1. ホーム >
  2. コラム
  3. >
  4. 産後うつの入院・通院にはどのくらいの費用がかかる?負担を減らす方法

産後うつの入院・通院にはどのくらいの費用がかかる?負担を減らす方法

公開日:

  • hatena

「育児ノイローゼから産後うつに。病院での通院・入院治療にはどの程度の費用・時間がかかるのかが心配……」

出産を経験した女性のおよそ20%(NHK調べ)が発症しているといわれるなど、今や誰しもが注意すべき症状とも言える「産後うつ」。
出産から3ヶ月以内という短期間で現れやすい症状であり、一度発症すると育児はもちろん、通常の家庭生活にも多大な影響を及ぼしかねません。

産後うつの治療は、現在では病院で通院・入院治療が一般的。費用は通院の場合1回当たり3,000円程度、入院の場合は3ヶ月から半年の期間が必要となりその分だけ費用も増えるのが実状。
産後うつにも出産と同様に、高額療養費制度をはじめとした治療にかかる費用を減らす方法がいくつかあります。

今回は、産後うつの治療にかかる費用の具体例とともに、もしものときに活用したい便利な制度や対処法もご紹介するので、ぜひ参考にしてください!

担保不要でお金借りる!最短60分

  • 20~35の方におすすめ
  • 36~60の方におすすめ

産後うつの入院費用を軽減できる公的制度

産後うつの治療にかかる費用で注意しておきたいのが、入院が必要になった場合です。
通院治療にかかる費用と比べて、入院が伴うため費用が高くなりがち。短期間で終われる出産での入院と比べ、産後うつは治療に時間がかかるうつ病の一種であることから、根治までに時間がかかり、そこには個人差もあります

ここでは、まず産後うつの入院費用を少しでも軽減できる公的制度をいくつかご紹介します。どれも、入院が必要になってしまったら活用したい制度ばかりです。

公的医療保険

費用を軽減できる数ある制度のなかでも忘れてはいけないのが、公的医療保険の存在です。
公的医療保険とは、国や公的機関、民間の保険組合などがそれぞれ独自に運営している医療保険制度。代表的なものとして、自営業者などが加入できる国民健康保険があります。

この公的医療保険は「国民皆保険」という理念の下、職業に関係なく全ての国民へ加入が義務づけられている制度です。
ただし、なんらかの理由で保険料を納められず未加入状態になっている方も多く、その場合は全額実費負担の扱いになってしまうことにくれぐれもご注意ください。

産後うつを発症する可能性がある年代の女性であれば、公的医療保険に加入することによって入院治療でかかる費用に対し7割が免除され、残り3割分を納めるだけ。総額が10万円なら、そのうちの3万円だけを納めればよいということです。
全ての医療保険や費用を軽減してくれる制度の大本になる制度なので、産後うつだけに限らず全ての治療にかかる費用負担に備えて、できるだけ加入しておくことを強くおすすめします。

保険料の軽減と救済制度

解雇・失業などやむを得ない理由から収入が減ってしまい、健康保険料の支払いができず無保険状態になっている方が少なくありません。
このように所得が低くなってしまっている世帯の方には、その年の保険料が一定割合免除される減免制度が適用されます

減免制度によって免除される保険料の割合は次表の通りです。

【令和2年度分】
軽減の割合 基準額(世帯全体の所得)
7割減免 33万円
5割減免 33万円+(28万5,000円×被保険者数)
2割減免 33万円+(52万円×被保険者数)

保険料の軽減を受けても納められない場合には、以下二つの健康保険の救済制度を活用しましょう。
この救済制度では、保険料を滞納している加入者に対し、有効期間が短い「短期被保険者証」を交付します。これは通常の保険証と同じように窓口で扱ってもらえ、費用の軽減割合も同様です。

特別な理由がなく保険料を1年以上滞納した場合には、現在交付されている保険証を返還した上で改めて「資格証明書」が発行されます。
こちらは保険証とは異なり、窓口でいったん支払う医療費が全額扱いとなり、後日申請することで給付割合分が返金されるというもの。
一時的にせよ医療費全額を実費負担する必要があるので、産後うつの治療費に困っている方にとっては厳しい方法といえるでしょう。そうならないためにも、できるだけ保険料を納めて保険証をキープしてください。

一部費用は保険の適用外

健康保険に加入しているからといって、入院中にかかる全ての費用が軽減されるわけではありません。
入院中には、治療にかかる医療費だけでなく、さまざまな名目で費用が発生します。このうち、以下の費用は健康保険の適用外となり、実費負担が必要です。

  • 差額ベッド代
  • 食事代
  • 入院のための交通費
  • 消耗品(パジャマ・下着など)

なかでも特に注意しておきたいのが、差額ベッド代と食事代です

差額ベッド代とは、入院中に利用する部屋のグレードごとの費用を指し、正式には「特別療養環境室料」。個室、2人部屋、3人部屋、4人部屋の四つで費用が異なり、病院によっても違います。
原則1人利用の個室ほど高くなり、複数人で利用する部屋ほど費用が安く抑えられる内容です。

それぞれの部屋タイプでの、1日当たりの平均ベッド代を表にまとめました。

部屋の種類 1日当たりの平均費用
1人部屋(個室) 7,837円
2人部屋 3,119円
3人部屋 2,798円
4人部屋 2,440円

入院中に提供される病院食代も、健康保険適用外の費用です。通常の病院では1食当たり460円(平成30年4月より)必要で、1日3食で合計1,380円となります。
入院日数内で回数割り計算された上で退院時の実費負担として請求されるため、あらかじめ注意してください。

これらの費用は原則実費負担ですが、後ほどご紹介する民間医療保険を活用することで、全て保険でまかなえます。気になる方は、そちらもぜひご覧ください。

高額療養費制度

高額療養費制度は、各種健康保険の被保険者とその扶養者全てが利用できる、入院費の高額負担を抑えられる便利な制度です。
小学生から70歳未満の自己負担3割が適用されている全ての方が対象で、あらかじめ設定された自己負担限度額を超える分の医療費を、月別で全て助成してもらえます

産後うつの治療で一般的なグレードの病院へ半年間入院した場合、本来であれば総額約40~50万円程度の費用がかかります。この費用に対して健康保険の7割軽減が適用され3割負担となり、実費負担分は12~15万円です。
ここからさらに高額療養費制度が適用され、最終的には1ヶ月当たり約3万5,000~8万3,000円程度の実費負担で済むわけです。

上限額は、適用される方の前年度の年収によって変わります。それをまとめたものが次表です。

【70歳未満の方の上限額】
上段:適用される年収の目安
下段:適用区分
ひと月の上限額
住民税非課税者 3万5,400円
・年収およそ370万円まで
・健保:標報※26万円以下
国保:旧但し書き所得210万円以下
5万7,600円
・年収およそ370万~およそ770万円まで
・健保:標報28~50万円
国保:旧但し書き所得210~600万円
8万100円+(医療費-26万7,000)×0.01
・年収およそ770万~およそ1,160万円まで
・健保:標報53~79万円
国保:旧但し書き所得600~901万円
16万7,400円+(医療費-55万8,000)×0.01
・年収1,160万円以上
・健保:標報83万円以上
国保:旧但し書き所得901万円超
25万2,600円+(医療費-84万2,000)×0.01

※標報=標準報酬月額

とても便利な制度ですが、以下の三つの点で注意が必要です。

まず高額療養費制度による費用の軽減は、窓口での支払い時には適用されません
このため、窓口での支払い時には、一度軽減分を含めた全額の自己負担が求められます。軽減分は後日返還の形で支払われ、窓口での支払い時から約3ヶ月後がおおよその目安です。

高額療養費制度の適用には、所得制限のクリアが必要です。産後うつの治療にかかる入院費程度の額であれば、年収ベースで770万円を超える方はほぼ対象外(高額な治療費がかかった場合を除く)になります。

産後うつでの利用よりも以前に、帝王切開出産など直近12ヶ月間で3回以上高額療養費を利用していると「多数回該当」が適用され、助成額が2~3割程度減額される点にもご注意ください。

限度額適用認定証で窓口負担の軽減を

産後うつでかかる入院費用を窓口で支払うだけのお金が手元にない方は、高額療養費制度の「限度額適用認定証」を活用してください。
これは、本来であれば後日返還される高額療養費制度による軽減を、窓口での支払い時に受けられる特例制度です。

利用時の注意点として、窓口での支払いよりも事前に限度額適用認定証を申請した上で取得しておく必要があります
申請先は、各健康保険の担当窓口(市区町村健康保険課など)となり、発行までおよそ1週間程度の時間がかかる点にも注意してください。

高額療養貸付制度

高額療養費制度を活用して軽減を受ける場合でも、後日返還のため一時的に全額を負担しなくてはいけません。なかには、返還されるまでの間(3ヶ月程度)のお金に余裕がないという方もいるでしょう。
そんな場合は、高額療養費貸付制度を活用してください。

この制度では、申請が認められることで高額療養費制度による返還総額の8割相当額を無利子で貸し付けてもらえます。この借り入れを使って当座の医療費の支払いや、生活費に充ててもOKです。

申込先は、各健康保険の担当窓口です。貸し付けられたお金の返済は、本来返還されるはずであった高額療養費制度による返還額から自動的に差し引かれる形で行われ、残額があればその分だけ返還されます。

高額療養費受領委任払い

国民健康保険を取り扱っている各市町村のなかには、上述した高額医療費貸付制度に代わる形で「高額療養費委任払い」を適用しているところがあります。
これは、自己負担額の支払いが困難な場合に、国民健康保険が代わって医療機関側に超過分を支払う制度です。これにより、自己負担限度額だけでなく自己負担額も国民健康保険から支払われます

ただし、支払いが困難と見なされた場合にのみ適用されます。お金に困っていて自己負担分さえも払えない方は、ぜひ活用してください。

傷病手当金

会社勤めなどで仕事を継続しながら妊娠・出産し産後うつを患った方は、傷病手当金が受けられる可能性があります。受給条件は次の通り。

  • 業務外での事由が原因の療養のために休業している
  • 産後うつの症状が理由で就業できない状態が続いている
  • 連続した3日(待機3日間という)を含む4日以上にわたって休業している
  • 休業期間中に給与を受け取っていない

これらを満たしていれば傷病手当金の受給対象となり、勤務先から最長で1年6ヶ月にわたって給付が受けられます

支給額は、次の計算式から求められます。

「支給開始日の以前12ヶ月間の平均月収」÷30(日)×2/3

休業期間中に給与を受け取っていないことが受給条件の一つですが、給与の支払いがあっても、その金額が傷病手当金よりも少ない場合は差額分が受給可能です。

自立支援医療

産後うつを含めた精神疾患を患っている方がその治療のために通院治療を受けている場合、自立支援医療制度による自己負担の軽減措置が受けられます。
この制度は、産後うつを含めた全ての精神疾患が対象であり、通院治療でのみ利用可能病院での支払いだけでなく、薬局での支払いにも適用されます

制度が適用された場合、通常3割の負担が1割に軽減されます。さらに、所得に応じた月額負担の上限が設けられています。その内容は次表の通りです。

所得の区分 月額負担上限
生活保護世帯 0円
本人所得80万円以下の市町村税非課税世帯 2,500円
本人所得80万円以上の市町村税非課税世帯 5,000円
市町村税納税額が3万3,000円未満の世帯 高額療養費制度の限度額が上限
(重度かつ継続した症状の場合は
5,000~1万円)
市町村税納税額が3万3,000~23万5,000円
未満の世帯
市町村税納税額が23万5,000円以上の世帯 2万円

制度の利用が職場へ通知されないため、職場バレが心配という方でも安心して使える点が魅力です

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、産後うつを含めた精神疾患にかかっている方のうち、その症状が原因で、長期間にわたって日常生活に支障が出ている場合に発行される公的手帳です。

この手帳の所有者は、各種税金の優遇や公共料金の割引措置が受けられます。主な対象は以下の通りです。

  • 所得税・住民税の優遇
  • NHK受信料の減額・免除
  • 鉄道・バス・タクシーの運賃割引(JR運賃と航空運賃は除く)
  • 携帯電話料金の割引
  • 水道料金の割引

この手帳は、症状に応じた1~3級までの等級があり、それぞれの等級ごとで受けられる優遇措置にも違いがあります。

産後うつの入院費用がどうしても用意できないときの対処法

産後うつで日常生活に支障を来していたり、同居する家族に迷惑をかけてしまったりする危険性がある場合に、入院による治療は大変有効です。
なかにはそれが分かっていても、お金の問題から入院になかなか踏み切れない⋯⋯という方もいるでしょう。

そんな場合はすぐにでも入院できるよう、この項目でご紹介する対処法をぜひ検討してみてください。

病院に支払いについて相談する

うつ病をはじめ精神疾患のバリエーションは幅広く、さまざまな事情を抱えた方が治療を受けています。
こうしたニーズの広がりを受け、精神疾患を治療している入院可能な病院のなかには、患者の事情を最大限考慮してくれるところも少なくありません。

費用やお金の問題についても同様で、病院に入院費用を払える見込みがないことを相談すると、支払いについてアドバイスや具体的なサポートを受けられる可能性があります
入院費用の分割払いや後払いに対応してもらえたり、患者側で受けられるさまざまな減免制度の紹介や仲介を受けてくれたりなどです。

産後うつを治療したいのにお金の心配でなかなか一歩を踏み出せない方は、勇気を持って病院に相談してみてください。きっと、その行動に見合うだけのメリットが得られるはずです。

クレジットカードで支払える病院を利用する

これまで病院での費用支払いといえば、現金払いが原則でした。ところが、最近では支払い方法の多様化を受け、さまざまな支払い方法を導入する病院が徐々に増加しています

産後うつを治療できる精神科や心療内科も例外ではなく、入院費用や治療費をクレジットカード払いできるところも少なくありません。
クレジットカードをお持ちであれば、面倒な手続きの必要もなく費用を簡単に支払えるでしょう。もちろん、分割払いやリボ払いも使える上、一括払いしかできないときでも、カードのキャッシング機能を使えば問題ありません

支払いが原因で二の足を踏んでいる方は、ぜひクレジットカードで支払える病院を探してみましょう。

金融機関から借金する

病院に相談しても快い返事がもらえなかった、クレジットカードを持っておらず申し込んでも断られる可能性が高い方は、金融機関からの一時的な借金を検討してください。

借金というと、恐らく多くの方が不安に思うのは当然。それでも、産後うつの適切な治療を受けられずにいる不安と比べれば、一時的な負担が増えるのみです。
それに、以前と比べて法律による環境が整ったこともあり、最近では悪徳といわれる金融機関はほぼありません。ある程度名の知れた銀行やクレジット会社、消費者金融であれば安心して借りられます
そこから用立てたお金を使って治療する方法も、ぜひ検討すべきです。

とはいえ、入院費を借金でまかなうということは、手持ちのお金がなくて困っている方が大半。そういった方には、通常のローン(フリーローンなど)を使った借金ではなく、より素早く手軽に借りられるカードローンを強くおすすめします。

カードローンなら必要額を即日で借りられる

金融機関からの借金もさまざまで、それぞれの商品ごとで向き不向きがあります。産後うつの治療を目的とした費用のための借金であれば、ここではカードローンの活用をおすすめします。

カードローンとは、ローン専用に発行されたカードを使って借り入れ・返済を行うローンのこと。フリーローンなど通常のローンと比べて借り入れごとの契約の必要がなく、限度額内であれば任意の額をその都度自由に借りられます
産後うつの入院費用にカードローンが特にオススメできる点がここ。個人ごとで異なる入院費用を無駄なく借りられるため、余計な借り過ぎを防げます

通常のローンと比べてカードローンは契約しやすいものが多く、特に消費者金融カードローンは独自基準で審査をしてくれることで有名。過去に金融事故を起こしていない限り、安心して審査受けられるでしょう。

民間医療保険で負担をさらに軽減しよう!

産後うつの治療で入院する場合、健康保険や高額療養費制度を活用したとしても基本的に自己負担額は0円にはできず、ある程度の費用負担は避けられません。
手持ちのお金が0に等しいほど少ないという方にとっては、どれだけ軽減されたとしても、これでは入院という選択肢自体を選べなくなってしまいます。

そこで有効活用したいのが、ここでご紹介する民間の医療保険。民間の保険会社が提供している医療保険を活用すれば自己負担額を0円にできる上、契約内容によっては自己負担分を除いた残額分だけ黒字にすることも可能です。

ただし実際に利用するためには、保険の加入タイミングでちょっとしたコツが要ります。
これを知らずにいると、いざ保険を使おうと思っても加入が認められない、出るはずだった保険金が出ないといった状況に陥ってしまう可能性もあるので、注意が必要です。

産後うつ発症前の加入が鉄則

民間の医療保険は国民健康保険などの公的医療保険と比べ、加入自体は義務ではありません。
利用者が加入するかを自由に選べる反面、実際に加入できるかどうかは保険会社にさじ加減が委ねられています。つまり、状況によっては加入を希望しても断られてしまう可能性があるのです。

加入を断られる理由はさまざまあり、女性の産後うつも加入を断られる大きな要因といわれています。
民間医療保険はあくまでも民間の企業が提供しているサービスであり、利潤を追求するのが大前提。十分な保険料を受け取らないうちに多額の保険金を契約者に支払うことは、保険会社にとっては大きなリスクです。
このため、明らかにリスクが高いと見なされる利用者からの申請を契約前の段階で拒否する傾向が、依然として根強く残っています。

すでに産後うつを患っている女性は「十分な保険料を受け取っていない段階で請求される可能性が高い」という判断の下、この不安材料の一つと見なされがち。結果、リスク回避のために断られてしまう可能性が高くなってしまいます。

したがって、産後うつの治療費に民間医療保険の保険金を使いたいのであれば、産後うつ発症前の段階で加入しておくのがポイント。発症前であればリスクがあるとは見なされず、発症した後と比べてもスムーズに加入が認められるでしょう。
妊娠前の段階で加入しておくと、出産時の入院費用などにも医療保険が使えて便利です。

もう一つ注意しておきたいのが、告知義務違反です。医療保険は加入者に対し、過去の既往歴(過去の病歴)を全て保険会社側に告知する義務を課しています。
産後うつの症状もその一つ。既往歴を隠して医療保険に申込契約できたとしても、隠していたことがバレた段階で保険金の支払いを拒否されてしまうのです。

これらの点を未然に防ぐためにも、医療保険への加入は事前に行っておくのがベストでしょう。

通院保障があれば通院治療も対象に

産後うつの入院治療で保証が受けられる医療保険に加入していたとしても、その保険で賄われるのはあくまでも入院治療の費用のみです。
これは、多くの医療保険が入院治療の費用のみを保障すると規定しているため。つまり、通院にかかる治療費は一切保障されず実費負担が必要になるわけです

せっかく医療保険に加入するのだから通院治療でも保障を受けたいという方は、通院治療の費用も保障してくれる「通院保障」がついている医療保険を選びましょう。
通院保障は保険の特約(オプション)として提供されていることが多く、追加するかどうかは加入者の判断に委ねられています。
したがって、加入の段階で提供されているかしっかり確認し、提供されているのであれば追加する意思を示さなくてはいけません。

産後うつの治療で入院だけということはとても珍しく、大抵の患者さんは通院と入院を両立して行っています。少しでもお金が足りない状況を避けるためにも、医療保険に加入する際にはこの点にもしっかり目を配っておくべきです。

産後うつの通院・入院にかかる費用と期間

産後うつの通院・入院にかかる費用を軽減する方法をご紹介してきました。

ここからは、実際に通院・入院治療で産後うつを治療する際にかかる費用を見ていきましょう。どの程度の費用がかかるのか事前に知っておくだけでも、その後の対策がはかどります。

産後うつの通院治療にかかる費用は1回2,000~4,000円ほど

まずは産後うつの通院治療にかかる費用から。とはいえ、それぞれの病院ごとで、患者さんの容態ごとで治療費は異なります。ここでご紹介する費用は、あくまでも平均的な相場として見てください。

一般的な精神科・心療内科を備えた病院に通って治療する場合、1回の通院当たり2,000~4,000円程度が相場です。この料金の差は、処方される医薬品の種類と数、病院自体の料率設定などの違いが主な要因です。

産後うつの入院にかかる費用は1ヶ月4~10万円

通院治療だけでなく入院して産後うつを治療する場合、さらに高額な費用を覚悟しておく必要があります。こちらも病院ごと、患者ごとの容態によって料金は異なります。
平均的な病院で入院した場合の費用は、1ヶ月当たり4~10万円程度。病室や食事などで最低料金を採用しているところもあれば、少し料金を高めに設定している病院もあり、それぞれの病院ごとで料金はやや異なります。

通院治療と違い入院治療で産後うつを治療する場合に注意しておきたいのが、病院によって保証金の名目で別途費用を事前徴収するところがある点です。保証金は10~15万円程度が一般的な相場で、特に問題なく退院まで過ごせれば全額返金されます。

産後うつの入院には平均3~6ヶ月程度の期間が必要

産後うつという症状はうつ病の一種であり、他のうつ病と同様の治療が行われます。通常、入院を伴ううつ病の治療には最低でも3ヶ月程度の期間が必要で、症状によっては6ヶ月以上の期間を要することもあります

その期間分だけ費用が必要となるため、決して軽い負担ではありません。しかしこの期間を自宅で治療することを考えれば、ご自身だけでなく同居する家族の負担も大きくなる結果にもなります。

それでも、通院が中心の自宅治療で長い時間をかけるよりは、入院治療を使って短期集中で治療に専念した方が、結果的には負担が少なく済むでしょう。

産後うつの治療で入院は本当に必要なの?

産後うつの治療で「わざわざ入院してまで?」と疑問に感じる方も多いでしょう。
結論からいえば、産後うつの症状をできるだけ早く治したいのであれば、入院治療がベストな方法。入院と比べ通院のみの治療では、生活や治療環境の影響で治療期間が長くなってしまいがちだからです。

それでも納得できない方に、ここでは産後うつの治療であえて入院を選ぶ理由とメリット・デメリットをご紹介します。

産後うつで入院が必要になるケース

産後うつで入院ができるだけ必要といわれる理由は、さまざまなものがあります。
その理由は次の通りです。

  • 他の病気を併発する危険性がある
  • 生活リズムと質が乱れてしまう
  • 自傷・自殺行為に及ぶ危険性がある
  • 家庭環境が治療に適していない

入院せず通院で治療するということは、日常生活はこれまで通り、自分や家族が引き続き行うことを意味します。産後うつを発症している人にとっては、これが意外と重荷になりやすく、症状が悪化してしまいかねません。
自分の食生活さえままならず、簡単な食事で済ませたり抜いたりした結果、体調が以前よりもさらに悪くなってしまうケースもあるでしょう。

うつ病患者に対して特に注意しなくてはいけないのが、自傷・自殺行為に走る恐れがある点です。うつ病特有の行動でもあり、監視の目が行き届いた病院ではなく自由に行動できる自宅にいる人ほど、こういった行動に走りやすくなります

実際に生活する家庭環境自体が、治療には向いていないという点も無視できません。
うつ病の治療には、適切な食事とコミュニケーション、規則正しい睡眠と生活が欠かせないのですが、通院治療だとこれが乱れやすくなります。

このように、さまざまな理由から通院治療よりも入院治療の方が、より治療に専念できるという意味でも必要な対策といえるでしょう。

家庭環境でのストレスが産後うつの要因

家庭環境でのストレスも、産後うつの症状を治療するどころか、かえって悪化させる要因になります。
家族との交流や慣れない育児によるストレスや、満足に行動できない自分に対するいらだちが発端のストレス、生活するための行動が重荷に感じるストレスなど、家庭環境はストレスの宝庫ともいえるほど。

産後うつを発症する患者さんのうち、家庭環境におけるこうしたストレスが症状を発症させる要因の一つにもなっているといわれています。
実際、入院によって家庭環境から強制的に離れることで、一気に症状が改善する患者さんもいるほど。ここからも、家庭にこだわり過ぎることが産後うつの治療を妨げる要因であることがうかがえます。

入院治療であれば、少なくとも食事の準備など最低限の生活は他人任せにできる上、娯楽が少ない環境自体がストレスを減らすきっかけにもなってくれます。
同じ症状を抱える他の患者さんとの励まし合いも治療を促進させる効果が期待できるので、完治を目指すためには入院は欠かせない治療手段なのです。

入院するメリット・デメリット

最後に、産後うつの治療のために入院することで得られるメリット・デメリットを具体的に確認していきましょう。まだ入院するかどうか迷っている方の背中を押すきっかけになるかもしれません。

メリット

入院によって得られるメリットは次の通り。

  • 育児・家事から解放される
  • 身体と心を自分のペースで休ませられる
  • 距離をとることによって家庭と家族の存在を再確認できる
  • 通院治療と比べ、はるかに早いスピードでの治療が期待できる
  • 素人判断ではなく医師・看護師などの専門家による手厚いサポートが常時得られる

産後うつの発症理由は人それぞれ。それでも、多くの方がきっかけとして捉えているのが「出産前と比べて変化した環境に対するストレス」です。
自宅にいる間はこのストレスから逃れることはできないので、あえて入院という形で違う環境に移ることで、ストレスの発端から一時的にせよ離れられます。
もちろん、常に医師や看護師など専門家が身近にいることでの安心感や手厚いサポートも受けられるので、総合的に見てもたくさんのメリットが得られます。

デメリット

入院にはメリットだけでなく、デメリットもいくつか考えられます。その内容は次の通りです。

  • 通院と比べて余分に出費がかかる
  • プライバシーが確保しにくい
  • 大切な家族との距離感を感じやすい

入院によるデメリットは、メリットほど多くはありません。それでも、どれも無視できないものばかりです。
ここまでにも解説した通り、入院は通院と比べると費用が余計にかかります。もちろん、その費用に対する効果は実感できるので、決して無駄な出費というわけではありません。

入院中の環境におけるプライベシーが確保しにくい問題にも目を向けるべきです。個室を選ばない限り他人との相部屋が基本なので、自分一人の環境はどうしても手に入れにくくなります。
自由時間に屋外や休憩スペースで発散したりして、とにかくストレスを少しでも感じないように努めましょう

家族と離れることによってストレスから解放される反面、大切な家族と離れなくてはいけないことに対する疎外感や距離感を感じやすい点もデメリットの一つ。
面会に来てもらったり連絡を取ったりして、とにかくデメリットと感じないよう心がけることが大切です。

まとめ

産後うつを患ってしまった方はもちろん、これから出産を控えて産後うつへの対策を知っておきたい方を対象に、今回は産後うつの治療について詳しく解説しました。

できるだけ早く治療したいのであれば、通院よりも入院を選ぶべき。その分だけお金は必要ですが、しっかりとサポートしてくれる公的制度や保険を活用することで、その負担は最小限に抑えられるでしょう。

出産後に患いやすい産後うつは決して珍しい症状ではなく、誰しもが経験する可能性があるものです。決して自分を責め過ぎず、大切な家族のためにも焦らず一歩一歩確実に前進していくことを目指してください!

※記載されている内容は2020年11月現在のものです。

  • hatena
  • LINE

カードローン検索

借入限度額
最短審査時間
最短融資速度
特徴で選ぶ
複数選択可能
職業で選ぶ
返済方法
複数選択可能
利用可能な
コンビニATM
複数選択可能
借入限度額
最短審査時間
最短融資速度

お金を借りたい人

どのカードローンにするかお悩みの方はこちら

人気カードローンランキング
ページトップ