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【NP後払い】ネットプロテクションズ関連でトラブルになったときの解決策

公開日:

「ネットプロテクションズ提供のサービスが原因でトラブルに遭ってしまった!こんなときどうすればいいの?」

NP後払いやatone(アトネ)など、便利な後払いサービスを運営しているのが、(株)ネットプロテクションズという会社。この会社について今回ご紹介するのが、ネットプロテクションズ関連でトラブルに巻き込まれるケースについてです。

NP後払いなどネットプロテクションズのサービスが関係してトラブルになったときは、真っ先に運営元のサポートまで連絡しましょう
特に、身に覚えがない請求が来るなど不正利用が疑われるケースでは、面倒だからと放置せず必ず連絡するのが鉄則です。

時間を置かず適切に対応すれば、問題解決はすぐに図れます。それらを怠れば、余計な出費やリスクを背負いかねません。トラブルによっては最悪の場合、法的手続きによる賠償を課せられる恐れもあるので、十分に注意しましょう。

この記事では、ネットプロテクションズ関連でトラブルになったときの解決策について、注意点も交えながら詳しく解説。どのようなトラブルが発生するのか、リスクも合わせて説明していきます。

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ネットプロテクションズとトラブルになったら

ネットプロテクションズの各種サービスを利用していなくても、トラブルに巻き込まれる可能性があります。では、もしもトラブルに巻き込まれてしまったら、どういった行動をすべきなのでしょうか。

実際にサービスを利用している人はまだしも、全く利用していない人にすれば、まさに寝耳に水の出来事として戸惑ってしまうかもしれません。放置することでより危険なトラブルもあるので、トラブルごとのベストな解決策で速やかな実践が求められます。

まずはトラブルに遭ったときにとるべき解決策について、確認していきましょう。

トラブルの原因を確認する

トラブルだと少しでも感じられる状況に巻き込まれてしまったら、まずはその原因を確認するところから始めます。

トラブルと一括りに表現しても、その種類は原因ごとでさまざまです。どういった原因から発生したトラブルなのかを確認しないまま行動しても、解決はほぼ望めません。

トラブルに対応した行動をしない場合、最悪状況が悪化し余計なリスクを抱える危険性も考えられるでしょう。特に不正利用のような犯罪に起因する被害を受けていると、運営元に報告しない限りさらに被害が増す恐れもあります。

トラブルの原因を確認する方法としては、まずはアプローチがどういった内容のものか再確認するところから始めてください。

例えばネットプロテクションズから身に覚えがない支払いの請求書が届いたとします。この場合、第三者による不正利用か、もしくは自分で使ったことを忘れていたか、はたまた家族など身近な人が勝手に利用していたかのどれかです。

別の例として、ネットプロテクションズから支払いを督促する内容の電話がかかってきた場合を見てみましょう。
この場合は、自分で使った分の支払い自体を忘れていたことによる滞納・延滞扱いか、もしくは不正利用や請求書の紛失、郵送の遅延が考えられます。

このように「トラブルに遭っているかも!」と感じたきっかけの要素を再確認すれば、トラブルの原因は自ずと絞られてきます。これらを実践して原因を正確に認識した上で、次のステップへと移りましょう。

ネットプロテクションズのサポートデスクへ連絡する

ネットプロテクションズとの間に発生したトラブルについて、その存在や原因をしっかりと確認したら、サポートデスクまで連絡します

ここで注意しておきたいのが、ネットプロテクションズの個人用各サービスでサポートデスクの連絡先が異なっている点です。その具体的な内容は以下の通り。

【トラブルに該当するサービスごとのサポートデスク連絡先】
トラブルに該当するサービス サポートデスクの名称・連絡先
NP後払い 「NP後払いサポートデスク」
電話番号:0570-077-015(9:00~18:00)※土日祝日を除く平日のみ営業
atone 「Atoneカスタマーセンター」
電話番号:03-4530-6303(11:00~15:00)※土日祝日を除く平日のみ営業

まず注意しておきたいのが、各サポートデスクで連絡先と営業時間が異なる点です。どちらもネットプロテクションズが運営する組織ですが、これらの点で違いがあります。

トラブルに該当するサービスとは別の連絡先に連絡しても、原則サポートを受けられません。必ず遭遇しているトラブルに該当するサービスの連絡先を利用してください。

時間帯やタイミングによっては、上記の連絡先に電話を入れてもつながりにくい場合があります。その場合は、各サービス公式サイト上の「よくある質問」内に設けられた連絡フォームからも問い合わせ可能です。
NP後払い、atoneの各連絡フォームリンク先を以下の通りまとめたので、参考にしてください。

  • NP後払い:https://help.np-atobarai.jp/hc/ja/requests/new
  • atone:https://faq.atone.be/hc/ja/requests/new

電話による問い合わせと比べると、サポートからの返答までにやや時間がかかります(問い合わせ完了から2~3日程度)。
しかし、確実かつすぐ連絡を入れておきたいのであれば、電話がなかなかつながらない場合はこちらを活用しましょう。

不正利用が原因なら店舗と最寄りの警察署または消費生活センターへ連絡する

ネットプロテクションズの各サービスにまつわるトラブルは、どの人にも遭遇する可能性があります。使った覚えがない請求を受けたなどトラブルに遭ったら、まずはネットプロテクションズへ連絡するところから始めてください。

  • システム上のミス
  • 郵送の遅延
  • 自分が使った分の失念など通常のトラブル

上記であれば、ネットプロテクションズとのやり取りでほぼ問題は解決できるでしょう。ところが第三者による不正利用など犯罪行為が原因となると、状況は大きく変わってきます。

というのも、ネットプロテクションズへの連絡だけでは問題がすぐに解決しないケースがあるのです。そうなると、会社への連絡だけで解決を待つのではなく、被害者側もそれ以外の独自の対策を行っておく必要があります

そこでぜひ実践したいのが、警察への相談です。

警察署への相談

第三者による無断利用はれっきとした詐欺であり、これは犯罪行為に該当します。家族など最寄りの人が勝手に使ったのではなく、全く見ず知らずの人間に使われたと断定できた段階で、できるだけ早く警察に相談しておきましょう。

こうすることで、不正利用による被害を公にできる上、ネットプロテクションズによる調査や補償を促す効果も期待できます。相談先は最寄りの警察署で構いません。 または、警察相談専用電話(♯9110)を利用してください。
この番号に電話をかけることで、地域を管轄する都道府県警察本部の相談窓口を利用できます。

「詐欺なのは分かったけれど、警察にいきなり相談するのはハードルが高い」という人もいるでしょう。その場合は、消費生活センターへ連絡することをおすすめします。

消費生活センターへの連絡

消費生活センターとは、全国各地の自治体内に設置された行政機関の一つです。商品・サービスに対する消費者からのさまざまな苦情を受け付け、その内容によっては会社側に問題解決を促す要請を行うこともあります。

この機関に連絡・相談することで、消費生活センターを通じてネットプロテクションズ側に連絡してもらえる可能性があります。被害件数が特に多いと判断されると、国民生活センターによる発表を行ってもらえるでしょう。

この発表自体には法律による強制力はありません。しかしこの発表が行われること自体が会社やサービスの評判に大きく左右するので、これも問題解決に一役買ってくれます。

不正利用が明らかなのに、ネットプロテクションズ側の対応に満足がいかないときには、この解決策を有効活用してください。

ネットプロテクションズとのトラブル解決法|滞納・延滞の場合

「払えるだけのお金が手元にあればすぐにでもトラブルを解決したい」と考えている人も多いはずです。やむを得ない理由から滞納・延滞してしまった場合のトラブル解決法を紹介します。

ネットプロテクションズと争うつもりは一切なく、お金があるならすぐにでも問題を解決したい人は、ここで紹介する方法をぜひ参考にしてください。
少なくとも滞納分の支払後に訪れる「お金が足りない問題」を解決するだけの時間は、十分に稼げます。

家族から一時的に借りて支払う

もし頼ることができる家族がいれば、頼み込んで一時的にお金を借りて支払う方法を検討しましょう。頭を下げて丁寧に理由を説明して頼めば、よほど悪い関係でない限り助力を期待できます。

特にNP後払いやatoneなどネットプロテクションズのサービスで考えられる滞納額は、高くても数万円程度と決して高い金額ではありません。

借用書を使えば、お金を貸す側に「返してもらえる」という安心感を与えられます。借用書は白紙に必要事項を記載した自作のもので問題ありません。借りる日時と貸主借主双方の住所氏名、借りる金額と返済期限を明記した上で、最後に両者のサインを施せば完了です。

これで正式な借用書として、法的にも有効です。借りる人に預けておけば借金の証拠となる上「借用書をわざわざ作るくらいだから、ちゃんと返してくれるだろう」と思ってもらえます。
借りたら必ず返しましょう。

貸金業者からお金を借りて支払う

貸金業者は特徴ごとでさまざまな会社があり、この特徴を事前に把握しておくのがポイントです。特に借りやすさと金利の高さは最も重要なポイントなので、ベストと思える借り先を選びましょう。

キャッシング機能付きのクレジットカードを持っている人は、それを利用してお金を用立てる方法も有効です。ただしキャッシング機能は金利が高いので、その分負担が増える点にも注意してください。

主な貸金業者の種類と特徴を表にまとめました。

【貸金業者各社の概要】
銀行・信用金庫
(カードローン)
消費者金融 キャッシング
(クレジットカード付帯機能)
借入可能額 高い
(10~1000万円)
高い
(1~800万円)
低い
(10~100万円)
金利 2.0~15.0% 3.0~18.0% 15.0~18.0%
審査難易度 厳しい 定評あり 普通
融資までの
スピード
1~3日後 最短で当日中 即時
借入方法 ・窓口
・専用ATM
・コンビニATM
・店舗ATM
・インターネット
・銀行、コンビニATM
・インターネット
返済方法 ・ATM
・インターネット
・口座振替
・ATM
・インターネット
・口座振替
・店頭窓口
・ATM
・口座振替
総量規制の適用 対象外 対象 対象

消費者金融なら審査難易度に定評がある

安定収入がない人や収入自体が少ない人など、経済状況は個人ごとでさまざまです。審査が厳しいことで知られる銀行や信用金庫での契約に自信がない、という人も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、消費者金融の活用。消費者金融はさまざまな貸金業者のなかでも、審査に定評がある業者といえます。
アコムやアイフル、プロミスなど大手と呼ばれる消費者金融各社は、毎月の審査通過率を発表しており、その内容は以下表の通りです。

【大手消費者金融各社の審査通過率】
消費者金融の名称 審査通過率
アコム 41.2%
アイフル 35.2%
プロミス 37.5%
レイクALSA 31.3%

※2021年11月時点で最新データを参照

各社ともに30%以上はキープされており、これは銀行・信用金庫と比べても高い数値です。ただし注意しておきたいのが、銀行と比べると設定される金利は総じて高めに設定されている点について。

金利が高いことで収益が安定し、貸し出しリスクが低くなるため、銀行と比べると審査通過率を30%以上にできるのが、その大きな理由です。

銀行や信用金庫の審査に自信が持てない人は、消費者金融の利用をぜひ検討してください。その場合は、長く借りれば借りるほど借金の負担が大きくなる点にも注意が必要です。

できるだけ早く返済するよう計画的な利用が大切、と心がけておきましょう

ブラックリストでも中小なら相談できるケースも

消費者金融といえば、CMなどでおなじみのプロミスやアコムなど、大手と呼ばれる会社を思い浮かべるでしょう。ところが消費者金融にはこういった大手だけでなく、中小と呼ばれる会社も数多く存在しています。

中小の貸金業者は、主に全国にある繁華街を中心に営業しています。「街金」とも呼ばれていて、その名の通り特定の街に根付いた地域密着型の業者と考えてください。

大手と比べると規模が小さいため顧客を獲得すべく、中小各社はさまざまな企業努力を行っています。その一つが、大手では断られるような特定の利用者への貸し出しです。

通称ブラックリストと呼ばれる、過去にお金の貸し借りでトラブルを起こしたことがある人でも、場合によっては中小でならお金を貸してもらえる可能性があります

全国の中小消費者金融のなかには、公式サイト上で「金融ブラックなど他社で断られた人も、相談に乗ります」と明記している会社も少なくありません。
あくまでも相談OKなので、確実に貸してもらえる保証はなし。しかし相談に乗ってくれる=貸してもらえる可能性があると考えられるので、利用しない手はないでしょう。

ネットプロテクションズへ支払う意思はあっても、ブラックリストで借金を諦めていた人も、数少ないチャンスとしてぜひこの機会に検討してください。
安定した仕事や収入があり、返済する意思をしっかり示した上で相談すれば、お金を借りられるチャンスは十分にあります。

ネットプロテクションズとの主なトラブルとは

ここからはネットプロテクションズにまつわる主なトラブルについて、詳しく確認していきましょう。

どういったトラブルに、どういう状況で巻き込まれる恐れがあるのか。その点を知っておけば、万が一の際にも適切な対応ができ、問題解決を早められます。

NP後払いなど後払い決済にまつわるトラブル

ネットプロテクションズとの間で起こり得るトラブルの中で特に多いのが、NP後払いなど後払い決済にまつわるものです。
サービスを利用する以上、そのサービスが原因で何らかのトラブルに巻き込まれる可能性は、利用者である限りゼロではありません。

ルールに基づいた正しい使い方を実践していれば、トラブルに巻き込まれる可能性は限りなくゼロにできるでしょう。しかし正確な機械とは違って、人間は必ずミスを犯すものです。

ちょっとした不注意や予備知識のなさから発生するトラブルも多く、面倒に巻き込まれたくないのであれば、注意を払っておいて損はありません。

ここで考えられる主なトラブルとしては、次のようなものが考えられます。

  • 請求書の紛失など、うっかりが原因払い忘れトラブル
  • 滞納・延滞行為のトラブル
  • 不正利用による身に覚えがない請求のトラブル

それぞれのトラブルについて、より詳しく確認していきましょう。

請求書の紛失などうっかり払い忘れトラブル

NP後払いは、商品と同梱(どうこん)もしくは後日郵送で届く請求書を使って支払うタイプの決済サービスです。支払いを完了するためには請求書が必須で、万が一これを紛失してしまうと、払い忘れ状態に陥る危険性があります。

これはネットプロテクションズと利用者間トラブルで最も多いケースであり、利用するのであれば請求書の厳重な取り扱いが不可欠です。

NP後払いでは通常、請求書を紛失しても所定の手続きを行うことで再発行が受けられます。そのためにはNP後払いの会員登録が必要であり、その後は以下の流れで申請手続きが必要です。

  1. NP後払いに会員登録後、マイページにログイン
  2. 「NP後払いご利用履歴」のページから紛失した請求書の注文を探す
  3. ページ内の「請求書の再発行」ボタンを選択
  4. 注文時に入力した各種情報を入力(氏名、住所、電話番号)
  5. 請求書の再送付先住所を確認(変更したい場合は「送付先情報を変更する」を選択後、希望の住所を入力・登録する)
  6. 「登録する」ボタンを選択して手続き完了

請求書の発行には、申請ページ内の入力フォームに基づき必要事項を全て正しい情報で記入しなくてはいけません

ここで特に注意したいのが、必要事項の一つである電話番号について。請求書の発行申請を行っても認められなかった理由の大半が、この電話番号の入力ミスによるものです。

例えば携帯電話と固定電話の両方を持っている人、携帯電話を複数台持っている人が、請求書を紛失したとしましょう。この場合、注文時に登録した電話番号がどれか分からなくなる可能性が考えられます。
正確な電話番号を入力し認められない限り、請求書は再発行されません

その上、注文時に入力した情報自体に間違いがあった結果、正確な情報を入力しても申請が認められないケースにも注意が必要です。
ネットプロテクションズのカスタマーサポートまで連絡し、対応してもらう必要があります。こうなると、時間や手間が余計にかかってしまいます。

このように請求書の紛失によって、うっかり払い忘れてたり、覚えていても払えず滞納扱いになったりするトラブルが後を絶ちません。
そのまま放置すると、後述する滞納や延滞による会社とのトラブルにも発展しかねず、最悪の場合法的手段による処分を受ける可能性も考慮しておきましょう。

このトラブルでは、大半の原因は利用者側にあると考えられます。支払っていない状態で請求書が見当たらないなど紛失に気付いた段階で、すぐにでも再発行など適切な対応をしてください。

滞納・延滞行為のトラブル

同じく利用者に原因があるトラブルとして注意しておきたいのが、支払うべき請求の滞納・延滞行為によるトラブルです。

後払い決済サービスの特性上、商品やサービスの購入代金は、運営会社のネットプロテクションズが一時的に立て替える形になります。その後に届く請求に従って代金を支払うのが、後払い決済サービスにおける基本的な使い方です。

ところがなんらかの理由から、請求された支払いを期限までに支払わないケースも少なくありません。故意によるものをはじめ、中には請求書の紛失や誤送付、遅延などのトラブルが原因のケースも発生する傾向もあります。

事情はどうあれ、支払期限までに支払われなかった請求分は、その後は滞納・延滞として扱われるのが通例です。

NP後払いを初めとするネットプロテクションズの各サービスでは、滞納・延滞行為に対して以下のような対応を行っています。その内容からも、これらはトラブルに対する実質的なペナルティーと考えてください。

  • 同社の全てのサービスの一時的な利用停止措置
  • 遅延損害金(年利14.6%)と延滞事務手数料が課せられる
  • 注文時に入力した連絡先への度重なる督促(職場へ行われる可能性あり)
  • 弁護士を通じた法的手続きによる財産・資産の差し押さえ

上記の中で最も厳しい対応となるのが、財産・資産の差し押さえです。ただし支払期限を過ぎたからといって、すぐに実施されるわけではありません。

最初はサービスの利用停止や遅延損害金の発生から始まり、その後も放置を続けると徐々に厳しい対応へと移ります。
期限を過ぎてもすぐに適切な対応を行えば、それほど厳しい措置を受けるわけではありません。これは請求書が届いたのに支払いをうっかり忘れたなど過失を考慮したもので、この期間中に対応すればトラブルを悪化させずに済みます。

面倒臭いからと放置を続けると、頻繁な督促の連絡をはじめ、最終的には弁護士事務所を通じた調停・裁判対応を受ける恐れもあります。
注文時に入力した連絡先が職場だったりすると、職場まで督促の連絡が入る可能性もあるので、気になる人は特に注意してください。

このケースでは時間が経過するほどリスクが増大し、トラブルの解決も難しくなるので、できるだけ速やかに解決を図りましょう。

不正利用による身に覚えがない請求のトラブル

ネットプロテクションズとのトラブルで特に注意したいのが、不正利用による身に覚えがない請求に関するトラブルです。
請求書を使ったNP後払いで特に多くの不正利用が頻発しています。こういったトラブルの存在はネットプロテクションズの公式サイトでも告知されているので、注意が必要です。

不正利用を受けると、主に以下の2つのどちらかの状況に遭遇するでしょう。

  • 身に覚えがない請求書がネットプロテクションズから届く
  • 身に覚えがない請求について、滞納となりネットプロテクションズから督促される

NP後払いは、手元に届いた請求書を使ってコンビニエンスストアなど店頭で払い込むのが基本的なスタイルです。
請求書は商品購入の決済完了後、ネットプロテクションズから封書の形で送られてきます(ただし、購入した商品と請求書が同梱されて届く店舗もあり)。

不正利用されると、全く身に覚えがない請求書が手元に届くか、知らない間に商品と請求書が不正利用者の手に渡ります。このうち、特に注意したいのが後者のケースです。

請求書が被害者の手元には届かないので、ネットプロテクションズからの督促の連絡を受けることで初めて、不正利用の事実に気付きます
その上滞納状態として扱われてしまうため、これを放置すると遅延損害金など滞納によるペナルティーを受ける恐れもあるでしょう。

不正利用については、気付いた段階ですぐにネットプロテクションズへ連絡すれば、調査により不正が認められた段階で支払いは免除されます

NP後払いのシステムの特性上、氏名や住所など特定の個人情報さえ知っていれば、第三者でも不正利用できるのが弱点。
宅配会社による転送・営業所止めの各サービスや配送先の変更機能を悪用することで、被害者にバレることなく簡単に商品を受け取れるのが実情です。

情報漏洩(ろうえい)によって個人情報が他人に知られていると、NP後払いを一度も利用していない人でも被害に遭う可能性が否定できません。
その上一度被害に遭うと、繰り返し被害に遭う恐れがある点にも注意が必要です。

ネットプロテクションズから、全く身に覚えがない請求や督促の連絡を受けたら、必ず不正利用を疑った上で速やか適切に行動しましょう。

ネットプロテクションズとのトラブルを放置した場合のリスク

ネットプロテクションズとの間に発生したトラブルに対応せず、放置した場合のリスクについて見ていきます。法律など専門的な知識が求められる場合もあることから、場慣れしていない人ほど対応を面倒臭く感じるかもしれません。

しかし、放置によって自分に思いも寄らぬリスクがあります。被害を少しでも減らすべく素早い行動をするためにも、放置した場合のリスクについても確認してください。

滞納・延滞を無視し続けると法的手続きによる処分の対象に

今回のトラブルの原因が、使った分の請求に対する滞納・延滞行為の場合から見ていきましょう。この場合特に注意しておきたいのが、支払いが完済できるまであの手この手で対策が行われてしまう点です。

滞納・延滞行為は、請求書に記載された支払期限を過ぎた時から扱われるのが通常です。
初期段階として、メールや電話、文書による督促から対応がスタートします。督促が行われる間隔はその都度違いますが、次の段階に移るまでの間に頻繁に行われると覚悟すべきです。

督促は、さまざまな方法を併用して行われます。自宅に文書が届くことでの家族バレ、職場への電話連絡による職場バレの危険性がある点にも注意しておきましょう。

この段階から、すでに遅延損害金・延滞事務手数料が発生し始めている点にも要注意です。

それでもまだ対応せず放置を続けると、その対応はいよいよ法律制度を巻き込んだ、より厳しいものへと切り替わります。

督促状の送付以降は弁護士による請求に移行される

ネットプロテクションズによる督促に対応しないと、より厳しい対応として弁護士による請求に変わります。
大まかな目安として、支払期限を過ぎてから2~6ヶ月程度に行われる督促状の送付以降、この対応に切り替わると考えてください。

対応が弁護士に変わった段階で、以降はネットプロテクションズからの連絡は一切なくなります。
つまりこの段階で「対応したい」と考えても、その相談先はネットプロテクションズではなく担当の弁護士となる点にも、あらかじめ注意しておきましょう。

これはネットプロテクションズが、対応しない利用者を「悪質なユーザー」と位置づけたことを意味するものです。
これまでの督促とは違い、法律の専門家である弁護士ならではの対応が行われます。したがって、さまざまな法律を駆使した非常に厳しい催促が行われることを、覚悟しなくてはいけません。

本格的な対応前にまず行われるのが、内容証明郵便を使った催促です。書面を送付したことや送り先で受け取ったことが全て記録されるため「受け取っていない」などの言い逃れは、一切通用しません。

この内容証明郵便には、放置するとどういった対応が行われるかが、その期限や連絡方法とあわせて詳しく記載されています。
そこに明記された期限までに、指定の連絡方法を通じて対応する旨を伝えないとさらに厳しい対応が行われる、と考えてください。

そしてこの対応が本当に最終段階であり、これまでの対応とは全く次元の違うリスクであると覚悟しておきましょう。それが、裁判所の決定に基づいた資産・財産の差押処分です。

最終的に資産・財産の差し押さえに発展

これまでの頻繁な督促・催促を無視し続けると、最終手段として法的手続きによる資産・財産の差し押さえ請求が行われるでしょう。
これはネットプロテクションズが「取り立てが困難」と判断することで、弁護士に債権(滞納分)の回収を委託したことによって行われる法的な手続きです。

弁護士は裁判所に対し、滞納者の資産・財産の差し押さえを求める申し立てをします。その後裁判所では、申し立ての内容を審査。この段階で被告側(滞納者)に意見があれば、異議申し立てが行えます。

ただし十分な理由を証明できない限り、個人都合による滞納・延滞行為が正当とは原則認められません。このような負債が原因の滞納に対する申し立てが却下される可能性は、限りなく低いといえるでしょう。

差し押さえの申し立てが裁判所に認められると、資産・財産の差し押さえが具体的に行われます。
給与も、差し押さえの対象の一つです。滞納者の勤務先にも、給与の差し押さえを実行する旨の書面(債権差押命令正本)が裁判所から送付されます。

この段階で確実に職場に滞納や裁判が行われた事実が明らかになるので、職場バレしたくない人にとっては大きなリスクです。

給与以外にも預貯金や有価証券、不動産・動産など資産の差し押さえが実行されます。
これまでなんとか隠し通してきた人も、家庭に影響があるこれらを没収されることで、家族にも確実にバレることを覚悟してください。

ただし、資産・財産の全てが差し押さえの対象となるわけではありません。差し押さえ制度には差し押さえが禁止されているものもあり、以下がその一例です。これらが一つでも差し押さえられた場合、その差し押さえ自体が無効になります。

  • 農具、漁具など技能的な職業で必要な道具類
  • 生活に欠かせない衣類、寝具、家財道具と1ヶ月分の食料
  • 仏壇など祭祀(さいし)のために不可欠なもの
  • 犬、猫などのペット類
  • 学習用具
  • 66万円未満の現金(当座の生活資金として)

資産・財産の差し押さえは、没収される物品以上に個人としてのプライドや名誉を損なう対応です。職場や家族内での立場を悪くしないためにも、こういった厳しいリスクがあることを理解した上でできるだけ早い対応を行うべきでしょう。

ネットプロテクションズや他社の後払い決済サービスが利用NG

ネットプロテクションズ関連で起こしたトラブルは、他社の類似サービスの利用にも大きく影響する可能性があります。ネットプロテクションズは後払い決済サービスの業界団体に加盟しており、この団体の会員会社です。

この団体を通じて他の会員会社と情報共有を行っていることは、業界団体が定める会則にも明記されています。共有される情報には利用者の支払いに関する情報も含まれていて、延滞・滞納情報もこのうちの一つです。

ネットプロテクションズで滞納・延滞し「悪質な利用者」と判断されたとしましょう。その場合、ネットプロテクションズはもとより、他社の後払い決済サービスの利用もできなくなる恐れが十分に考えられます。

「ネットプロテクションズのサービスが使えないなら、他社を利用すればいい」と考えている人にとっては、より厳しい現実です。軽はずみな行動をして後悔しないよう、あらかじめ注意してください。

※記載されている内容は2022年6月現在のものです。

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