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住宅ローンが払えない場合どうなるのか?5つの対処法について解説

更新日:

公開日:2020.1.30

当記事にはPRが含まれています
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「毎月のローンの支払いが家計を圧迫し続けて、ついには住宅ローンを払えなくなってしまった」

急な出費が重なったり、給料が思うように貰えず、このような状況に陥ってしまう人も珍しくはありません。
住宅ローンは低金利で組むことができますが、綿密な返済計画を立てないと非常に危険です。

この記事では住宅ローンが払えなくなった場合に起こることや、住宅ローンを払えなくなったときの対処法について解説していきます。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 住宅ローンの現状について知りたい人
  • 住宅ローンが払えなくなってしまった人
  • 住宅ローンをこれから組もうと考えている人

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住宅ローンが払えない場合どうなるのか?

仕事を退職した場合や、給料が減額されてしまった場合、他にもさまざまなことがきっかけとなり住宅ローンを支払えなくなる人がいます。
住宅ローンが支払えなくなると具体的にどのようなことが起きるのでしょうか?

下記に支払いの催促から強制的に立ち退きをさせられるまでの流れをまとめました。

  1. 督促状が来る
  2. 一括返済を要求される
  3. 保証会社が返済する
  4. 住宅が競売の対象になる
  5. 強制立ち退き

まず滞納しているローンを返すことを催促する督促状が届き、督促状が来ても返済しない場合は延滞と見なされ信用情報に登録されます。
信用情報に延滞情報が登録され信用に傷がつくと、新しくローンを組む場合や、クレジットカードの審査で不利になるため注意しましょう

督促状が来ても返済しない場合は銀行から一括返済を要求され、それも無視すると保証会社が代わりに返済して競売を申し立てます。
その後裁判所の現地調査が入り、競売が完了すると裁判所の手続きのもと強制的に立ち退きを命じられます。

督促状から強制立ち退きまでの期間は1~2年程度です。

住宅ローンの延滞の現状

住宅ローンの支払いの延滞は、住宅金融支援機構の2019年3月末の調査によると全体で0.99%です。
全体の1%に満たないのであれば低い数字であると思うかもしれませんが、住宅ローンの審査は厳しいものが多く、その審査を通過した上での数字のため安心できません。

下記に2018年度末、2019年3月末の住宅ローン延滞率についてまとめました。

年度 2018年度末 2019年度末
1ヶ月延滞率 0.58% 0.59%
2ヶ月延滞率 0.14% 0.14%
3ヶ月延滞率 0.10% 0.10%
4ヶ月延滞率 0.16% 0.16%
合計 0.98% 0.99%

住宅ローンの延滞率は前年度と比較するとわずかに上昇しており、今後も増加していく可能性があります。
延滞の原因は、収入の減少、社会保険料の増加などが挙げられます。

住宅ローンが払えない場合の3つの対処法

  • 借入先の銀行に相談する
  • 他の金融機関への借り換えも検討してみる
  • 一時的に住宅を賃貸に出す

それぞれ詳しく見ていきましょう。

借入先の銀行に相談する

住宅ローンが払えなくなったときは一番最初に銀行に相談することをおすすめします。支払えない状態が今月だけなど一時的なものであれば、返済期間の延長や返済額の減額を受けることができます。
事前に相談すれば、返済の延滞によって信用情報を損なうこともありません。

他の金融機関への借り換えも検討してみる

他の住宅ローンに借り換えることができれば、現在利用している住宅ローンより金利を下げられる可能性があります。

ただし、審査は厳しいため必ず借り換えができるとは限りません。借り換えには費用もかかるので、かえって返済額が増える場合もあります。費用も含めてどれだけ金利を節約できるのか計算してから、借り換えを検討しましょう。

一時的に住宅を賃貸に出す

住宅ローンの借入先によっては転勤で自宅を離れる場合か、ローンの返済を目的としている場合、一時的に住宅を賃貸に出すことが認められています。
この方法を取る場合は物件が競売にかけられていないことと、借入している銀行の許可が必要です。

返済に関する悩みがある場合も、賃貸の許可を得る場合も、まずは銀行に相談することが重要です。

住宅を手放す前提の2つの対処法

ここから先は住宅を手放す前提の対処法です。この方法で返済をした場合は住宅に住み続けることはできません。しかし、これまでの3つの対処法で解決しなかった場合は、住宅を手放して返済することも考えておきましょう。

住宅ローンの返済を住宅を手放す前提で対処する方法は以下の2つです。

  • 任意売却をする
  • 債務整理をおこなう

それぞれ詳しく見ていきましょう。

任意売却をする

任意売却とは、住宅ローンを滞納している状態で債権者と話し合い同意を得て売却することです。任意売却には専門の業者がいるので、基本的には業者に依頼し仲介をしてもらった上で物件を売却します。
債権者となる銀行が返済不可能と判断すると、保証会社に一括返済を求め物件は競売にかけられます。

物件が競売にかけられる前であれば業者を通して、債権者を納得させることで先に売却可能です。住宅を売却することでローンを一括返済できる場合、余ったお金を引っ越し代などに充てることもできます。

通常の返済が不可能であると判断したら、物件が競売にかけられる前に任意売却を検討しましょう。

債務整理をおこなう

任意売却をしても住宅ローンの返済が不可能なケースもあります。住宅ローン以外にも借金があり、他の支払いのことを考えるとどうしようもない場合は弁護士に相談しましょう。
弁護士に現状を話せば個人再生、任意整理、自己破産の中から今の状況に一番合う方法で債務整理をおこなってもらえます。債務整理をおこなえば借金を大きく減額できたり、借金を帳消しにすることも可能です。

ただし、債務整理は支払いの延滞と比較にならないほど信用情報を損なう行為です。任意整理や自己破産の有無は信用情報機関に登録され、新たにローンを組むことやクレジットカードを作ることが非常に難しくなります。
債務整理の結果によっては自分の所有している資産価値のあるものをすべて没収される可能性があります。債務整理は最終手段なので、安易にこの対処法に頼ることはおすすめしません。

住宅ローンを払えなかった人の体験談

最後に、住宅ローンを払えなかった人の体験談を2つ紹介したいと思います。

働き方改革で収入が激減し住宅ローンが支払えなくなった

大手企業で毎日残業をしながらローンを返済していましたが、働き方改革で残業がなくなり残業代が貰えなくなり収入が激減してしまいました。

住宅ローンは残業代を含めて返済計画を立てていたので、残業時間が減ったのは良かったのですが、結果的に給料が少なくなり生活が苦しくなりました。

副業も考えましたが私の会社は副業禁止なので、専業主婦の妻にパートで働いてもらいたいとお願いしました。


銀行には何度も相談しましたが、事態は一向に改善せず返済もかなり遅れてしまったため手詰まりに思えました。

これ以上は妻にも申し訳ないし、この返済地獄を何とかして終わらせなくてはいけない。

そう決意した私は任意売却を選択しました。


任意売却の相談所に相談して、銀行と交渉を代わりにやってもらい、自宅を売却する事に成功しました。自宅の売却によってローンを全額返し終えたので、ローンからようやく解放されました。

住む場所は狭くなってしまいましたが、今は賃貸で部屋を借りて妻と息子二人と先月生まれた娘と一緒に暮らしています。

うつ病で退職をしてしまいローンが支払えなくなった

年々給料は思うように上がらないのに責任だけは重くなっていくプレッシャーに耐えながら、妻と娘と息子を養うためにローンを返済していましたが、ある時限界がきてうつ病を発症し、退職を余儀なくされました。

このまま迷惑をかけ続けるのはマズいと考えて、再度、就職を考えましたが上手くいかず病状は悪化し、ローンの返済もままならない状況です。


傷病手当金は貰えていましたが給料には全く満たず、手当金だけでローンの返済をしながら十分な生活をしていくことは難しく、他の金融機関から借金もしていました。

病気の症状の悪化のせいもあって、保険金による返済も考えるようになっていました。

結局、すがる思いで弁護士事務所に電話をして自分の現状を話しました。


任意整理や自己破産に対して大きなマイナスイメージを抱いていたのですが、弁護士の人は任意整理を勧めてくれて任意整理について丁寧で分かりやすく説明して頂きました。

担当してくださった人が丁寧に説明してくれたからこそ、信用して任せられたのだと思います。


結果、家の売却から借金の減額までしてもらい負債を大きく減らすことに成功しました。

ローンの返済で思い詰めると精神的に大きく追い詰められてしまい、常に不安を感じる日々を送り続けることになるので、住宅ローンを組む際は余裕をもって石橋を叩いて渡るくらい慎重に計画するべきだと思います。

まとめ

今回は住宅ローンが払えなくなったときのことについて詳しく解説しました。この記事のポイントは下記の通りです。

  • 住宅ローンを組むときはよく考えて返済計画を立てる
  • 住宅ローンが払えなくなった場合すぐに対処する

住宅ローンの返済計画は、安定収入を元に立てましょう。ボーナスなどの確実に受け取れるとは限らない収入に頼ってローンを組むことは、非常にリスクがあります。

もし住宅ローンが払えなくなった場合は、早めに銀行に相談することが大切です。

※記載されている内容は2024年4月現在のものです。

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