お金がなくて困ったとき、親ではなく祖母からお金を借りることを考える人もいるでしょう。親に借りようとすると、叱られたり理由を厳しく問い詰められたりすることがありますが、祖母は優しく対応してくれるかもしれません。時にはすぐにお金を貸してくれることもあります。

この記事では、祖母からお金を借りる方法や注意点を解説しています。さらに、借りられないときの対処法についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

祖母からお金を借りやすくなる頼み方

おばあちゃんがリラックスしている時や、一緒に過ごしていて会話が弾んでいる時など、良い雰囲気の時に話を切り出しましょう。 お金を借りたい理由を明確に伝えます。用途が具体的であるほど、おばあちゃんも理解しやすくなります。

といった、遠慮がちで丁寧な表現を心掛けると良いでしょう。

いつまでにどのように返していくかを具体的に伝えることで、おばあちゃんも安心して貸してくれるかもしれません。「3ヶ月で分割して返す予定だよ」と具体的に伝えましょう。
感謝の気持ちを忘れずに: おばあちゃんが快く貸してくれたら、「ありがとう、本当に助かるよ」と感謝の気持ちをしっかりと伝えることが大切です。もし断られた場合でも、「考えてくれてありがとう」と礼儀正しく返事をしましょう。

祖母からお金を借りる方法

祖母からお金を借りるには、以下の3つのステップが重要です。

祖母の大切なお金を借りる意識を持ち、誠実に対応しましょう。

直接「お金を貸してほしい」と申し出る

祖母からお金を借りるときは、直接会って申し出るのがベストです。遠方に住んでいる場合は、テレビ電話などを活用してみてください。表情や声を通じて、誠実さや切迫した状況を伝えることが大切です。祖母にとっても、孫からの直接のお願いは、心を動かされるものです。

借りるお金は祖母が働いて貯めたり、年金から工面したりしたものです。お願いする際には、手土産を持って行き、感謝の気持ちを伝えましょう。また、電話だけでのやり取りが習慣化すると、特殊詐欺の被害に遭うリスクもあります。祖母に無用な心配をかけないよう、対面でのお願いを心がけてください。

返済計画を記した借用書を作成する

祖母からお金を借りる際、「贈与税の対象にならないようにする」と「返済の意志を確実に示す」ため、返済計画を記載した借用書の作成が大切です。祖母に金銭的な負担をかけず、不安を軽減するためにも、借用書を作ることをおすすめします。

借用書を作成する際は、以下の項目を含めることが法的に有効です。

借用書には、これらに加えて両者の署名捺印と収入印紙を添えます。祖母が借用書の必要性を感じなくても、借りたお金であることを証明するために、必ず作成しましょう。

返済した証拠を残す

贈与ではなく貸し付けたお金であることを証明するために、返済の証拠を残すことが必要です。返済する際は、手渡しではなく、銀行振り込みを利用し、祖母名義の口座に振り込んでください。税務署から贈与を疑われた場合でも、返済実績があれば、借入であることを説明できます。

祖母からお金を借りると贈与税の課税対象になる場合がある

祖母から借りたお金が贈与と見なされると、贈与税の課税対象になることがあります。贈与税は、財産を譲り受けた際にかかる税金で、借金の場合は対象外です。しかし、借金であると認められない場合、贈与と見なされる恐れがあります。

贈与税は贈与に対してかかる税金なので、借金の場合は贈与税の対象外です。実際に国税庁の公式でも、以下のように借入金そのものは贈与にならない旨を伝えています。

親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。

引用元：No.4420 親から金銭を借りた場合｜国税庁

しかし、祖母からお金を借りた際に、借金ではなく贈与であると税務署に判断される可能性があります。そこで、一定の方法を取り入れて、贈与ではなく借金と証明することが必要です。

祖母からお金を借りているのにも関わらず、贈与と見なされるケースは、以下のとおりです。

特に注意すべきは、利息なしでの借入れです。贈与とみなされないためにも、祖母から借りる場合でも利息を設定することが重要です。消費者金融や銀行のような高い金利は不要で、双方の合意のもと、たとえば1.0%程度の利息でも問題ありません。

また、贈与税には110万円の基礎控除額が設定されています。そのため、110万円以内であれば贈与税の対象外となります。この点も考慮しながら、祖母からお金を借りる際の計画を立てましょう。

年間110万円を超えると贈与対象になる

年間で110万円を超える贈与がある場合、贈与税の課税対象になります。この計算は1年間（1月1日から12月31日まで）に受け取った財産の合計から、基礎控除額である110万円を差し引いた金額に対して行われます。そのため、祖母からの借入が実質的に贈与であり、かつ110万円を超える場合に贈与税が課税されることになります。

また、祖母からの贈与だけでなく、他の親族からの贈与も合わせて110万円を超える場合は、課税の対象となります。例えば、祖母からの借入以外に、親などから50万円相当の物品を受け取った場合も、その合計額が110万円を超えれば贈与税がかかります。ただし、合計が110万円以下であれば、基礎控除の範囲内とみなされ、贈与税は発生しません。

贈与税の課税対象とならないケース

贈与に該当すると見なされても、社会通念上相当と認められるものについては贈与税がかかりません。「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」については贈与税がかからない旨を国税庁の「No.4405 贈与税がかからない場合」にて記載しています。

社会通念とは、一般的なケース、常識の範囲内であるかどうかです。そのため、数万円程度の金額であれば一般的かつ常識的と判断されて贈与は成立しない可能性が高いでしょう。

また、以下の条件に当てはまる場合は、財産を取得としても贈与に該当しません。

祖母からお金を借りる際の注意点

祖母からお金を借りる際には、以下の4点に注意が必要です。

注意点別に内容を解説します。

贈与税を支払わなければ無申告加算税もかかる

贈与税は贈与を受け取った人が翌年の2月1日〜3月15日までの間に申告を行う義務があります。申告を行った場合は、ペナルティとして最大20％の「無申告加算税」がかかるため注意が必要です。また、無申告加算税以外にも、贈与税の納付を遅延した月数に応じて最大年14.6％の「延滞税」がかかり、意図的に申告しなかった場合は税率40％の「重加算税」がかかります。

祖母の老後資金を減らす可能性が高い

祖母の収入源は年金であるケースがほとんどで、その金額は決して多いとは言えないでしょう。また、近年の物価上昇によって祖母の生活が楽ではない可能性も高いです。そのようなときに孫へお金を貸せば、貯金があっても節約を与儀なくされるかもしれません。

祖母の老後資金を減らしている、無限にお金があるわけではないことを認識し、できるだけ早く返済をするようにしてください。あるいは、祖母に頼らないでお金を工面するのも方法の一つです。

返済を遅延すれば関係性の悪化につながる

祖母にかぎった話ではありませんが、返済を遅延すれば信用を失うでしょう。借金を返さないことで関係性が悪化し、疎遠になるケースも想定してください。

近しい関係性だからといって借金の踏み倒しは絶対にしてはいけません。孫を思ってお金を貸してくれた祖母の気持ちまで踏みにじることになります。

親に借入れがバレるケースも有り得る

もっとも注意したいのが親に借入れがバレることです。親に言わないでと口止めをしても、祖母がつい話してしまうケースも有り得ます。あるいは、自身の生活の変化から親が気付く可能性も高いです。

親に内緒で祖母から借入れをするにも限界があります。最悪、バレることも想定し、ひどく叱られる覚悟を決めたうえで祖母からお金を借りてください。

祖母からお金を借りられないときの対処法

祖母からお金を借りようとしても確実に貸してもらえる保証はありません。あらかじめ、祖母からお金を借りられないときの対処法も検討しておくと良いでしょう。

祖母からお金を借りられないときの対処法は、以下のとおりです。

対処法別に解説します。

消費者金融カードローンなら最短即日融資が可能

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また、借入金額が少額、給料日以降に返済できるといった場合は、無利息サービスを活用するのがお得です。初回利用者を対象にしたサービスで、定められた期間内に完済が可能ならば利息0円で借りられます。支払うのは元金のみで、大手消費者金融の中では、アコム、アイフル、レイク、プロミスがサービスを提供しています。

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クレジットカードのキャッシング機能とは、買い物やサービス料金の支払いなどに利用できるショッピング枠とは異なり、現金の借入れを行えます。クレジットカードを使って、コンビニや銀行のATMから現金を引き出したり、会員サイトから振込依頼をしたりすることで借入れが可能です。

学生ローンは学生を対象にしたローンサービス

アルバイトを行っている学生に限る方法ですが、学生を対象にした学生ローンを利用するのもお金の工面に有効な方法です。資金使途は原則自由で、申込時に親へ連絡が入ることは基本的にありません。また、融資のスピードが早く、借入金額が少額ならば即日、または翌日に融資を行う業者が多いです。

※記載されている内容は2024年4月現在のものです。