予定外の妊娠をしてしまったけど、事情があってどうしても生めない…。
中絶手術を受けるとなると、かなりの金額がかかることに加え中絶可能な週数というタイムリミットもありますから、早急に決断を下さなければなりません。

「中絶したいけどお金が足りない」
「中絶できる週数までにお金を用意できるか分からない」
このように、焦って悩んでいる人は実際に多くいます。

今回はそうした人たちのために下記のような悩みについて解説していきます。

妊娠初期と中期では、利用できる制度や母体へのリスクなどが異なります。自分の状況に合わせて読み進めてください。

未成年で妊娠してしまって中絶費用が払えないという場合には、まずは「大学生で妊娠して親に言えない⋯内緒で中絶は可能？下ろす費用や同意書について」という記事を読むことをおすすめします。

【妊娠初期・中期OK】中絶費用が払えないときに利用できる医療制度

妊娠中期（妊娠12週以降）に比べ、妊娠初期の方が利用できる医療制度は少ないです。
しかし、医療費控除なら妊娠初期でも利用できます。

中絶費用も適応される医療費控除とは

医療費控除とは、その年の1月1日～12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円（もしくは年収の5%）を越えた場合、確定申告によって払いすぎた税金が返ってくる制度です。

原則として、中絶手術は健康保険の適用対象にはなりませんが、「母体保護法」に基づいて行われる中絶手術なら医療費控除の対象です。

母体保護法に基づいているというのはつまり、以下のようなケースを指します。

医療費控除を利用するのなら、確定申告の際に分娩機関の領収書を添付しなければなりません。
中絶手術を受けた時は必ず病院で領収書を発行してもらい、なくさないように大切に保管しておいてください。

ポイント！

ただし、家族に扶養されている場合は本人を扶養している家族が医療費控除の申告を行います。

以上のように、周囲に中絶手術のことを内緒にしている場合は、医療費控除を受けられませんので注意が必要です。

妊娠中期で中絶費用が払えない場合は国の助成金を活用しよう！

中絶するか悩んでいるうちに妊娠中期に入ってしまうこともありますが、妊娠中期ともなると中絶費用がかなり高額になります。
そこで、中期中絶の費用が払えない場合に利用できる制度について見ていきましょう。

妊娠12週を越えていれば出産育児一時金（助成金）が受給できる

健康保険に加入していれば、妊娠週数が12週を越えると「出産育児一時金」という助成金が支給されます。
この助成金は中絶手術をした場合でも受給できます。

健康保険の考え方では、12週以上なら早産、死産、妊娠中絶、いずれも「出産」として扱っているため、妊娠中絶であっても出産育児一時金の対象になります。

【出産育児一時金の助成金額】

ー	金額
自然分娩	42万円
帝王切開	42万円

※産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は39万円

中絶する際の入院費用や手術費用、検査費用等の費用が大体40万円ほどですから、中絶費用のほとんどを助成金でカバーすることも可能です。

【注意】分娩予約金について確認しておこう！

最近は、医療機関（病院）が自治体や保険組合と直接助成金についてやりとりをする制度が採用されていますから、退院する際には出産育児一時金の42万円を超える金額だけ支払えばよいという分娩機関が多いです。

しかし、出産育児一時金が42万円支給されるとはいっても、妊娠週数や手術中の処置、術後の経過などによっては中絶手術の費用はさらに高額になることもあります。

そのような場合、患者が中絶手術後に費用を払わないまま行方不明になってしまうのを防ぐために「分娩予約金」として事前に数万円を支払うという病院がほとんどですので、その点はよく覚えておきましょう（予約金の金額は病院により異なります）。

ポイント！

入院助産制度は少額の自己負担、もしくは無料で入院出産が可能

中絶手術は、肉体的な負担だけではなく精神的負担もかなり大きいですから、経済的な事情で中絶を考えている場合でも、もう一度よく考えてみることをおすすめします。
例えば、本当は中絶なんてしたくないけれど、経済的な理由で出産費用を支払えないという場合には「入院助産制度」を利用できるかもしれません。

入院助産制度の主な利用対象者は以下の通りです。

入院助産制度の例

例えば室蘭市のホームページには、入院助産制度について詳しく記載されています。

【入院助産制度の対象世帯（室蘭市の場合）】

世帯区分	内訳
A	生活保護世帯
B	住民税非課税世帯
C1	住民税均等割のみ課税世帯
C2	市民税の非課税で所得割のある世帯
D	前年の所得税額が16,800円以下の世帯

【入院助産制度を利用した場合の利用料金・一部負担金（室蘭市の場合）】

世帯区分	本人負担額	加算額
A	0円	0円
B	2,200円	出産育児一時金の20％
C1	4,500円	出産育児一時金の30％
C2	6,600円	出産育児一時金の30％
D	9,000円	出産育児一時金の50％

※利用料金は本人負担額と加算額の合計金額です。

ご紹介したのは室蘭市のケースで、生活保護世帯や住民税非課税世帯以外の低所得世帯でも納税額によっては制度を利用できる場合があります。

入院助産制度の対象者は各市区町村によって異なりますので、条件を満たしているかどうかは役所に問い合わせをしてみてください。

入院助産制度の利用条件に該当していれば、自治体が指定した病院を無料またはわずかな負担金で利用できます。

原則として、出産予定日の3ヶ月前までに申請するケースが多いですが、これも自治体によって異なりますので要確認です。

【入院助産制度の申請に必要なもの】

この制度の手続き窓口は自治体ですが、利用したい場合は自分の住んでいる市区町村役場の福祉事務所に問い合わせや相談をします。

出産手当金の対象になることも

出産手当金とは、全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者が出産のために会社を休んだのにもかかわらず、その間の給与を受け取っていなかった場合に対象期間分の出産手当金が支給されるものです。

妊娠4ヶ月以降の出産や人工中絶などをしている人が対象です。専業主婦や国民健康保険に加入している人は対象外なので注意してください。

支給額	1日当たり日額の3分の2程度
支給対象期間	出産日以前42日から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間 ※出産が予定日より後になった場合は出産予定日、多胎妊娠の場合は以前98日

勤めていた会社を退職する・した場合であっても、1年以上の被保険者期間があれば受給できる可能性が高いです。詳しくは協会けんぽまで問い合わせましょう。

傷病手当金はつわりがひどいときにも活用できる

傷病手当金は妊婦でも利用することができます。
医師の意見書などが必要ですが、つわりがひどい場合にも対象となるでしょう。

ただし、出産手当金を受けている場合には傷病手当金を受け取ることができません。もし出産手当金の日額が傷病手当金よりも少額の場合には差額分が支払われます。

傷病手当金の詳細については「傷病手当金は出勤・欠勤を繰り返す人はもらえる？」にて解説をしているのでぜひ参考にしてください。

助成金や医療制度以外で安全に中絶費用を工面する方法

パートナーと話し合い費用を工面する方法が一番ベストといえますが、残念なことに費用に関するトラブルは少なくなりません。

実際に弁護士などの専門性の高いサイトを見てみると、「基本的に中絶費用は折半と考えたほうがいい」「中絶手術は女性の心身に負担をかけることから男性が多く支払ったほうがいい」という意見が目立ちます。

中絶費用の折半については下記ページを参考にしてください。

＞＞＞　中絶費用の折半について

もし、妊娠初期で経済的にゆとりがない、予約金や補助が出るまでのお金がないという方でも、以下の方法なら安全にお金を工面することが可能です。

クレジットカードの分割払いできる病院を利用する

最近はクレジットカードで支払いできる病院が増えてきています。
中絶費用や出産費用は、健康保険の適用外になることがほとんどなので、費用がどうしても高くなりがちです。

そうしたことから、産婦人科の病院ではクレジットカードでの決済を積極的に導入しています。
分割払いにも対応している病院もあるので、一括で中絶費用を払えないという場合はそちらを探してみるとよいでしょう。

病院がクレジットカード払いには対応していても、分割払いには対応していないこともあります。

もし、後から支払い方法を選択できるクレジットカードを持っていれば、いったん一括払いで支払っておいて、後から分割払いやリボ払いを選択すれば問題ありません。

保険の契約者貸付制度でお金を借りる

「加入している保険を解約すればまとまったお金ができる…」
でも、保険を解約してしまったら保証は受けられなくなってしまいます。

お金がないけど保険を解約してしまうのも不安…そんな場合には「契約者貸付制度」を利用してみるという方法もあります。

終身保険や学資保険など、積立型の保険契約をしている人なら、保険の解約返戻金を担保に保険会社からお金を借りることが可能です。

契約者貸付制度には、以下のメリットがあります。

保険料をそのまま支払っていけば保険内容も継続されますし、もちろん、契約者貸付を利用しているからといって保証金額が減額されるようなこともありません。

ただし以下の場合は、この制度を利用できませんので注意が必要です。

契約者貸付の詳しい内容については、加入している保険会社の窓口・コールセンターなどに問い合わせをしてみましょう。

カードローンでお金を借りる

以上のようなケースも当然あるでしょう。

一般的な理由でお金に困っているのなら、家族や友人に事情を打ち明けてお金を借りることもできますが、中絶することを周囲には知られたくないとなると中絶費用の相談もしにくいものです。

そのような場合には、カードローンを利用してみてはいかがでしょうか？
20歳以上で安定した収入があればカードローンへの申し込みが可能です。

【カードローンで中絶費用を借りるメリット】

カードローンは決められた期日までに借りたお金を全額返済するのではなく、毎月一定金額を返済していきますので、一度に中絶費用を支払えない場合にはかなり便利です。

銀行カードローンは、比較的大きい金額の借り入れも可能なうえ金利も低いので、借り入れた金額だけで中絶費用のすべてをカバーできるかもしれません。

しかし銀行カードローンは審査が厳しいので、正社員でないと借りられる可能性は低くなります。
そして融資までには少々時間がかかりますので、その点にも気をつけてください。

アコムや、 プロミスなどの大手消費者金融のカードローンは、アルバイトやパートでも借り入れできる可能性が十分にあります。

また、融資までの時間も短く、タイミングが良ければ即日融資も可能ですので、急に中絶費用が必要になった場合でも対応しやすいです。

ただし銀行カードローンと比べて金利が高く、借入限度額はそれほど大きくないことがほとんどですので、借り入れたお金だけで中絶費用をすべてまかなうのは難しいかもしれません。

中絶費用を借りるためにカードローンを利用する時の注意点

カードローンを利用すれば手軽にある程度まとまった金額を借りることができますが、以下の点に注意してください。

未成年者や安定した収入がない人はカードローンを利用できませんが、そのような状況であれば、いずれにしても中絶費用を用意するのは難しいでしょう。

心配をかけたくないという気持ちはわかりますが、当事者だけで悩んだりせず家族に相談するのが最善策だといえます。

質屋で品物を担保にお金を借りる（もしくは売る）

質屋なら持参した品物を売ってお金に換えることができますし、その品物を担保にお金を借りることも可能です。

預けた品物は借りたお金を完済すれば返却してもらえますし、どうしても返済が難しい場合は、その品物をそのまま質屋に引き取ってもらうこともできます。

質屋は18歳以上なら職業等関係なく利用できますし、たとえ無職でもお金を借りられます。
また、質屋では品物の鑑定はしますが、利用する人自身を審査するということはありません。

従って利用者がブラック状態であろうが金融トラブルを起こしていようが、それによってお金を借りられなくなることはありません。
換金できるような品物さえ持っていれば、お金を借りることができる点も質屋の大きなメリットだといえるでしょう。

ただしカードローンと比べて金利が高い点、高価な品物を持っていなければ借りられる金額も低くなってしまう点には注意が必要です。

質屋では鑑定額が10万円程度なら5万～7万円程度の借入が可能だといわれますが、これくらいの金額があれば中絶手術を受けるための予約金ぐらいはカバーできそうです。

非公開: 質入れとは？質屋の仕組みを解説！買い取りと質入れどっちがいいの？

中絶費用はいくら？リスクは？妊娠週数によって変わる！

妊娠初期と妊娠中期ではお腹の中の胎児の大きさが全く異なるため、手術の方法も異なってきます。
もちろん、初期のうちに中絶手術をすれば母体への負担は軽く済みますし費用面でも負担は少なく済みます。

妊娠初期・超初期（妊娠12週未満）の中絶費用

妊娠初期に中絶する場合の費用は大体、10万～15万円程となります。
体調に問題が無い限り、日帰り手術となるので入院費用を心配する必要はありません。

妊娠中期（妊娠22週未満）の中絶費用

妊娠中期に中絶する場合の費用は大体、30万～40万円程となります。（帝王切開の場合は40万～100万円程）
妊娠中期の中絶は一般的な出産と同じような処置方法となる為、2～3日間経過観察の為に入院しなければなりません。

妊娠中期に中絶した場合、火葬の費用も発生する

妊娠初期の中絶は「流産」となりますが、妊娠中期の中絶は「死産」扱いとなり、役所に「死亡届」と「火葬許可証」を提出し、胎児を火葬する義務が発生します。

中には火葬の手配を病院が代行してくれるケースもありますが、費用を数万円上乗せされてしまう可能性も高い為、できるだけ自分達で火葬の手続きを進めた方が良いでしょう。

【重要】中絶できるのは妊娠22週未満まで

中絶は母体健康法の規定により、妊娠22週未満（妊娠21週6日）までしか処置を行うことができません。

妊娠22週を過ぎてしまった場合は、例外的な理由がない限り中絶手術を受けることは不可能でしょう。

もし、特別な理由なく中絶手術が行われた場合は、手術を受けた女性と手術を行った医師の双方とも「堕胎罪」という罪に問われます。

＞＞もし出産する場合はいくらかかるの？

妊娠中期の中絶手術には大きなリスクがともなう

妊娠中期だけに限ったことではありませんが、中期ともなると中絶には大きなリスクがともないます。

棒や風船を用いて胎児を出しやすくし、強制的に陣痛を誘発させる薬を数時間ごとに膣内に入れていきます。薬を使ったからといって胎児がすぐに出てくるわけではなく、場合によっては数日かかってしまうこともあります。

心の準備がともなっていない陣痛などで心身に負担がかかり、子宮頚管裂傷や子宮破裂、多量出血などが引き起こされる可能性も否定できません。

中絶費用は原則保険適用されない

中絶手術では、原則として健康保険は適用されません。
基本的に、健康保険は「治療」に対して適用されるものという考え方なので、病気でも治療の対象でもない妊娠は健康保険が適用されないのです。

ただし、例外もあります。
妊娠の状態を継続することが母体に深刻な影響を与えると医師が判断した場合は、中絶が「治療行為」に該当しますので健康保険が適用されます。

また、あってはならないことですが、性犯罪によって意図しない妊娠をしてしまった場合も健康保険が適用されます。
健康保険を適用した上で、自己負担部分やその他中絶にかかる費用は全て公費でまかなわれるしくみになっているのです。

それ以外の妊娠中絶は健康保険の適用外なので、100％自費診療扱いと考えておいた方が良いでしょう。

中絶手術前の診察・検診費用も自己負担

中絶をする際には事前に診察や検診を受けますし、また病院によっては術後診察などもありますが、それらの受診費用も健康保険は適用されないので自費診療扱いになります。（価格は病院により異なります）

稀に医師の判断のもと、帝王切開による中絶手術が行われるケースもあり、その場合は保険適用される可能性もあるので、病院に相談してみることをおすすめします。社会保険や国民保険が適応された場合には3割の自己負担となります。

中絶費用が払えないときに参考にすべきQ&A

まとめ

中絶するかどうかという選択は、非常にデリケートな問題ですから簡単に決められるものではありません。
しかし、中絶は週数によるタイムリミットがあるので決断を先延ばしにしてしまうのはよくありません。

また、出産育児一時金で中絶費用をまかなおうと、妊娠中期に中絶を考える人もいるかもしれませんが、中期中絶には大きなリスクがともないます。

加えて死亡届などさまざまな手続きが必要になりますが、そうした手続きを行うのは精神的に大きな負担にもなります。

数十万円の一時金のために、健康や精神面を犠牲にするのはどうしてもおすすめできません。
中絶をすると決めたらできるだけ早く病院で相談をしましょう。

※記載されている内容は2024年4月現在のものです。