「大切なペットが亡くなってしまった！葬式の手続きはどこに申し込めばいいの？」

ペット社会となる昨今では、民間だけでなく全国の自治体でもさまざまなサービスを提供しており、ペット火葬もその一つ。多くの飼い主が、大切なペットが亡くなったら葬儀を行うのは当たり前と考えているほどです。

ただし、割安な費用で利用できる一方、こうした自治体によるペット火葬のサービスは、他のペットとともに行う「合同火葬」という形が一般的です。
大切なペットを個別でできるだけ手厚く送りたい方は、費用は多少高くなりますが、より充実したサービスが得られる民間業者への依頼が大前提といえるでしょう。

この記事では、ペットを人間と同様に手厚く送ってあげたいという方を対象に、ペットが亡くなってしまったときにすべき処置・行動と素朴な疑問まで、順を追って詳しく紹介していきます。

ペット火葬は自治体がやってくれるの？

人間が亡くなった場合、自治体へ火葬の依頼を行うケースは珍しくありませんが、ペットの火葬も請け負ってもらえるのでしょうか？

ペットを飼う世帯が急増していることを受け、全国の多くの自治体では、亡くなってしまったペットを弔う「ペット火葬」を実施するようになりました。
原則として、居住している自治体で実施しているなら、住民の方が役所窓口を通じて申し込むことによって火葬してもらえます。

ただし残念ながら、全ての自治体が実施しているわけではありません。実施していない一部の自体によっては、窓口に赴いても「ペット火葬は請け負っていないので、民間業者へ依頼してください」と言われてしまう可能性もあるでしょう。
ペット火葬を実施しているかどうかは、各自治体の公式ホームページなどから確認できます。無駄足とならないように、連絡前にあらかじめチェックしてください。

また、自治体で行われるペット火葬の多くは「火葬のみ」であり、遺骨の返還といった他のサービスは受けられません。こういった点を重視される方も、あらかじめ自治体のペット火葬の内容を吟味してください。

多くの自治体ではペットの亡骸を一般ゴミと規定

ペットの葬儀を専門的に執り行う民間業者と比べ、自治体のペット火葬を利用する方法には、実にさまざまなメリット・デメリットがあります。
なかでも、利用を検討している飼い主の方に必ず知っておいてもらいたいのが、自治体にペットの火葬を依頼すると「一般廃棄物」として取り扱われてしまうという点です。

これは、廃棄物処理に関する法律によって規定されており、多くの自治体がこの法律に則って、火葬を執り行っています。
一般廃棄物とは、簡単にいえば家庭から出る生活ゴミのこと。ようするに、これを前提にした対応でペット火葬を受け付けている自治体へ依頼すると、大切なペットの亡骸がゴミと見なされてしまう、というわけです。

ただし、実際に亡骸が他の廃棄物と一緒に扱われるわけではありません。火葬はペットの亡骸のみで執り行われ、ゴミと混同される心配は全くないので安心してください。

それでも、人間の葬儀と同様に大切なペットを送ってあげたいのであれば、こうした扱いになってしまう点を把握した上で、より丁重に取り扱ってくれる民間業者を利用しましょう。

ペット火葬とは｜主に3種類

ペット火葬といえば、亡くなったペットの亡骸を火葬処理するのが基本的なイメージ。ですが、現在行われているペット火葬は、亡骸が火葬されるまでの手順や方法によって、主に3つの種類に分けられるということをご存じでしょうか？

それぞれの種類に分けられているのには、火葬を希望する飼い主の考え方やニーズ、費用などが大きく関係しています。
これらの点とご自身が求める希望に合った方法を選べば、納得してペットを天国へと送り出してあげられます。

火葬の種類

方法や手順によって異なる3つは、次の通りです。

上記の3つのより詳しい内容を、かかる費用とともに確認していきましょう。
ただし、ここでご紹介する費用は、全て「ペットの重量が5キロ以下の小型犬」「搬送手数料ならびに出張手数料は含めない」という条件の下で提示しています。

中型犬・大型犬に属する犬の場合、費用がさらに高くなる可能性がある点にご注意ください。

合同火葬

合同火葬とは、その名の通り、他のペットの亡骸とともに火葬にする方法のこと。主に全国の自治体で行われる一般的な方法であるほか、一部の民間業者でも採用されています。
この方法は、原則として火葬後のペットの遺骨の返還も行われず、あくまでも火葬のみに限られます。そのため、一般的な葬儀で行われるような別れの言葉や供養の手順といったものは加味されておらず、こういった点を重視する方は特に注意が必要です。

事前に注意しておきたいのが、自治体におけるペットの亡骸の扱い。この場合、その扱いはあくまでも「一般廃棄物（ごみ）」となります。
亡骸もできるだけ丁重に扱って欲しい方は、後悔しないよう事前にこの点も十分確認しておいてください。

個別立会葬

個別立会葬とは、合葬ではなくそれぞれのペットごとに火葬してもらえる「個別火葬」という方法に加えて、火葬後のお骨拾いなどの儀式に飼い主などが参加できる方法です。

その実施先の大半が民間業者であり、自治体で個別立会葬を実施しているところはほぼないか、あるとしてもごくわずかで、情報事態も少なめ。したがって、個別立会葬を利用したい方は民間業者への依頼が前提となります。

ただし、立ち会いを含まない個別火葬であれば執り行っている自治体はあるので、環境や希望に合わせて使い分けするとよいでしょう。

一任個別火葬

3つのうち最後の種類となるのが、一任個別火葬です。
これは、納骨など火葬後に行われる作業は全て業者側に一任した上で弔える方法。
「大切なペットの遺骨を見るのはどうしてもつらい……。」といったときに、最適な選択肢でしょう。

また、この方法を採用している多くの業者では、飼い主側の希望・要望をある程度聞いてもらえます。

具体例としては、

• 遺体を施設まで持ち込むか自宅で引き取ってもらうか
• 火葬後に返骨してもらうかどうか
• 遺骨をどこで受け取るか

といった要望にも対応してもらえます。業者ごとに実現してもらえる内容は異なりますが、ニーズに合わせてある程度柔軟に利用できる点も、この方法ならではのメリットです。

ペット火葬後の返骨を希望する場合には民間火葬業者に

人間の場合と同様に、動物であるペットを火葬して弔ったときも、遺骨を返してもらえます。
ただし、前の項目でもご紹介した通り、ペット火葬を行っている多くの自治体では「合同火葬」が採用されており、この方法で火葬した後の遺骨が飼い主の元に戻ってきません。

例えば、火葬後に引き取った遺骨を

といった方法で弔いたいと考えている方は、自治体などが実施している合同火葬ではなく、火葬後に返骨してもらえる個別火葬などの方法を優先して選びましょう。

ペットを弔う飼い主の方のなかにも「海洋散骨で送ってあげたい。けれど、手元にもペットの遺骨を少し残しておきたい」と考えている方も多くいらっしゃいます。
こういったケースでは、断片化した遺骨をさらに粉末に加工した後、遺骨ペンダントに作り替えたり小さな骨つぼに封入したりして供養する方法もあります。

遺骨を自宅に置いておくことは法律上問題なし

例えば人間が亡くなった際の遺骨を、遺灰などに加工することなくそのままの状態で認可されていない場所に埋葬することは、法律（墓埋法）によって禁止されています。
このため「たとえペットであったとしても、その遺骨をいつまでも自宅などに置いておくことは法律に違反するのでは？」と考えるのは、当たり前のこと。

ですが、実際には人間の場合と異なり、動物であるペットの遺骨の取り扱いに関する法律は現状ありません。したがって遺骨を埋葬せず自宅など手元に保管しておいても、2020年8月現在の法律上では全く問題はありません。

遺骨の加工は専門業者へ依頼を

大切なペットの遺骨をできるだけ肌身離さず持っておきたいという思いから、遺骨を使ったペンダントなど装飾品へと加工するサービスが人気を集めています。

遺骨は、そのままの状態では加工することはできず事前に粉骨して粉末状にする必要があり、これは素人では簡単にはできない作業。また、保管の仕方によっては遺骨にカビが発生することもあるので、より厳重な管理が求められるのです。

現在では、こうしたニーズを満たしてくれる専門業者が続々と誕生しています。
亡くなったペットの遺骨を大切に保管したい、肌身離さず持っておきたい方は素人判断するのではなく、ぜひこういった業者に依頼してください。

ペットの犬が亡くなった場合には役所に届け出が必要

ペットの犬もまた、人間と同様に法律とのつながりが避けられません。
例えば、犬を飼い始めた飼い主は、ペットの犬が生後91日を過ぎた段階で30日以内までに、役所の該当窓口（市区町村内の保健所など）で登録手続を行う必要があります。

これと同様に、ペットの犬が亡くなったときにもまた、役所にその旨を届け出なくてはいけません。これらはいずれも「狂犬病予防法施行規則」で規定されている行為。従わなかった場合、罰則を科せられる点にくれぐれもご注意ください。

飼育し始めた段階で役所へ飼い犬の登録を行った場合、以後定期的に予防接種の案内が役所から届きます。つまり、亡くなった後にその旨の届け出をしないと、以後も予防接種の案内が届き続けてしまうことになります。
登録と届け出は、いずれも飼い主の義務。大切なペットのためにも適切に対応しましょう。

届け出を出さないことで罰金20万円請求される可能性も

すでにご紹介した通り、飼い犬の死亡時に役所まで届出を行うことは「狂犬病予防法施行規則」で、飼い主の義務と定められています。

これにより、例えば飼い主がペットの犬の死亡を届け出なかった場合「死亡届出を出さない＝予防接種を受けていない」と見なされ、最高で20万円の罰金刑を科せられてしまうことも考えられます（狂犬病予防法第27条）。

過去には飼い犬へのワクチン接種を怠ったことを理由に、警察により書類送検された事例が過去にもあるほど。
このような事態にならないためにも、犬を飼育している飼い主の方は、必要な登録を役所の該当窓口まで届け出るようにしてください。

犬の死亡届で必要な物

ペットとして飼っていた犬が死亡したら、死亡届を提出しなくてはいけません。
このとき、死亡届とともに持参する必要があるものは次の通りです。

このうち、「鑑札」は犬を飼育する際の登録時に渡されたものを、「狂犬病予防注射済票」は最後に交付されたものをそれぞれご持参ください。

ペットの火葬に関するQ&A

ペットの火葬に関する素朴なものから複雑なものまで、飼い主の方が悩みやすいさまざまな疑問を、ここではQ&Aの形で紹介していきます。

※記載されている内容は2024年4月現在のものです。