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融資詐欺の被害者続出!事例と手の込んだ手口への予防策

更新日:

公開日:2019.7.22

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「これってもしかして融資詐欺?」
「融資詐欺の被害にあってしまった」

融資詐欺の被害はまだまだ多くたくさんの被害者が苦しんでいます。今現在、融資詐欺に苦しめられているという方はすぐに消費者センターや警察に相談をしてください。

この記事では融資詐欺の詳細、事例、予防策などを紹介しています。詐欺被害の防止や、受けてしまった被害を拡大させないために、詐欺への理解を深めていただければと思います。


この記事はこんな人にオススメ!

  • 融資詐欺の被害にあっている人
  • 融資詐欺ではないかと疑っている人
  • これから融資を受けようと考えている人

融資詐欺とは

融資詐欺とは、融資を受けることができない多重債務者などをターゲットに融資を持ちかけ、融資のために「保証金」や「紹介料」が必要などと言い、さまざまな名目でお金を振り込ませる詐欺のことを言います。

実際には保証金を支払っても融資を受けられず、お金を相手に渡してしまう結果となります。

平成28年の被害件数は36件で、被害総額は約5,000万円となっています。ヤミ金と勘違いされやすいですが、ヤミ金は利息が法外でありながらも実際には融資をしてくれるので、融資詐欺とは別物です。

融資詐欺の手口

融資詐欺にあわないためにも融資詐欺の手口を知っておきましょう。
融資詐欺をする業者はあの手この手で近付いてきて、あなたからお金を奪っていきます。融資詐欺は主に以下のような手口で行われます。

  • 「即日で融資が可能です」と言う
  • 大手銀行・大手信販会社になりすます
  • 融資前にお金を振り込ませる
  • 「信用実績を作る」と言って振り込ませる

融資先がこのような怪しい動きをしたら、真っ先に融資詐欺を疑いましょう。それぞれどのような手口なのか具体的にみていきます。

「即日で融資が可能です」と言う

融資詐欺は甘い言葉で巧みに近付いてきます。「即日で融資可能です」「金融ブラックでも貸します」「低金利を保証」という内容のハガキやダイレクトメールを送ってきます。このような甘い言葉で興味を引き、結果的には手数料や保証金などの名目でお金をだまし取ります。

冷静に考えれば怪しいと感じるかもしれませんが、お金に困っている人や他の金融機関で融資を断られた人にとっては魅力的な言葉なので、頼もしい相手に感じてしまいます。しかし、実際には融資の際に手数料や保証金を求められることはまずありません

「このようなうまい話はない」ということを肝に命じておきましょう。

大手銀行・大手信販会社になりすます

大手銀行や信販会社の名を語り電話やダイレクトメール、FAXを送ることで融資の勧誘をするケースが後を絶ちません。そして、大手企業の名前というだけで信用してしまう人もいるため被害も多く出ています。

ダイレクトメールをよく見てみると、社名は大手銀行・信販会社であるものの、住所や貸金業登録番号はでたらめで、電話番号は詐欺グループにつながるようになっています。

このようなダイレクトメールの特徴としては以下のようなものがあります。

  • 通常の融資額より高額
  • 低金利
  • 収入や職業など条件がない

しかし、大手銀行・信販会社はダイレクトメールによる勧誘は一切おこなっていません。このようなダイレクトメールが来た場合には詐欺だと考えて間違いないでしょう。

融資前にお金を振り込ませる

融資詐欺の最大の特徴は融資すると言いながら融資前にお金を振り込ませ、実際には融資しないというものです。どのように融資前にお金を振り込ませるのかを知り、だまされないようにしましょう。

信用のために保証会社に振り込んでください

融資詐欺を行う業者は、「あなたの経歴の場合、融資を行うためには信用が必要なので保証会社に保証金を振り込んでください」などと言い融資前にお金を振り込ませます。しかし、まっとうな金融機関が融資前に現金を振り込ませるようなことは絶対にしません

また、まっとうな金融機関は保証金だけでなく、その他あらゆる手数料を融資前に振り込ませるようなことはしません。融資前に現金を振り込むよう言われた場合には詐欺を疑いましょう。

他の会社を紹介する紹介詐欺

下記の表でも解説をしていますが、融資詐欺と似たもので、紹介詐欺(紹介屋)というものがあります。
あえて融資を断ったうえで「関連会社を紹介する」と言い紹介料をだまし取ることが、紹介詐欺の手口です。紹介される会社は大手消費者金融で安心してしまいますが、実際には紹介状を書いたり担当者に口添えをするといったことはありません。

実際に紹介先とされた大手消費者金融から融資を受けられた後には、「当社の紹介があったから融資を受けることができた」といって紹介料を請求します。

「信用実績を作る」と言って振り込ませる

融資詐欺の中には、信用実績を作るという名目でお金をだまし取るケースもあります。確かに信用実績が全くの白紙であれば融資をしたがらない金融機関もあるので「実績を作るだけで融資が得られるなら振り込もう」と考えてしまう人が多くいます。

具体的な手口としては、最初に1万円を貸付け2万円を返済させる、次に2万円を貸付け4万円を返済させるといった具合です。最初は少額ですが徐々に金額を上げていき、気が付いた時には高額なお金を振り込んでしまっているというものです。

信用実績は大切ですが、金融機関が信用実績を作る手伝いをしてくれるということは絶対にないので注意しましょう。

ヤミ金のあらゆる巧妙な手口

ヤミ金業者は融資詐欺以外にもあらゆる詐欺の手口を使います。以下はその一例です。

ヤミ金業者の手口 内容
キャンセル料金融 契約をキャンセルする際にキャンセル料を請求する詐欺
年金担保金融 高齢者を対象に通帳、キャッシュカード、銀行印などを担保に現金を融資する詐欺
融資詐欺 銀行や金融業者と偽り、融資には保証金が必要と迫りだまし取る詐欺
紹介屋 多重債務などで正規業者から借り入れできない人を対象に誘惑し、不必要な紹介手数料をだまし取る詐欺
整理屋 債務整理をすると偽り現金をだまし取る詐欺
押し貸し 少額を口座に振り込み、高い利息とともに返済を求める詐欺

ヤミ金業者はあの手この手で近付いてきます。詐欺グループ間で情報を共有している場合が多いため、一度ヤミ金の手口に引っかかってしまった人は特に狙われ続けるので注意しましょう。

融資詐欺の事例

実際にあった融資詐欺の事例をみて、融資詐欺にあわないよう注意しましょう。

鳥取警察のホームページに記載

今回は実際に鳥取県で起きた融資詐欺の事例を確認していきます。事例は鳥取県警察のホームページにも詳しく記載されています。

大手クレジット会社を装った事例

この融資詐欺は以下の手口で行われました。

  1. 被害者に大手クレジット会社を名乗る広告が入った封書が郵送される
  2. 広告の裏面の融資申込書に住所、氏名、携帯電話番号、融資希望額(150万円)を記載しFAXを送る
  3. その後電話があり、断続的にいろいろな名目で現金振り込みを要求され被害にあった

この被害者は相手の要求に応じて何度もお金を振り込んでしまったようです。相手の要求名目は以下の通りです。

  1. 登録料と保険料
    「150万円を融資しますが、登録料5万円と保険料10万円を振り込んでください。これは融資の際に返済します」
  2. 個人情報セキュリティロックの費用
    「あなたの個人情報が漏れています。セキュリティロックをして個人情報を守らないと融資できません。専門の会社に依頼してセキュリティロックをするので費用として25万円を振り込んでください。融資の時に返済します。」
  3. 海外に対するセキュリティロックの費用
    「海外にあなたの個人情報が漏れています。海外にセキュリティロックをかけるにはあと15万円必要です。この15万円と、前回までの登録料などはすべて融資の時に返済します」

このようにして被害者は計5回、125万円を振り込んでしまいました。融資の時に返してもらえると思い振り込んでしまったのでしょう。しかし、前述したようにまっとうな金融機関が融資の前にお金を振り込ませるということは絶対にありません。

融資詐欺の特徴を把握しておこう

融資詐欺にあわないためには融資詐欺の特徴についてしっかりと把握しておくべきです。融資詐欺の最大の特徴は、「融資前に現金を振り込ませる」ことです。そしてこの記事中で何度も記載していますが、金融機関が融資の前に現金を振り込ませるといったことは絶対にありません。

こういった特徴を踏まえたうえで、融資詐欺を未然に防ぐためにできること、知っておくべきことについて次の章で解説していきます。

融資詐欺を未然に防ぐためには

融資詐欺を未然に防ぐためには以下のことを知っておく必要があります。知っているか知らないかでは詐欺を未然に防げる可能性も変わってきます。

  • 融資を受ける際に保証金はいらない
  • 企業情報を調べる
  • 賃金業に登録されているかを調べる
  • そもそもハガキやダイレクトメールを送ってくる会社は使わない
  • 平均的な実質年率を知っておく

融資を受ける際に保証金はいらない

融資を受ける際に保証金は必要ありません。保証金が必要だと言われた場合には詐欺を疑いましょう。また、本記事中に何度も記載している通り、融資前にはいかなる理由があっても現金を要求されることはありません。

企業情報を調べる

ハガキやダイレクトメールにある住所、電話番号、FAX番号などの情報が実際にあるものなのか、また企業名と照らし合わせて間違いがないかなどを調べましょう。

詐欺企業はデタラメな住所や電話番号を使っている可能性が高いです。また、他の金融機関の名前を使っている場合には本当の電話番号と記載されている電話番号が一致しているかを調べましょう。

貸金業協会に登録されているかどうか調べる

日本の法律のもと営業している金融機関はほとんどが日本賃金業協会の会員です。聞いたことのない企業名であれば、日本賃金業協会のホームページから企業名を検索してみましょう。検索されなければヤミ金である可能性が高くなります。

そもそもはがきやダイレクトメールを送ってくる会社は使わない

まっとうに営業している金融機関がはがきやダイレクトメールを使って融資の勧誘をすることはありません。自身で利用していない金融機関ならなおさらです。こういった手法で勧誘してくる会社からは融資を受けないようにしましょう。

平均的な実質年利を知っておく

カードローンを初めて利用する場合、消費者金融で借りた時の金利が約18%、銀行でも14%台といったところです。これを基準にし、提示する金利が極端に低いようであれば怪しいと思い、融資を受けるのはやめましょう。

偽装質屋による融資詐欺

お年寄りを中心に、偽装質屋による融資詐欺の被害が広がっています。偽装質屋による融資詐欺とはいったいどのようなものなのでしょうか。

偽装質屋とは

偽装質屋とは一般的な質屋を装い、大して価値のない物を質に入れさせて、それを担保に高い金利で融資をする詐欺のことをいいます。金融機関ではなかなか融資を受けることができない年金受給者や生活保護受給者をターゲットにしています。

通常の質屋でお金を借りる場合と比較して、偽装質屋の手口の流れをみていきましょう。

通常の質屋の場合 偽装質屋の場合
  1. 担保となる品物を預ける
  2. 店から預かり証とその品物に応じた金額を受け取る
  3. 3ヶ月以内に元金+利息を返済すれば預けていた品物が返される
  1. 品物を預ける
  2. 年金手帳、通帳、印鑑などを預ける
  3. お金を借りる
  4. 元金も含めて完済しない限り、長期間にわたって利息を払い続ける

偽装質屋と通常の質屋の融資手続きの違いについて確認していきましょう。

偽装質屋と通常の質屋の違い

偽装質屋と通常の質屋の違いは以下の通りです。

  • 通常は担保の価値に応じて融資をするが、偽装質屋の場合は担保の価値は関係ない

  • 偽装質屋の場合は年金手帳、通帳、印鑑などを預けるよう求められる

  • 通常は返済できなくなれば担保としていた品物を手放すことで利息も元金も支払わなくて良いが、偽装質屋の場合は完済するまで利息が口座から引き落とされる

融資手続きから返済までの流れにおける違いは、以上のようになります。

偽装質屋では担保となるもの自体に価値がないため年金手帳や通帳が実質的に担保として扱われていますが、年金を担保にすることは法律で禁じられています。年金手帳や通帳を預けるように求められた時点で詐欺だと思って間違いないです。

また、偽装質屋には通常の質屋と違い以下のような特徴があります。

  • 身分証明書が必要ない
  • 利率などの計算方法が店内に表示されていない
  • 強引に取引してくる
  • 質屋で売っている商品を買わせて、それを別の質屋で売らせる

上記のような特徴に当てはまればすぐに偽装質屋による詐欺を疑いましょう。

融資詐欺にあったと思ったらどう対処するべきか

融資詐欺にあったと思ったら以下の方法をとりましょう。

  • 振り込め詐欺救済法を利用してお金を取り戻す
  • 警察に被害届を出す
  • 消費者センターに相談

それぞれどのようにすればいいのか解説していきます。

振り込め詐欺救済法

振り込め詐欺救済法とは、詐欺により銀行口座への振り込みを利用した詐欺被害者を守るために作られた法律で2007年に制定されました。

被害者の申請を受けて銀行が加害者の口座を凍結します。そしてその口座に残った残高を被害者に分配するというものです。これを利用すればだまし取られたお金を取り戻せる可能性があります。

振り込め詐欺救済法を利用する方法は以下の通りです。

  1. 振り込んでしまった口座のある金融機関に連絡
    (連絡先は全国銀行協会のHPに記載されている各銀行の詐欺被害者専用のホットライン)
  2. 警察に被害届を提出
  3. 加害者の口座の取引を停止し、消滅手続きを行う
  4. 分配金支払いのための公告を受け、支払い申請を行う
  5. 支払額が確定した後、支払いを受ける

大まかな流れはこのようになります。必ず全額が返ってくるわけではないですが、被害を最小限に食い止められる可能性はあります。

警察に被害届を提出

金融機関に連絡した後はすぐに警察に被害届を出しましょう。被害届を出す際には被害状況をなるべく細かく説明する必要があります。また、ダイレクトメールやお金を振り込んだ証拠を残しておくようにしましょう。

捜査を少しでもスムーズに進められるようにどのような細かい証拠でもいいのでより多くの証拠物を提出することが大切です。

消費者センターに相談

「詐欺かどうかまだわからない、誰かに相談して意見を聞きたい」という場合には消費者センターに相談してみましょう。消費者センターでは専門の相談員が話を聞いてくれるので、詐欺に当たるのかどうか、この後どう動くべきかを教えてくれます。

消費者センターに相談する時は全国共通の消費者ホットライン「188」に電話をするか、各地の消費者センターに直接連絡、もしくは訪問することができます。メールでの相談は受け付けていないので注意しましょう。

まとめ

今回は被害が後を絶たない融資詐欺について解説してきました。

  • 融資詐欺とは、融資をする前に「保証金」などのあらゆる名目でお金を振り込ませたうえで実際には融資をしない詐欺

  • 融資詐欺はダイレクトメールやハガキで勧誘を行う

  • 融資詐欺の勧誘の特徴は「通常の融資額より高額」「低金利」「収入や職業などの条件がない」

  • 大手銀行や信販会社になりすますこともあるので、しっかり確かめる必要がある

  • 銀行や消費者金融が融資の前にお金を振り込ませることは絶対にない

  • 偽装質屋による融資詐欺の被害も出ている

  • 融資詐欺にあった場合はすぐに振込先の金融機関に連絡し、警察に被害届を出す

  • 詐欺かどうかの判断ができない場合には消費者センターに連絡

お金に困っている時には「即日融資可能」などの言葉を見つければ魅力的に映ってしまうかもしれません。その条件が低金利であればなおさらです。しかし、そんなうまい話は存在しないということを頭に入れ、冷静に判断しましょう。

誰もが知っている金融機関であっても、ダイレクトメールやハガキによる融資の勧誘には乗ってはいけません。まっとうな金融機関ではそのような融資の勧誘はしていないということを改めて肝に命じておきましょう。

※記載されている内容は2019年7月現在のものです。

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