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簡単には払いきれない!離婚時の慰謝料の支払いについて

更新日:

公開日:2018.8.24

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離婚慰謝料は原因によって金額が異なる!?離婚時の慰謝料について徹底解説!

結婚よりも時間と労力、さらに精神力に加え、お金も必要なのが離婚であるとよく言われています。

そんな離婚の際に、落ち度のある側が支払わなくればならないのが慰謝料で、高額になることから支払いが容易でない場合もあります。

そこで今回は、離婚時に発生するケース別の慰謝料相場や、分割での支払いは可能なのかについて解説をしていきます。

また、資金繰りが困難である場合の銀行融資やカードローン利用についても、それぞれ注意事項を加えて触れておきます。

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原因によって慰謝料の有無や相場が異なる!?

一言で慰謝料と言っても、発生する理由によって変化しますので、ここではまずケース別の慰謝料相場を整理していきます。

ただ、日本の場合約9割が裁判所を介しない協議離婚ですので、法的に何ら定めのない慰謝料については二人の話し合いによって様々であり、実態のリサーチは困難です。

ここで示していくのは、あくまで裁判による調停離婚をしたケースの慰謝料相場と、最初にお断りをしておきます。

最も多い事例「不貞・不倫行為」に伴う慰謝料

慰謝料が発生する離婚の中で、夫側が主張する離婚にいたる原因NO,1は、妻側の不貞・不倫行為によるものです。

つまり、妻に異性の別パートナーができて、夫から心が離れたことによる夫婦関係の解消ですが、反対に夫側で異性の相手ができたケースとともに、婚姻年数が短い場合で100~150万円あたりが相場です。

また、長い間夫婦関係を築いており、被害者側の精神的辛苦が大きいと判断された場合は、250~300万円程の慰謝料が、これまでの判例を基準にすると相場となってきます。

どういう意味?「悪意の遺棄」に伴う慰謝料

まず、「悪意の遺棄」というのがどういったものなのか、知らない事には話が始まりません。

この悪意の遺棄とは法律用語の一種で、

  • 「同居義務」の不履行…正当な理由なく別居が続いている、何日も家に帰ってこないなど。
  • 「協力義務」の不履行…収入を家計に入れない、結婚後購入した不動産等の返済に非協力的など。
  • 「扶養義務」の不履行…健康でありながら働こうとしない、子供など扶養家族の生活維持や、育児に全く努力をしないなど。

といったような当たり前の夫婦では履行すべき義務について、「夫婦関係が破たんしても良い、むしろそれを望んでいる。」といった悪意を持って、ほったらかしにしていることを指します。

いずれも、正当な離婚理由として認められることがほとんどですが、程度によって慰謝料相場の差は大きく、不倫を伴わない別居の場合は比較的安めとなるケースもあります。

一方、扶養者義務の不履行については、最悪対象者の健康を害する可能性も出てきますので、落ち度が大きいと判断され200~300万円程と、高額になってくることもあります。

どちらもアウト!「DV」に伴う慰謝料

不貞・不倫行為が、離婚の原因と主張するケースが多い夫側と異なり、妻側が既婚原因として最も多く上げているのは、夫側からの暴力被害「DV」です。

DVは、「ドメスティック・バイオレンス」の略称として、今となってはずいぶん知られましたが、暴力行為は離婚云々を超えた暴行・傷害罪に当たる犯罪行為です。

過去には重大な後遺症が残ってしまった案件や、生命にかかわる事態にまで発展したケースも少なからずありますので、離婚・慰謝料発生は当然とすら言えます。

けがの程度も大きな慰謝料確定要素ですが、DV案件での平均的な相場は50~200万円となっています。

ただ、小さな暴力被害であってもそれが長年にわたっている場合、裁判所基準では高額の慰謝料が言い渡されることもあり、50年間耐えしのいでいたケースでは、500万円近くの慰謝料支払い命令が加害者に申し渡された判例も存在します。

なお、近年妻側からではなく、夫側からこのDV被害の訴えが起こされることも増えており、当然ですがその場合でも同じように慰謝料が発生することもあります。

しかし、相対的に力・体ともに男性の方が女性より強いとの判断から、若干安めの慰謝料相場となってくるのが一般的です。

線引きが難しい?「モラハラ」に伴う慰謝料

モラハラとは「モラルハラスメント」の略であり、加害者側が自分を常識の塊であると勘違いし、被害者側をそうではないものと決めつけ、言葉などによって罵倒する行為のことを言います。

とはいうものの、パートナーのためを思って言ったものであるか、そうではない誹謗中傷であるかを判断する境界線が、非常に見極めにくい傾向にあります。

ただ、被害者側は精神的に追い込まれ、酷い時にはうつ状態になってしまうこともあるため、近年離婚理由として増加傾向にあるのも確かです。

モラハラによる精神的苦痛が、離婚理由として認められたときの慰謝料は、50万~200万円あたりが相場とされています。

ですが、前述したとおりモラハラにあたるかどうかの線引きは困難なので、「モラハラを受けている」と感じたときは、早めにレコーダーで録音しておくなどの対策が、場合によって必要となります。

慰謝料が発生しないケースもある

ここまで離婚に伴う慰謝料について解説しましたが、離婚する理由のトップに立っているのは、男女ともに「性格の不一致」というなんともはっきりしにくいものです。

そして、明確な落ち度が双方に確認できず、この性格の不一致のみで離婚をする場合、財産分与はともかく、慰謝料が発生することはありません。

また、お互いがそれぞれ落ち度を指摘し合っている場合、それぞれの慰謝料は相殺されます。
例えば以下のケースがあるとします。

  • 妻側に不倫の事実・慰謝料相当額100万円
  • 夫側にDVの事実・慰謝料相当額150万円

このケースでは、落ち度が大きいと判断された夫側方の慰謝料は1円も無くなり、反対に妻側へ50万円の慰謝料支払い義務が、発生することになります。

いっぺんには払えない!分割払いはできる?できない?

離婚では、協議離婚であっても弁護士費用が調停離婚ともなると、さらに裁判の費用が掛かるうえ、財産分与や新生活にかかる費用など何かと散財が続きます。

結果的に、言い渡された慰謝料の支払いが難しいなんてことも少なくありませんが、この場合分割による慰謝料支払いは、はたして可能なのでしょうか。

協議離婚の場合は相手の承諾を得れば可能

弁護士に入ってもらうにせよ、そうでないにせよ、協議離婚の場合は両者納得の上であれば分割による慰謝料支払いも可能です。

ただし、受け取る立場である被害者側からすれば、何らかの理不尽な行動によって離婚に発展したわけですから、”信頼できないので慰謝料の分割払いには応じられない”という方も少なくありません。

通常の示談書だけの取り交わしでは、万が一加害者側の支払いが停滞した場合、一度訴訟を起こして判決を得てから、給与などといった財産を差し押さえる、という流れを踏まなければならず非常に面倒です。

一方、この時「強制執行認諾約款付公正証書」という書面を、弁護士・司法書士・行政書士に作成を依頼し両者で取り交わしておけば、支払いが止まった場合訴訟判決を得ることなく、いきなり財産を差し押さえることが可能です。

信頼し合っていた夫婦間で、このようなことするのは悲しいことですが、被害者側としては後々の生活維持のためにも、精神的被害によるトラウマや肉体的ダメージをリカバーするためにも、しっかりと手続きを進めておいた方が、安心であると考えられます。

また、加害者側に立った場合は公正証書を取り交わした時点で、確実に慰謝料を支払わないと大変なことになると自覚して、きちんと取り決め通り支払いを進めるよう、心がけるべきです。

なお、公正証書には支払い不履行時の差し押さえに加え、滞納時の延滞金利率や支払い回数・金額などの、協議における決定事項も記載されます。
一概にそうとは言えませんが、慰謝料の支払い期間は一般的に1~3年間であり、それ以上に長く設定されることは稀です。

また、被害者側の再婚により慰謝料の支払い義務が消滅するなどといった、重要な取り決め事項も記載することになりますので、双方ともに内容を精査したうえで、取り交わす必要があります。

裁判における調停離婚のケースは難しい

一方、裁判における調停離婚で決定した慰謝料については、基本的に分割払いは不可能で一括支払いしかできませんので、できる限り裁判沙汰に発展しない時点で穏便に協議離婚を進めた方が良い大きな理由の1つでもあります。

ですのでこの場合は、知人や親族から借り受けたり、財産分与分から工面するしか手がありません。

しかし、そもそも今回は一括は無理だから分割をしたい、というケースで話をしていますので、有効な手が残されていない場合も多くなってきます。

銀行やカードローンでの借入で支払う場合の注意事項

相手側が、どうしても分割支払いに応じてくれない場合や、裁判での調停離婚によって決定した慰謝料については、金融機関から借入をして支払うというのが現実的な手段となります。

銀行融資は利用できない可能性あり

慰謝料は、前述したように数百万円台になることもあるため、金利が安めな「銀行」で借り受けできるに越したことはないのですが、離婚に伴う慰謝料は法的に分類すると、「損害賠償金」にあたるので厄介です。

というのが、銀行の多目的ローンは「損害賠償金」の支払いを目的とした場合、それを認めていないため、正直に使用理由について銀行に申告したケースでは、審査に通らないどころか申込みすらできないことがあります。

また、積極的におすすめするものではありませんが、用途について「冠婚葬祭費用です」などと、何かしらの理由をこしらえてごまかしてしまえば、借り入れ可能なケースも出てきます。

ただ、銀行の融資・審査では申込金額が高くなってくるにつれ、使用用途の根拠として見積書などを求めてくるケースもあるので、注意が必要です。

カードローンは慰謝料に充てることも原則可能

一方、消費者金融系のカードローンの場合、原則用途自由なうえ100万円を超えるような申込みでも、用途を証明する書類の提出を求めてくることはまずありません。(※)

(※)総量規制に伴い、給与明細や源泉徴収などの収入を証明する書面は求められる。

また、慰謝料の支払期限が迫っている場合、急いで金策をしないと財産の差し押さえられてしまう可能性もあるため、申込から審査・融資に至るまで、早ければ即日に行わるスピード感も助かります。

なお、大手消費者金融業者である以下のカードローンであれば、慰謝料をカバーできるだけの限度額が、どれでも用意されています。

  • アコム
  • プロミス
  • SMBCモビット
  • アイフル

小刻みに、複数社のカードローンでお金を工面するより、1社に絞ったほうが金利面でお得になりますので、慰謝料一括支払いにおける金策としては、こちらの利用の方が適しているのではないかと考えられます。

※記載されている内容は2019年4月現在のものです。

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