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ネットプロテクションズが悪質・詐欺・架空請求があったという噂について

公開日:

  • hatena

ネットプロテクションズという会社名を知っているという人の数は、まだまだ多くありません。
この会社名義による料金の請求を突然受けたことで初めて、その名前を知ったという人も多いようです。

ネットプロテクションズとは、一体どういった会社なのでしょうか。
ネット上で囁かれているように、本当に悪質なのでしょうか?

結論として、ネットプロテクションズは詐欺を行うような悪質な業者ではなく、主に後払いサービスを展開する正規業者です(日本国内の後払いサービスシェア率はおよそ4割)

「ネットプロテクションズから架空請求があった」
「詐欺かもしれない」

このように思った場合には、ネットプロテクションズのサポートデスクに早急に連絡を入れてください
そのまま放置していると、最悪の場合には滞納扱いとされ、悪質な利用者として情報が登録されてしまいます

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ネットプロテクションズとは?悪質?

まずは会社の具体的な概要と特徴から、確認していきましょう。

【株式会社ネットプロテクションズの会社概要】
商号 株式会社ネットプロテクションズ(Net Protections,Inc.)
事業内容 ・BtoC通販向け決済「NP後払い」の運営
・BtoB向け決済「NP掛け払い」の運営
・BtoC向け会員制決済「atone(アトネ)」の運営
・台湾向け決済「AFTEE(アフティー)」の運営
・ポイントプログラムの運営
創業 2000年(平成12年)1月
資本金 1億円
従業員数 304名(2021年4月現在)
主な事業所 ・東京本社
・関西オフィス
・福岡オフィス
加盟団体 ・東京商工会議所(「ザ・ビジネスモール」連携)
・日本後払い決済サービス協会
・一般社団法人FinTech協会
・一般社団法人 新経済連盟
・社団法人日本通信販売協会(JADMA)
・全国イーコマース協議会

※2021年10月現在

詐欺業者ではない!開業20年を越える実績を持つ会社

ネットプロテクションズとは、2000年1月創業の東京に本拠地を置く株式会社です。
2021年現在、開業からすでに20年を越えており、同様のサービスを提供する業界内でも屈指の実績を持つ会社として知られています。

株式会社ながら非上場ということもあり、会社提供のサービスを利用している人を除けば、世間一般にはあまり認知されていない会社名です。
身に覚えのない架空請求とも思えるトラブルで、初めてこの会社名を目にした人からすると、現状も相まって「怪しい会社なのでは?」と、疑いを持つ人も多いでしょう。

ネットプロテクションズは1億円の資本金を設定し、従業員は304名を抱えています
これは会社の規模として中小企業と大企業のちょうど中間に当たる内容です。

不正を働く団体の大半は、少ない従業員数や満足な資本金すら設定していない規模の会社ばかりです。
そういった点からこれらの会社情報を総合すれば、(株)ネットプロテクションズは決して怪しい会社ではないことは明らかです。

それを裏付ける活動として2021年2月には、大手クレジットカード会社JCBとの第三者割当増資を伴う資本提携を実施しています。
その後同年8月には、JCBで本格的にNP後払いなどのサービスが導入されるなど、提携力を増強するに至りました。

このように有名な会社との資本提携などを行ったことで、ネットプロテクションズの社会的な地位や信頼性は高い、といえるでしょう

NP後払い・atoneなど後払い決済サービスが主力

ネットプロテクションズの主な事業内容は、さまざまな決済サービスの開発・運営です。
なかでも最もメジャーともいえるのが、個人消費者向けに提供されているNP後払いという後払い決済サービスでしょう。

NP後払いのNPとはネットプロテクションズの略語で、サービス名と照らし合わせればこれが会社名であることはすぐに分かります。

2002年からサービスを開始したNP後払いは、GMOやヤマト運輸など大手の系列会社が参入する以前から存在し、業界の先駆けとなった商品です。
このほかにもatoneという会員型の後払い決済サービスも提供しています。こちらはネットショッピングを中心としたオンライン型のサービスです。

どちらの決済サービスもすでに、業界内では多くの利用者を獲得するに至っています。
ネットプロテクションズ取り扱いの全後払い決済サービスは、2020年度には取扱高が4300億円にも上り、これは国内シェアの約4割に相当する額です。

このうちNP後払いのみに絞っても3400億円もの取扱高となっていて、この数値からも圧倒的なニーズを誇るサービスの運営元であることが分かります

その上、ネットショッピングなどEコマースの今後の拡大も予想されています。そういった環境との親和性が高いサービスを手がけるネットプロテクションズの実績も、同様に拡大するのは必至でしょう。

こういった点を考慮すれば、決してやましい活動をするような会社ではないことは明らかです。

2002年スタートの後払いサービスは世界の先駆けに

順調に利用者を延ばした結果、2019年には国内シェアの43%を占めるまでになりました。この数値は、国内におけるトップサービスであることを示しています。

そういった点からNP後払いはネットプロテクションズの主力サービスであり、業界でのリーディングサービスであることは、言わずと知れた事実でしょう。

その上、ネットプロテクションズとNP後払いの存在の強さを裏付けるのが、世界的に見ても日本発のサービスとその運営会社であるという点です
2021年現在、世界で最も利用者数・売り上げを誇るのは、スウェーデン発のKlarna(クラーナ)という会社による後払い決済サービスです。

このKlarnaとネットプロテクションズ、両社の概要を比較したものが以下表です。

【ネットプロテクションズとKlarnaの比較】
会社名 ネットプロテクションズ Klarna(クラーナ)
本拠地 東京
(日本)
ストックホルム
(スウェーデン)
後払い決済サービス ・NP後払い
・atone
・AFTEE(台湾向け後払い決済)
・Pay Later(後払い決済)
・Slice it(後払い分割決済)
創業年 2001年 2005年
従業員数 304名 2,000名
顧客数 約1580万人(2020年度) 約6000万人(2020年度)
サービス提供国数 2カ国(日本、台湾) 14カ国

ネットプロテクションズとKlarna、同業他社とはいっても世界中でサービスを提供する会社である以上、その差は歴然です。
これだけで判断すると、Klarnaのほうが比較して信頼性が高いと考える人も多いでしょう。

ところが上記表から分かるのように、現在世界で最も多くのシェアを持つKlarnaも、その誕生は運営会社が創業した2005年でした。
対するネットプロテクションズの創業年は2001年で、NP後払いは会社の創業とともに誕生したサービスである、と公式サイトでも明記されています。

つまり、それよりも4年早い2001年に後払い決済サービスをスタートしたネットプロテクションズは、まさに世界の先駆けです

誕生当初は日本のみでの提供だった後払い決済サービスも、現在では世界中で愛用されるまでに至っています。
その上、今後はさらにその需要が伸びるともいわれており、まさに現在も成長中の有望なサービスです。

世界的に見ても将来有望なサービスを提供する会社として、ネットプロテクションズは決して怪しい会社ではないことは明らかでしょう。

※記載されている内容は2021年9月現在のものです。

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