を避ける方法には、「タンス貯金」があります。

行員もお金に余裕がある人をターゲットにして電話をしており、銀行の利用者全てに架電しているわけではありません。こういった人をどのようにして見分けているのかということは次の項目で解説をしていますが、要点をまとめていうと「今現在お金に余裕がある人」ということになります。

タンス預金は、防犯面を考慮するとあまり好ましくはありませんが、資産家に見られる特徴として、現金を手元に置いて銀行口座に入金しない人が多くいます。それに伴いヒットしている商品が金庫です。銀行にお金を預けてもなかなか増えないですし、銀行への不信感から金庫の売れ行きが伸びているのかもしれません。

こういった方策を行うことで、銀行からのセールスを未然に防げます。

金融商品の勧誘をされる銀行口座の特徴

次にどういった人がセールスを受けやすいのか、どんな銀行口座を対象に電話をかけてきているのか、ということを見ていきます。以下の3つが主な理由です。

  • 普通預金でもまとまった貯金がある
  • 複数の定期預金がある
  • 子どもの名義で何かしらの預金がある

一つずつ詳しく見ていきましょう。

普通預金でもまとまった貯金がある

まとまったお金とは数十万円以上だとイメージしてください。また、年齢や日常の口座取引の様子も考慮して電話をかけるか否かを判断しています。

「行員の言われるがままに外国為替を購入したが、相場下落で外貨預金が大きく目減りした」

大手銀行などは投資のプロフェッショナルを雇って金融商品を扱うかもしれません。しかし、セールスをしてくる行員の全てが投資の専門家とは限らず、新人などに至っては資産運用などの勉強はしていても圧倒的に経験値が足りず、相場や流れを読み違えてしまうこともあるでしょう。

こういったことは銀行の金融商品だけではなく、その他が扱う金融商品でも起こり得ることです。したがって、知識がないままセールスの口車に乗ってしまうことは非常にリスクの高い行為だといえます。

複数の定期預金がある

将来設計を組んで定期預金を複数運営している人も勧誘を受けやすいといえます。定期預金は元本が保証されるケースが多いですが、そういった保証のない金融商品は当然ながら元本割れしてしまう恐れもあるため、十分な注意が必要です。

子どもの名義で何かの預金がある

子どものための積み立てが終わったタイミングで金融商品のセールスを受けることも珍しくありません。積み立てが終了したということは「まとまったお金が手元にある状態」ということを銀行は把握しています。銀行カードローンのセールスならまだしも、投資信託などには特に注意が必要です。

銀行からの勧誘の電話をきっかけにお金を増やそうと思うことは素晴らしいことですが、「そのお金は何のために積み立てていたのか」ということを今一度考えてみましょう。

銀行から電話があったら慎重になろう

銀行から電話があっても慌てる必要はありません。放置せずに折り返すなどの対応を行い、緊急性、重要度が高い場合こそ慌てずに、まずは詐欺を疑いましょう。

銀行からの電話はほとんどが金融商品のセールスの上に、リターンの話は詳しくしてきても、リスクに対する話はあまりしてこないものです。

投資信託、為替などの資産運用はとても素晴らしいものですが、何も知らないまま人任せに行うものではありません。慎重に判断して、興味がないときはキッパリと断ることでセールス電話をかけさせないことも大切です。また銀行は口座の取り引きを把握しており、大きな入金があった場合には心が緩みやすいので、気を引き締めて銀行からの電話に対応 しましょう。

※記載されている内容は2020年4月現在のものです。

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