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切迫早産で入院した際にかかる費用!払えない場合の対処法!

更新日:

公開日:2019.9.30

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「切迫早産の入院費が払えない!」

入院費は多くの高額になってしまうことが多いうえに、体を動かすことができないため対応に困っている方も多くいます。

そんなときには周りの人に助けてもらう必要も出てきます。

ここでは切迫早産の入院費用がどうしても払えないときの対処法4つをご紹介しています。その前に、入院費用についての知識を再確認することで対処しやすくなります。公的制度もあるので慌てないようにしましょう。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 切迫早産の入院費用が払えない人
  • 奥さまが切迫早産してしまった旦那さま

切迫早産で入院した際の費用

切迫早産とは、そのままにしておくと早産を起こしてしまう状態を指します。

妊婦の5人に1人が経験するといわれるほど起こりやすいトラブルですが、「これといった自覚症状がない場合もある」「はっきりした原因が分からないことも多い」など、事前に予兆をキャッチするのが難しいです。

通常は、妊娠35~36週ぐらいから母体は徐々に時間をかけて赤ちゃんを産む準備を始めますが、何らかの事情で早く始まってしまうのが切迫早産です。

早産で生まれた赤ちゃんは、自力で生きていく機能が十分に備わっておらず、さまざまな合併症を起こしやすいため、妊娠22~36週目に子宮収縮が頻繁に起きて切迫早産と診断されたら、病院に入院しなければなりません。

切迫早産で入院するとなれば、赤ちゃんの安全が第一なのは当然ですが、正直なところ、費用もかなり気になります。

正常な出産は病気ではないため、入院費は保険適用外で実費負担ですが、切迫早産の入院費は保険適用扱いで3割負担となるため、そこまで負担が大きくなることはありません。

しかし、切迫早産は入院期間が2~3ヶ月に及ぶケースも多いため、入院費用が心配になるのも当然でしょう。

切迫早産の入院費として負担しなければならないものとしては、

  • 医療費
  • 食費
  • 個室を希望する場合は差額ベッド代

などが挙げられます。

入院時の食費は意外とかかる

入院中の食費は医療費とは別に負担しなければなりません。2016年3月までは一食当たり260円でしたが、2016年4月と2018年4月に段階的に料金が引き上げられて、現在は一食当たり460円の負担となっています。

たった2年で1.8倍近くも値上げされていることが分かります。1ヶ月入院すると、食事代だけで4万円以上かかる計算です。

【入院時食事療養費】
  1食/円 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月
1 一般の人 460円 4万1,400円 8万2,800円 12万4,200円
2 非課税世帯の人 210円 1万8,900円 3万7,800円 5万6,700円
3 2のうち所得が
一定水準に満たない人
100円 9,000円 1万8,000円 2万7,000円

※1ヶ月を30日として計算した金額です。

長期入院となると、食事代だけでもかなりの費用がかかってしまいます。

差額ベッド代は保険適用かどうかが重要

大部屋なら公的医療保険が適応されるので、自己負担はありません。しかし個室や2人部屋を利用した場合には差額ベッド代がかかります。

差額ベッド代は病院によって料金が大きく異なります。個人産院などでは全室が個室のこともあり、治療費に含まれている場合もあれば、別途支払いをしなければならない場合もありますので、確認をしておきましょう。

一般的な総合病院の差額ベッド代は以下の通りです。

部屋のタイプ 1日当たりの差額ベッド代
個室の場合 1万0,000円~
2人部屋の場合 3,000~5,000円程度

大部屋に空きがないなど、病院側の都合で個室や2人部屋に割り当てられた場合には自己負担はありません。

ところが、退院時に差額ベッド代を請求されてトラブルになるケースが非常に多いです。入院時に個室に入ってくださいと言われたら、差額ベッド代が発生しないことをしっかり確認しておくことをおすすめします。

医療費の相場を知る

切迫早産で入院すると、以下の治療などを受けます。

  • お腹の張りや痛みを抑えるための点滴や内服薬による治療
  • 不正出血や破水するなどの症状があれば抗菌薬を投与する
  • さらに緊急度が高い場合は子宮頚管(しきゅうけいかん)を縛る手術が必要

個別の症状によって治療にかかる費用はまちまちですが、健康保険適用で実際にかかる医療費としては一日当たり1万円台~2万円ぐらいを想定しておけばよいでしょう。

切迫早産の入院費が払えないときは退院や差し押さえの可能性も

切迫早産は絶対安静が必要です。他にすることもなく不安な気持ちでベッドに仰向けになっていると、どうしても入院費のことが心配になります。入院費が払えないとどうなるのでしょうか。

病院側と支払いについて話し合いをする

大抵の病院では退院時に入院費の支払いをしますが、入院が長期に及ぶ場合は1ヶ月ごとに支払いをします。月末に締め切って、翌月の一定期間内に支払いをするのが一般的です。

切迫早産の治療がまだ続いているが前月分の支払いができないというときは、まずは病院側と話し合いをしてみましょう。

病院には医療相談窓口があります。病院に医療ソーシャルワーカーがいれば、経済的な問題についても相談できます。

  • 利用できる医療制度を案内してもらう
  • 分割払いにしてもらう
  • 支払いを一定期間猶予してもらう

このように、どのような方法があるか尋ねてみることをおすすめします。

退院・転院を求められるケースはある?

医師法19条では、正当な事由がなければ治療を拒むことはできないと定められています。入院費を払えないからといって病院側が直ちに治療を拒否することは許されていません。

従って、切迫早産で長期入院した場合に治療費が払えないからといって、いきなり強制退院させられるようなことはありませんので安心してください。

しかし、最近では医療費の未払いが増えて、病院の運営に支障を来しているようなケースも多く見られ、病院としても未払いに対しては厳しい対応を取らざるを得ない場合もあります。

例えば、ほとんどの病院では入院する際に保証人を求められます。本人に何度請求しても医療費を支払ってもらえない場合は、保証人に請求することもあるでしょう。保証人になってくれるのは一般的に近親者なので、その人に迷惑をかけることになってしまいます。

また制度上は、病院が自治体や健保組合などの保険者に医療費や入院費を請求することも可能です(保険者徴収制度といいます)。保険者徴収制度は、保険者が加入者である患者から未払いの入院費を強制的に徴収して病院に支払う制度です。

しかし、「保険者が立て替え払いをしてくれるわけではない」「基本的には未収金が60万円以上ある場合に行われる処分」ということもあり、実際に病院が保険者に入院費用を請求することはありません。

財産の差し押さえ

健康保険に加入していれば7割は健康保険から支払われ、支払い能力のない人に病院が強く支払いを求めるようなことはしないのではないかと考えている人もいますが、そんなことはありません。

切迫早産の入院に限らず、入院費の滞納が続くと最終的には裁判になり、財産を差し押さえられてしまうケースもあります。

  • 患者に請求をしても支払ってもらえない
  • 保証人とも連絡が取れない

このような状態が続くと、内容証明郵便で催告されることもあります。

入院費用の支払いを何度も請求しているのに支払ってくれないということを証拠として残すためです。これは、未払いの代金を督促するときによく使われる方法です。

また、病院名ではなく、弁護士名で内容証明郵便が届くこともあります。この場合はすでに病院が裁判を考えている可能性が高いです。

内容証明郵便が届いてもなお支払いをしない場合には、裁判手続きに入ります。治療を受けたのに入院費用を支払わないため、患者側の主張が認められることはなく、どうしても支払いができなければ銀行口座などが差し押さえられてしまいます。

切迫早産の入院費に対してまずは「高額療養費制度」を利用する

切迫早産の入院が長期化して医療費や入院費が高額になった場合は、高額療養制度を利用することで費用を抑えられます。

高額療養制度とは、長期的な入院・治療がで高額な医療費を支払ったときに、一定額を超えた分の金額が後日支給される制度です。

高額療養制度で払い戻しされる金額は所得によって異なり、区分は次の5段階に分かれています。

所得区分 ひと月当たりの上限額
年収約1,160万円~
健保:標報83万円~
国保:年間所得901万円超
25万2,600円+(医療費-84万2,000)×1%
多数回該当:14万0,100円
年収約770~1160万円
健保:標報53~79万円
国保:年間所得600~901万円
16万7,400円+(医療費-55万8,000)×1%
多数回該当:9万3,000円
年収約370~770万円
健保:標報28~50万円
国保:年間所得210~600万円
8万0,100円+(医療費-26万7,000)×1%
多数回該当:4万4,400円
~年収約370万円まで
健保:標報26万円以下
国保:年間所得210万円以下
5万7,600円
多数回該当:4万4,400円
住民税非課税者 3万5,400円
多数回該当:2万4,600円

※標報とは標準月額報酬のことです。

※過去12ヶ月以内に3回以上上限額に達した場合は、4回目からは「多数回」該当となって上限額が下がります。

入院費の治療代がこの額を超えるとお金が払い戻しされます。一つ注意したいのは、高額療養費制度は「月の初めから終わりまで」にかかった医療費が一定額を超えたときに適用される制度であるということです。

月末に入院して、その月の治療費が自己負担限度額を超えなかった場合は、全額実費で負担しなければならないので覚えておきましょう。

また、高額療養費制度は公的な医療保険が適用される医療費が対象なので、以下は支給の対象になりません。

  • 食費
  • 差額ベッド代
  • 先進医療にかかる費用

高額療養費制度を知らなかったため、医療費の3割を全額自己負担していたという人もいるかもしれません。また、医療費を支払った後でも2年以内なら給付手続きを受け付けてもらえるので、すでに入院費用を支払ってしまった人もぜひ申請してください。

限度額適用認定証を代理の人に申請してもらう

治療費が高額になった場合、一定額を超えた分は高額療養制度により後から払い戻されます。しかし、これはあくまでも後から申請して払い戻される制度ですので、いったんは費用を負担しなければなりません。

また、高額療養費制度の手続きには時間がかかり、実際に払い戻されるのは早くても3ヶ月後なので、一時的な支払いの負担が大きいです。

後から払い戻しされる分の金額を先に負担するのが厳しければ、高額療養費の申請手続きを事前に済ませておくこともできます。それが「限度額適用認定証」を利用する方法です。

「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、支払い金額を高額療養費の自己負担限度額までに抑えられます。

例えば、年収が350万円の世帯の人が切迫流産で入院して治療を受けたとしましょう。その月にかかった医療費として30万円を請求された場合、いったん30万円を支払った上で高額療養費制度を利用すれば、ひと月当たりの上限額である5万7,600円を超えた分の24万2,400円は、後日払い戻しされます。

ところが、限度額適用認定証を窓口で提示すれば、30万円ではなく5万7,600円を支払うだけで済みますから、入院費の支払い負担を抑えられるのです。

高額療養費制度 事後に手続きする方法 高額療養費の支給申請(支払い後)
事前に手続きする方法 限度額適用認定証の利用(支払い前)

限度額適用認定証の発行にかかる時間は、以下を参照してください。

  • 勤務先の健康保険に加入している場合は勤務先を通して手続きするため、1週間程度時間がかかる
  • 国民健康保険に加入している場合は、市区町村の国民健康保険の窓口に申請すればその場で発行してもらえる

病院の会計の締め切り時(大抵は月末)までに限度額適用認定証を提出しておけば、医療費に関しては高額療養費の自己負担上限額で計算してもらえますので、入院中に費用が高額になりそうなことが分かったら、すぐに代理の人に申請をしてもらいましょう。

国民健康保険加入で、同居の家族が申請する場合は以下が必要です。

  • 保険証
  • 世帯主、限度額適用認定証を利用する人両方の個人番号が分かるもの(マイナンバーカードなど)
  • 印鑑

限度額適用認定証があれば医療費の負担も抑えられ、高額療養費制度のように後で払い戻しの手続きをする必要もありません。

切迫早産の入院費を払えない場合の対処法4選!

切迫早産の入院費を払えない場合の対処法は、以下の4通りあります。

  • 公的な制度の利用
  • 家族に一時的に支援してもらう
  • 入院費用の分割支払いを申し込む
  • 金融機関のカードローンを利用する

公的な制度の利用

高額療養費制度や限度額適用認定の制度を利用すれば、高額な費用を支払わなくて済みます。

この他にもさまざまな公的な制度がありますので、上手に活用しましょう。

高額療養費受領委任払制度

医療費の支払い時に、高額療養費制度の自己負担上限額までの負担で済むようにするためには、限度額適用認定証を窓口に提出すればいいと説明しました。

ただし、限度額適用認定証は「申請月以降」の医療費について適用されるものなので、限度額適用認定証発行の手続きに時間がかかって月末までに病院に提出できなかった場合には、その月は適用されません。

例えば、1月20日に入院したケースで考えてみましょう。1月20日に入院をしたものの、準備などでバタバタしていたため限度額適用認定証の申請続きが遅れてしまい、2月に入ってから発行されたとします。

その場合の医療費の支払いは、

  • 1月の治療費
  • 限度額適用認定証は利用できないので、いったん健康保険の自己負担割合に応じた金額を支払い、後日高額療法費の支給申請手続きを行う

  • 2月の治療費
  • 限度額認定証を病院の窓口に提示すれば、健康保険の自己負担割合に応じた額ではなく、高額療養費制度の自己負担上限額を支払えばよい

と、なります。

しかし、これだと2月の医療費は高額療養費制度の自己負担上限額だけで済みますが、1月に支払う治療費の負担が大きくなってしまいます。このような場合、国民健康保険に加入していれば自治体によっては高額療養費受領委任払い制度が利用できます。

高額療養費受領委任払制度とは、高額療養費制度の自己負担上限額を超えた部分を、保険者である自治体が直接医療機関に支払ってくれる制度です。窓口で負担する金額は、高額療養費制度の自己負担上限額だけで済みます。

限度額適用認定証とよく似た制度ですが、高額療養費受領委任払制度は申請月以前の診療部分についても適用できるのが特徴です。

上記のケースなら、病院に事情を説明して1月分の支払いをしばらく待ってもらい、その間に手続きをして保険者から直接支払いをしてもらうようにしましょう。

高額療養費受領委任払制度は申請月以前の医療費についても適用可能ですので、1月分の支払いも高額療養費制度の自己負担上限額で済みます。

高額療養費受領委任払制度の申請手続きは、役所の保険年金担当課で受け付けていますが、対応していない自治体もあるため、窓口に問い合わせしてください。

利用できる人 国民健康保険の加入者
一部負担金の支払いが困難な人
申請先 市区町村役場
手続きに必要なもの 保険証
印鑑
あれば病院が発行した請求書

ただし、医療費の支払いが困難でない人はこの制度を利用できませんので、注意してください。

また、限度額適用認定証はどの医療機関でもどの医療保険でも利用できますが、高額療養費受領委任支払制度は利用できる医療機関や医療保険が限られている点に気をつけなければなりません。

高額医療費貸付制度

高額療養費制度の支給申請手続きをすると、請求してから払い戻しまで3ヶ月程度かかります。しかし、払い戻しされるまでに時間がかかると、家計への負担が大きくなります。

「限度額適用認定証の発行が間に合わなかった」「高額療養費受領委任払制度が利用できない」という場合には、「高額医療費貸付制度」を利用するのもいいでしょう。

高額医療費貸付制度の手続きを行うと、医療費の負担が高額療養費制度の自己負担上限額を超えたら、その給付見込み額の8割から9割を無利子で借りられます。

【高額医療費貸付制度を利用する手順】

  1. 高額医療費貸付制度に申し込みをする
  2. 貸付金が支払われる
    申込後2~3週間後に高額医療貸付金(高額療養費支給見込額の8~9割)が指定口座に振り込まれます。
  3. 差額が入金される
    診療月から3ヶ月後以降に、高額療養費の給付金が貸付金の返済に充てられ、その残金が指定口座に振り込まれます。
  4. 手続き完了

名称は「貸付制度」となっていますが、高額療養費の支給を実質的に早める制度だと考える方が分かりやすいでしょう。

利用できる人 各保険に加入している人
申請先 国民健康保険:市区町村役場
組合健保・協会けんぽ:勤務先の担当部署など
手続きに必要なもの 加入している保険によって異なるので要確認

「保険料を滞納している場合」「医療機関が高額医療費貸付制度の利用を承諾していない場合」は、貸付制度を利用できないこともありますので、事前に制度を利用できるか確認してから申請してください。

中小企業従業員生活資金融資

中小企業従業員生活資金融資とは、自治体が労働金庫と提携して中小企業の従業員を対象に行っている融資制度で、自治体によっては「勤労者福祉資金融資制度」などの名称が使われています。

自治体や労働金庫によって、貸付条件、融資額、金利、返済方法が異なりますので、詳しい条件は自治体に問い合わせしてみるといいでしょう。

自治体名 融資額 金利 返済期間
東京都 100万円まで 1.8% 70万円以内:3年以内
70万円超:5年以内
福岡県 100万円まで 2.1% 5年以内
福島県 100万円まで 1.25% 7年以内
山梨県 100万円まで 1.27% 5年以内

医療費控除

切迫早産や出産などで多額の医療費を支払った場合には、確定申告で医療費控除を行うと納めた税金の一部が還付されます。

その計算方法は以下の通りです。

  1. 1年間の医療費を計算して医療費控除額を確認する
  2. 所得税率を確認する
  3. 医療費控除額に所得税率をかける

【1. 1年間の医療費を計算して医療費控除額を確認する】

医療費控除額
=(1年間の医療費の合計額)-(保険金などの補填金額)-10万円※

※または所得の5%のいずれか金額が低い方で計算します

「医療費控除額=実際に還付される金額」ではありませんので、注意が必要です。

【2. 所得税率を確認する】

次に所得税率を確認します。

課税所得額=給与所得控除後の金額-所得控除の合計

給与所得者なら、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」と「給与控除の合計」を見ると課税所得額が分かります。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%
1,800万円超~4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

【3. 医療費控除額に所得税率をかける】

医療費控除額に所得税率をかけたものが、実際に払い戻しされる金額です。

例えば、課税所得額が300万円の人が1年間に30万円の医療費を支払い、加入していた保険から10万円の補填を受けたケースを考えてみましょう。

最初に医療費控除額を計算します。

30万円(医療費にかかった金額)-10万円(保険から補填された金額)-10万円
=10万円

次に税率を確認します。

課税所得が300万円なので所得税率は10%です。

最後に、医療費控除額に所得税率をかけます。

「10万円×10%=1万円」ということで、このケースでは確定申告で医療費控除をすれば1万円が戻ってきます。

パッと見ると複雑な計算のように感じますが、確定申告をする際にはさまざまなツールで簡単に計算できます。せっかくの制度ですので最大限に活用しましょう。

家族に一時的に支援してもらう

切迫早産はいつ起こるか予測できないトラブルであるうえに、症状もまちまちなのでどのくらい入院費用がかかるのか事前に把握するは困難です。出産に備えてある程度貯金していても、入院が長期に及べばあっという間にお金が底をついてしまうこともあるでしょう。

医療保険や公的なサービスを活用してもどうしても支払いが難しい場合は、家族や兄弟に一時的に支援してもらうことも考えてみましょう。安静にして体調第一で過ごさなければならない大切な時期に、お金のことでストレスを抱えてしまうのは良くありません。

親は、子どもに何か困ったことが起きた場合には、いつでも正直に相談してもらいたいと思っています。頼みにくい気持ちは分かりますが、切迫早産の入院費が払えなくて困っているなら素直に相談してみましょう。

支援をしてくれる、あるいはお金を貸してもらえるならありがたく頼らせてもらうのが一番です。もちろん、いくら親兄弟であってもお金を貸してもらうからには借用書を書いて金利も支払いましょう。

入院費用の分割支払いを申し込む

切迫早産は急な入院することがほとんどのため、一括での支払いが難しい患者が多いことは病院側もよく理解しています。分割支払いの相談をすれば病院側が受け入れてくれる場合もありますので、ダメ元で相談をしてみるといいでしょう。

切迫早産になった場合は出産する予定の病院に入院することが多いため、出産時にまとめて支払ってくれればいいといってくれる病院もあるようです。

病院によって対応はさまざまですが、中には入院費を支払わずに逃げてしまう妊婦さんもいるという現状を考えれば、病院側が譲歩してくれることもあります。

後から入院費の滞納をしてしまうよりは、前もって分割のお願いをした方がいいです。また、できる限りの手続きを並行して行っていることを伝えれば、分割払いや支払いの猶予にも応じてもらいやすいでしょう。

金融機関のカードローンを利用する

銀行カードローンや消費者金融などを利用すれば、切迫早産の入院費を払うことができます。返済していけそうであれば利用を検討してみてもいいでしょう。

ただし、カードローンやキャッシングは金利が高いため、返済にあまり時間をかけると返済の負担が大きくなりますので注意してください。

カードローンの利用で切迫早産の入院費用を何とか支払えたとしても、無事に赤ちゃんが産まれれば何かと費用はかかります。

「次のボーナス時には全て完済する」など、しっかりとした返済計画を持って利用することが大切でしょう。

カードローンの金利はおよそ年2.0~18.0%程度です。以下に主な銀行カードローンとその金利を表にまとめてみました。

カードローン会社名 金利
楽天銀行カードローン 1.9~14.5%
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 1.8~14.6%
三井住友銀行カードローン 4.0~14.5%
みずほ銀行カードローン 2.0~14.0%
りそな銀行カードローン 3.5~12.475%
住信SBIネット銀行カードローン 0.99~14.79%
イオン銀行カードローン 3.8~13.8%
横浜銀行カードローン 1.9~14.6%

手軽さとスピードを優先したいなら、楽天銀行カードローンがおすすめです。

楽天銀行カードローンの基本情報

借入限度額 ~800万円(10万円単位)
金利 1.9~14.5%
利用できる人 満年齢20歳以上62歳以下の人
(パート・アルバイト、専業主婦の人は60歳以下)
日本国内に居住している人
毎月安定した収入がある人、または専業主婦の人
口座開設 不要
融資までにかかる時間 翌営業日以降

楽天銀行カードローンの特徴

  • 申し込みは24時間365日受付
  • 専業主婦でも利用できると公式ホームページに明記されている
  • 楽天銀行の口座を開設する必要がない
  • スマホ1台で申し込み完了!必要書類もアプリから提出できる
  • 主要コンビニATM・イオン銀行ATMならほぼ24時間365日利用可能!もちろん利用手数料無料
  • その他にも提携ATM多数あり

切迫早産で入院をすれば、妻は絶対安静で身動きが取れず、夫も日中は仕事、仕事が終われば妻に代わって病院の手続きを行わなければならないなど、非常に忙しいです。

楽天銀行カードローンなら新規口座開設も不要で、申し込みから書類送付、契約まで手の空いた時に全てスマホで済ませられます。入院費で困っているのなら、ぜひ楽天銀行カードローンを活用してみてください。

急いで借り入れをしたいという方は、即日融資に対応している大手消費者金融なら安心して利用できます。「即日融資のカードローン」という記事で各社まとめていますので、ぜひ参考にしてください。

切迫早産の入院費が払えない場合でも落ち着いて対応すること

切迫早産は自覚症状が全くないことも珍しくありません。体調が徐々に悪くなっていくわけではないので、急に入院が決まって一番慌ててしまうのは妊婦さん本人でしょう。

切迫早産で入院すると、費用がどのくらいかかるのか気になります。気が動転している中、赤ちゃんの心配だけでなく入院費の心配もしなければならないのは大変ですが、とにかく落ち着いてできることから始めましょう。

「入院費が払えなくて退院」などということにならないためにも、さまざまな対処法について理解を深めておくことをおすすめします。

お金に不安があるという妊婦の方は、「妊娠中にお金がない状態に陥ったときにしたいこと|支出の考え方」も参考にして下さい。

※記載されている内容は2019年10月現在のものです。

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