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完済証明書とは|再発行はできる?もらえないときはどうすればいい?

公開日:

  • hatena

「完済証明書が必要といわれたけれど、どうすれば手に入れられるの?」

消費者金融や銀行など金融機関からお金を借りた場合、元本と利息を全て返済した段階で「完済証明書」という書類が発行されることがあります。

この完済証明書とはその名の通り、借金を全て完済したことを公的に証明する書類のことを指します。通常であれば特に必要ありませんが、新たにローンを組む際などに必要となるケースがある重要な書類なのです。

ここでは完済証明書の概要とその役割、そして発行してもらう方法やなくした場合に再発行してもらえるかどうかなど詳しく解説していきます。

この記事はこんな人にオススメ!

  • 完済証明書の入手方法を知りたい人
  • 完済証明書をなくしてしまった人

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完済証明書とは?どんな人が必要なの?

完済証明書とは、書類に記載された利用者が借りた借金が全て返済されたことを、公に証明する書類のことです。
完済証明書を業者から発行してもらうことで、借金の残高がないことを第三者に対して証明できます。

通常はローンを利用して元本+利息を全て返済した段階で、特別な手続きを行わなくても発行されますが、利用する業者によっては完済証明書を発行しないところもあるようです。

普通に生活している上で完済証明書が直ちに必要になるケースは、ほとんどありません。しかし新たなローンの契約時などで完済証明書の提出を求められることがあり、これに応じられないとさまざまな部分で制約を受ける可能性があります。

高額なローンの契約を考えている人にとって、必要な書類の一つです。

完済証明書は借金がないことを証明してくれる書類

完済証明書は、過去に借金をしていた人の現状において、借金の残高が全て返済されていることを証明する公的な書類の一種です。

この書類はこちらから申し出なくても、金融機関や貸金業者から自動的に発行してもらえるのが一般的です(業者によっては自動的に発行してもらえないこともあり、利用者が別途書類の発行申請を行わなくてはいけない場合もあります)。

申請が必要な場合も、申請自体の手間はありますが複雑な手続きが必要というわけではなく、該当窓口まで電話連絡するだけですぐに対応してもらえます。

発行された書類により、借金を全て返済し残高が0円になったという事実を、貸金業者から正式に証明してもらえるというわけです。
借金が1円でも残っていれば書類は発行されないので、くれぐれもご注意を。

借金のない生活を営むなら不要な書類

多くのローンやキャッシングでは、返済を全て終えた利用者に対して完済証明書を発行しています。
ただし、書類を発行されたからといって後に必要になるかというと、ケースバイケースといえるでしょう。

例えば、お金を借りない普通の生活を送る分には、完済証明書が必要になるシーンはほぼありません。

対して、住宅ローンや自動車ローンといったローン商品を利用するのであれば、書類の提出を求められる可能性が高いのです。
書類を受け取った際には、不要だからと安易に捨てたりせず大切に保管しておきましょう。

完済証明書が必要なケース

完済証明書が必要になるケースはさまざまですが、次のような場面が考えられます。
最も多いケースが、住宅ローンや自動車ローンといった高額なローンの利用時です。

原則として、消費者金融のカードローンなど数十万円程度までの比較的少額なローンで、書類の提出が求められることはほぼありません。
その一方で、数百万~数千万円単位の高額なローンを利用する場合、審査の際に書類の提出を求められることがあります。

とはいえ、全ての高額ローン申し込み時に必須というわけではありません。他社からの借り入れへの返済状況が良くないと判断された場合などに、書類の提出を求められるのが大半です。

ローンの利用申請時には、必ず個人信用情報の確認が行われます。
この際に未払いに陥る可能性があると判断されたときに、完済証明書の提出を求められることがあります。上のケースと同様、貸し手側の貸し倒れ等のリスクを回避する目的のためです。

どちらのケースも、完済証明書の提出要請に対してきちんと提出することで、その後に行われる審査を有利に進められます。
逆にいえば、書類が提出できないと審査にほぼ通らないと思ってください。

完済証明書の取得方法!手数料が発生するケースがある

ローンやキャッシングといった借り入れを全て完済した場合、多くの金融機関や業者では自動的に完済証明書の発行を行っており、利用者側で改めて手続きを行う必要はありません。

ただし業者の中には、利用者から希望がない限り完済証明書を発行していないところもあります。この場合は、利用者側で取得のためのアクションを行わなくてはいけません。

完済証明書の発行は、利用者本人が自ら消費者金融や金融機関に直接問い合わせ、その後に発行申請を行う必要があります。

利用した消費者金融や金融機関に直接問い合わせ

借入先として利用した消費者金融や金融機関、カード会社に対して完済証明書の発行を申請する場合、各社のカスタマーセンターや相談窓口へ電話連絡を行った上で依頼します。

完済証明書の発行専用窓口を設けている業者はなく、各種相談を受け付けている窓口で対応しているのが通常です。
どうしても分からないことがある場合には、まずお客様センターなどの相談窓口へ連絡し、確認しておくとスムーズに手続きができます。

これまでは、カスタマーセンターなど各種窓口への電話連絡を通じ、オペレーターに書類の発行を申請する方法が一般的でした。
ところが最近では、スタッフへの電話連絡による方法に加えて、24時間365日対応可能な自動音声テレホンサービス(JACCSなど)からの申し込みを受け付けている業者も登場しています。

常時利用可能で申し込む時間を気にする必要がなく、スタッフに直接口頭で申し出る手間もないため、大変便利です。

ただし、完済証明書の発行申請を行う際には、手数料が必要な業者がある点に注意してください。

手数料が必要となるところも

完済証明書の発行は、無料で対応してもらえる業者もある一方で、手数料を設定している業者もあります。

例えば、オリックス銀行や東京スター銀行、ジャパンネット銀行などでは、完済証明書を1通発行するごとに1,100円が手数料として必要です。

完済証明書の発行に手数料を設定している業者は特に銀行が多く、プロミス、アコムなど消費者金融やJACCSなどクレジットカード会社の多くは、無料で発行を受け付けています。
銀行のローンを利用している人は、手数料にも注意しておいてください。

完済証明書の発行までの期間

自動的に書類が発行されるケースと比べ、利用者自らが発行申請を行う必要がある場合、書類が手元に郵送されるまでの発行期間にも注意しておきましょう。

通常、書類の発行申請から発行完了までに要する期間は、おおよそ1週間から10日程度です。
例えば、SMBCモビットやJACCSでは、公式サイト上で1週間という期間を明記しています。アプラスでは1週間から10日ほどかかると明記しています。

このように多くの業者では、書類の到着までに一定期間が必要です。自動車ローンや住宅ローンの利用を検討している方は、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。

完済証明書の発行を行わないケースもある

完済証明書を自動的に発行してくれる業者もあれば、利用者からの申請に応じて書類を発行する業者があることが分かりました。

しかし注意しておきたいのが、完済証明書の発行を行わないケースがあるという点です。

なかでも、特定の業者(住信SBIネット銀行など)では完済証明書の発行を全くしていないところもあり、こういった業者を利用する場合にはあらかじめ知っておく必要があります。

なぜ、業者ごとで対応に違いがあるのか?という点については、ローンを提供している金融機関や貸金業者には完済証明書の発行義務がないためです。

義務ではないことから、書類の発行自体に手間や費用がかかることを理由に業務として全く行っていない業者もあります。

ただし、発行していない業者の多くでは、公式サイト上で完済証明書が必要なケースに対する対応策を提案しています。

例えば、住信SBIネット銀行では、公式サイトを通じて以下のような案内を行っています。

会員専用Webサイトを通じて送られる「カードローン口座ご解約のお知らせ」を印刷していただくか、全額返済を完了した後に送られる「残高証明書」にて借入残高がないことを証明していただけるよう案愛しております。

要するに、完済証明書を発行しない代わりに、Webサイトを通じて取得可能な業者からの残高証明書や解約証明書を印刷したものを用いることで、完済証明書がなくても完済を証明できるというわけです。

完済証明書と解約証明書の違い!信頼度が高いのはどっち

完済証明書と似た名前や効力を持つ書類として「解約証明書」というものがあります。

一見すると同じような効力を持った書類のようですが、「完済証明書」とは明確な違いがあります。二つは全く別のものであり、必要に応じて両方を取得しても構いません。

解約証明書とは?

解約証明書とは、消費者金融や銀行、カード会社など金融機関と交わした契約が、正しく解約されたことを公的に証明した書類のことです。

完済証明書と同様に、借り入れ契約を行った金融機関との契約を解除した段階で発行されます。

なぜ、借金を完済したにもかかわらずわざわざ金融機関との契約が解約されていることを証明する書類が必要なのでしょうか?
その理由は、次の通りです。

高リスクとなりやすい高額なローンを提供している業者の多くは、借金だけでなく他社との契約が継続されていることをリスクの一つと捉えています。

例えば、利用希望者に現状で借金がなかったとしても、「他社との契約が続いている=ローンの契約後すぐに他社からも借金する可能性がある」と考える場合があります。

これに対し契約がきちんと解除されている事実を解約証明書で確認できれば、業者側には契約後の他社からの借り入れを心配する必要がなくなる、というわけです。

完済証明書よりも解約証明書の方が信頼度は高い

ローンを商品として提供している金融機関や貸金業者ほど、完済証明書よりも解約証明書に対して信頼度を高く設定しています。
その理由は、この2つの書類が持つ意味にあります。

完済証明書は、利用者が借りていた借金が全額返済されたことを証明する書類です。
一方の解約証明書は、利用者が金融機関や貸金業者との利用契約自体を解除したことを証明する書類です。

解約証明書は業者側が発行したものであり、書類が発行されている=全ての借金が完済された上で円満に解約できている、と判断されます。
つまり、完済証明書の提出のみでは、まだ業者との契約は継続しており今後も新たな借金の可能性が残っているとも見なせます。

対して解約証明書が提出されたということは、利用者と業者とのつながり(契約)自体がなくなったことを意味し、新たな借金が発生する可能性もなくなるということです。

このように解約証明書の提出は、今後新たな借金が増えることがない証明であり、これにより貸し出す側のリスクは低下し信頼度がより高まるのです。

こういった理由から金融機関や業者にとって、完済証明書よりも解約証明書の方が圧倒的に信頼度は高いのです。

ローンの申し込み時に完済証明書の提出を求められた際には、解約証明書を一緒に提出することでさらに審査を有利にできます。

これを狙って、借金を完済した際に業者との契約自体を解約するのも一つの手です。

完済証明書についてよくある質問

完済証明書を求められたけど信用情報で分からないの?

信用機関に登録されている個人信用情報のデータは、おおよそ月単位での更新とされています。したがって、完済したからといってすぐに結果は反映されないため、申し込むタイミングによっては完済したことを金融機関側に証明する必要があります。

完済証明書を紛失してしまった。再発行できる?

完済証明書を紛失してしまった場合も、再発行が可能です。ただし、再発行に関する条件は、各社ごとで異なります。公式サイトやお客様相談センターなどへ確認してください。

「完済証明書は発行できない」といわれたらどうすればいい?

証明書の発行は義務ではないため、金融機関によっては完済証明書の発行を承っていないところがあります。

この場合、金融機関側から完済証明書に代わる手段が必ず提示されています。公式サイトなどで確認し、提示された内容に従って別途書類などを用意してください。
完済証明書の代わりとなる物(解約証明書、取引明細、残高証明書など)が発行されるなら代用できるケースが大半であり、完済証明書は必要ありません。

まとめ

借金を全額返済したにもかかわらず、新たにローンを契約しようとしたところ「完済証明書」の提出を求められたケースは、決して珍しくはありません。

特に住宅ローンや自動車ローンといった高額なローンの契約時ほど、完済証明書の提出はほぼ必須と思っておいてください。

完済時に受け取っていたはずの書類を万が一なくしてしまった場合もご心配なく。手数料が別途必要となるケースもありますが、確実に再発行してもらえます。

完済証明書のことを知っておくのであれば、あわせて解約証明書のことも理解しておきましょう。
新たに契約するローンによっては、完済証明書だけでなく解約証明書も一緒に用意しておくことで、審査に通りやすくなるかもしれません。

書類の提出が求められることを想定して、早い段階で準備しておくことをおすすめします!

※記載されている内容は2020年11月現在のものです。

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