「奨学金にあまり詳しくないけど、学校のためにお金は必要。時間も限られているし、とりあえず借りる選択をしても大丈夫？」

2020年には全国の大学進学率が約55％になるなど、今や大学など上位学校への進学は当たり前の時代。ですが進学するとなると、まとまった金額のお金が必要になります。
そこで心強い味方になるのが、奨学金制度です。うまく使えばとても便利な制度なので、利用を検討している人も多いのではないでしょうか。

ただし「今すぐお金が必要だから」と、よく知らない状態で奨学金からとりあえず借りるのはやめましょう。
なぜなら、利用条件が緩く比較的借りやすい貸与型の奨学金から借りると、それは借金となり、将来返済する必要があるためです。
その上、契約者は学生本人です。たとえ親が返済をサポートするとしても、名義上は子ども自身がその借金を背負わなくてはいけません。

子どもに将来負担がかかるとなれば、下調べしているならまだしもとりあえず借りるのは絶対にやめるべきです。
じっくり探せば、奨学金のもっと上手な使い方はもちろん、それ以外のベストな方法が見つかる可能性もあります。

そこで今回は、奨学金からとりあえず借りるのがNGな理由を、もし借りてしまった時のリスクやデメリットとともに解説します。今すぐお金が必要な場合の他の方法も紹介するので、現在も悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。

奨学金を「とりあえず借りる」のが絶対にNGな理由

制度の基本的な内容から特徴まで把握できた上で、明確な使い道や目的を持った利用であれば、奨学金制度はぜひ利用を検討した方法の一つです。
ところが、以下のようなあいまいな目的や状態のまま「とりあえず借りる」選択をする人も多くいます。

「友だちが奨学金を借りて進学するらしいので、それならうちも」
「制度の中身までよく知らないけど、今さら探すのも面倒だし進学用のお金が借りられるなら」

急場のピンチを回避する目的でとりあえず借りたからといって、100％トラブルになるわけではありません。
ですが事前に準備した場合と比べると、とりあえず借りる軽率ともいえる行動自体、余計なトラブルを招く恐れがあります。中にはすぐに解決できないトラブルもあり、そうなってから後悔してもすでに手遅れです。

せっかく進学するのに嫌な思いをしないためにも、奨学金からとりあえず借りる行動がなぜNGと断言できるのか？まずはその理由から確認していきましょう。

奨学金は「借金」

契約前に下調べする人にはにわかに信じられない事実ですが「奨学金＝借金」と知らないまま利用する人が意外と多くいます。
奨学金利用者のうち半数近くが「将来返済が必要な借金だと知らなかった」といった調査結果も報告されていて、いまだ借金の認識が定着していません。

奨学金に「借金の一種」との認識が定着していないのには、いくつか理由が考えられます。
中でも一番の理由が、奨学金自体に「特待生など一部の人を対象にした、返済不要な給付型の特典制度」というイメージが根強いためです。
主に私立系の学校では、入試成績や在学中の成績上位者（学業、スポーツなど）を対象にした、特待生制度が実施されています。

特待生には、授業料の全額免除や在学中の諸費用を学校が負担する特典が提供されるのが通例です。また、この制度を「奨学金」と呼ぶ学校も少なくありません。
ここから「奨学金＝返済不要のもらえるお金」と判断してしまう人が増えた結果、奨学金を借金と知らず契約してしまうケースが増えているようです。

一般の学生を対象にした奨学金制度にも、貸付ではなく返済不要の給付としてお金を提供しているものもあります。
ただし給付型の奨学金には、厳しい利用条件が設定されそれを全てクリアする必要があります。そのため、希望者全員が利用できるわけではありません。
必然的に、給付型の利用を断られた人が利用できる奨学金は、利用条件が緩い貸与型のものが中心です。
したがって特待生として奨学金を提案された場合や、給付型の名が付いた奨学金の契約でない限り、基本的に借金と考えるのが無難でしょう。
奨学金の名称が付いていても貸与型は借金に変わりなく、借りた分＋利息を将来必ず返済しなくてはいけません。

「自前でお金を用意できないけれど子どもも進学したがっているし、とりあえず奨学金に申し込んでおこう」
こういった軽い気持ちで奨学金を利用する行為は、将来の負担を増やす以外の何者でもない、と理解しておいてください。

返済の義務は親ではなく子どもに

奨学金は、親・世帯の収入が少ないなど経済的な理由から進学を諦めざるを得ない子どもを対象に、その支援を目的にした制度です。
あくまでも子ども自身を対象に直接支援する制度なので、契約者は親ではなく学生の子ども自身になります。これは、貸与型・給付型のどちらも同じです。

ただし、貸与型の奨学金を契約してお金を借りたなら、将来返済しなければいけません。この返済義務は契約者に課せられるので、親ではなく子どもに委ねられます。
「子どもに負担をさせるのは忍びないから、親の自分が代理で契約したい」と考える人も多いでしょう。ところが奨学金制度では、親や保護者による代理契約は原則認められていません。そのため、子ども自身の名義で契約する必要があります。

同じような特徴を持つ制度に教育ローンがあります。こちらは奨学金と違い、進学を控えた子どもを持つ親にお金を融資する制度です。つまり、契約者となる親が、その返済の義務を負います。

要するに奨学金からとりあえず借りる行為は、まだ不安定な状態の子どもに将来の借金を背負わせることに他なりません。時間をかけて探せば教育ローンのように、親が背負うことで子どもの負担を防げる方法もすぐ見つかります。
この点だけを見ても安易な契約がとても危険なのは、誰の目にも明らかでしょう。

「返済地獄」に陥る子どもが急増

「奨学金からとりあえず借りる行為は絶対にNG」と断言できる一番の理由が、最近よく耳にするようになった「返済地獄」の問題があるためです。
返済地獄とは文字通り、奨学金から借りたお金の返済が立ち行かなくなり、最終的に返済不能に陥ってしまう状態のこと。
毎月の返済に収入のほとんどを奪われてしまい、生活状況があまりにもひどくなることから、この名称が用いられるようになりました。

一度返済地獄に陥ると、一人の力でそこから這い上がるのは至難の業です。それでも親に余裕があれば、お金を援助することで肩代わりはできます。
とはいっても奨学金からお金を借りる時点で、親自身にもそれだけの余裕はないのが実情でしょう。結局返済不能になり、自己破産など法律の力に頼ることでしか問題を解決できない奨学金利用者が、年々増加しています。

自己破産によって返済問題が解決しても、それで終わりではありません。その後も一定期間、ローンや借り入れの申込時に利用制限を受ける恐れがある点に注意してください。
その上、契約者への返済義務が免除されてもその義務自体は消失せず、今度は連帯保証人に重くのしかかります。
このように契約者だけでなく周りの人も巻き込む最悪の状況に陥りやすい部分も、奨学金が借金地獄を招くといわれる大きな要因です。

返済地獄に陥るのは貸与型の奨学金のみ

返済地獄に陥る可能性があるのは、将来の返済が必要な貸与型の奨学金を利用した人のみです。
中でも日本学生支援機構の第二種奨学金のような、利子付きの貸与型奨学金の利用時には特に注意してください。
この奨学金では、毎月2～12万円（加えて医・歯学部は4万円、薬学部は2万円の増額が可能）の範囲で希望額を借りられます。もし無計画なまま上限額で安易に利用すると、4年間の大学生活でおよそ600万円もの借金を背負うことになるのです。

これを最大20年の返済期間で毎月返済する場合、利息も合わせて月々3万円弱の返済が必要となります。社会人として自立後、家賃や食費、携帯電話代などが別途必要と考えれば、この金額がどれだけ重い負担になるか簡単に想像できるはず。
苦しい未来にしないためにも、奨学金を利用するなら必要最小限の額に抑えて申し込む慎重さが大切です。

奨学金は借りない方が良い？それとも借りるべき？

ここまで「奨学金からとりあえず借りるのは絶対にNG」と断言できる理由を紹介しました。
かといって、奨学金から借りる行為自体が100％危険なわけではありません。使えば、奨学金は他の借り入れ手段より有利な条件で借りられる、とても便利な方法です。

では、どういった状況なら奨学金からお金を借りるべきなのか？そして、どういった状況だと奨学金から借りない方がいいでしょうか。現状でどちらか迷っている人へ、ここではその具体的なケースを詳しく紹介します。

奨学金は賢く使えば最も優れた選択肢の一つ

どんな商品やサービスも、賢く使えばその分のメリットが得られます。奨学金も同様です。制度の趣旨を理解し条件をしっかり把握した上でうまく使えば、他と比べて破格の条件でお金を用意できる方法です。

そう断言できる理由は奨学金が、本来ならお金を借りられない状態の人でも融資を受けられる点にあります。特に、他でお金を借りようとしても低収入を理由に審査落ちになる人にとって、奨学金は唯一の選択肢といっても過言ではありません。
なぜなら奨学金は、経済的な理由で進学を諦めざるを得ない低所得世帯の学生に、優先して貸し出すことを趣旨とする制度だからです。

それを証明する方法として、日本学生支援機構（JASSO）の第二種奨学金を例に見てみましょう。この奨学金では世帯人数ごとの所得額による制限（家計基準）を設定していて、その内容は次の通りです。

【収入・所得の上限額の目安】

世帯人数	給与所得　※2	給与所得以外　※3
3人	1,009万円	601万円
4人	1,100万円	692万円
5人	1,300万円	892万円

※2　給与所得の場合：所得証明書等における収入金額（控除前）
※3　給与所得以外の場合：所得証明書等における所得金額

引用元：進学前（予約採用）の第二種奨学金の家計基準 | JASSO

一般的な民間ローンでも所得額による条件を設定していますが、大半は「〇〇〇万円以上の収入があること」としています。
上述した条件からも奨学金制度はこれとは逆で、所得額の上限を超える人は利用できず、下回る人だけが利用できることになります。
返済不能になる可能性を減らすため、一定額以上の収入を求めているのが民間ローンの条件の狙いです。それと比べると奨学金は、返済不能になる可能性よりも学費が払えない人への融資を重視しているのが、ここから分かります。

この点を理解し計画的な利用を心がければ、奨学金はNGな選択肢どころかピンチを救ってくれる最適な手段といえるでしょう。
銀行などからの融資が期待できない人にとって「子どものためにお金を借りられる機会を与えてくれる貴重な制度」と、ぜひ覚えておいてください。

奨学金から借りた方がいいケース

使い方によって薬にも毒にもなる可能性がある奨学金ですが、どういったケースなら借りた方がいいのでしょうか。ここでは該当する主なケースを紹介していきます。もし自分が当てはまっていると思うものがあれば、ぜひ奨学金の利用を前向きに検討してみてください。

奨学金から借りた方がいいケース①｜世帯収入が著しく低い

すでに解説した通りですが奨学金は、特に世帯収入が少ない人ほどメリットが大きい制度です。
お金を借りる手段といえば、銀行や消費金融など民間の金融機関の商品が一般的です。
ところがこれらの商品は、ある程度所得がないと審査にさえ通過できません。また所得額に応じて借りられる総額が決まるので、所得が少ないと希望額に全く届かない恐れもあります。

教育目的となると、最低でも100万円程度の金額が必要になるケースが大半です。そうなると、1社からの借り入れでは到底間に合わず、複数社からの借り入れが前提になるでしょう。
その上所得が少ないと、2社目からの審査に通る確率も一気に下がるので、お金を用意できない結末にもなりかねません。

4年制大学に進学するとしてその費用を全て借りたお金から出すとすると、最低でも250～350万円のお金が必要です。奨学金なら、所得上限による条件さえクリアできれば、この金額分のお金は借りられます。

これを民間ローンから借りようとすると、目安として年収約750～1,000万円（総量規制の基準から試算）程度の所得が必要です。クリアできないと審査に通ることさえ難しいので、ほぼ必須条件といえます。
こうして比較してみると「世帯収入が著しく低い人は、むしろ奨学金から借りるべき」と断言しても差し支えないでしょう。

成績を理由に学校から薦められている

奨学金制度を実施している学校に入学・在籍していると、学校側から自動的に奨学金が適用されることがあります。特に私立系の高校・大学への入学・進級時に、人数限定で適用されるケースが多い傾向です。
これは、入試や定期テストでの成績が評価され学校から特待生に指定されたため、と判断できます。
この場合の奨学金は特に案内されていなければ、基本的に返済不要の給付型です。せっかくなので、これを断る理由はありません。

給付される額は学校ごとで異なります。中学や高校では年間授業料の全額または半額を、大学では成績に応じて1年当たり数十～百万円程度を設定する学校が多く見られます。
進学先や在籍している学校の制度がどうなっているか、各自で調べてみてください。

進学先での入学金や授業料などに奨学金を使うよう、高校など在籍中の学校から薦められることもあります。
日本学生支援機構の奨学金には予約採用という、学校経由での事前申し込み型の制度があり、進学前の時期から申し込めます。大学進学予定の高校3年生が、在籍中の高校から奨学金の利用を申し込むのが、その一例です。

この予約採用には学校が日本学生支援機構に対して、学生を推薦する特徴があります。機構側は、学生からの申込内容とともに学校の推薦内容も参考に、奨学金を適用するか最終的な判定を行います。

このとき、申し込む人の成績（主に調査書の内容）によっては負担が大きい第二種（有利子タイプ）ではなく、少なくて済む第一種（無利子タイプ）を学校側から薦めてもらえることがあります。

学校もどの程度の成績なら好条件な第一種が適用されるか、大まかな目安はある程度把握しています。それに基づき、通過が見込める学生に対して「第二種ではなく第一種や給付型に申し込んだ方がいい」と、薦めてくれるわけです。
学校から自発的に薦めてくれれるぐらいなので、学校からの推薦内容も十分に期待できます。所得基準などそれ以外の利用条件に反していない限り、ほぼ確実に通過できると判断して問題ないでしょう。

本来学校側から、将来返済が必要な貸与型の奨学金の利用をわざわざ薦めるケースは、ほとんどと言っていいほどありません（ただし長期間の学費未納など深刻な場合は除く）。
もし学校側から「奨学金を利用した方がいい」と薦められたら、安心して積極的に利用すべきです。

奨学金から借りた方がいいケース②｜銀行などで融資を断られたので確実に借りたい

フリーローンやカードローンなど一般的なローンだけでなく、多くの教育ローンも一定以上の収入がある人の利用しか認めていません。
利用条件を満たしていないのに申し込んでも、申込時の審査で確実に落とされるか、通過できても大幅に減額されてしまうのが結末です。
中でも教育ローンを多く販売している銀行や信用金庫は、審査の厳しさで定評がある金融機関。教育目的のお金を借りるためにせっかく足を運んでも、通過できる見込みさえありません。

そうなると、選択肢は自ずと限られてきます。
子どもの進学のためにお金を借りたいと考えている人の多くは、おそらく時間的な余裕もあまりないはずです。そのため、今から複数の会社に申し込む余裕も、審査結果を待つ余裕さえないのが現状でしょう。
その結果「1回の申し込みで確実にお金を確保したい」と考えるのは、ある意味自然の流れです。

そこで候補に挙がるのが奨学金制度。奨学金制度が想定しているメインの利用者は、他でお金を借りるのが難しい低所得世帯の学生です。
すでに解説した通り奨学金制度では、所得制限も下限ではなく上限による制限が採用されています。したがって、低所得世帯の人ほど借りやすい制度、といえるでしょう。

銀行などで融資を断られた場合に奨学金から借りた方がいい理由は、他にもあります。
これもすでに解説しましたが、奨学金制度の契約者は学生本人です。対する銀行などのローンの契約者（申込者）は親など保護者になるので、それぞれの制度で契約者自体が違います。

たとえ同じ世帯に住む家族でも契約者自体が違うので、保護者が銀行の審査に落ちた事実が、子どもが契約者となる奨学金の申し込みに影響することはありません。
「善かれと思って申し込んだ銀行での審査落ちが、奨学金の申し込みに影響するのでは？」
こういった不安を感じている人もどうか不安になり過ぎず、むしろ積極的に奨学金を利用してください。

奨学金から借りた方がいいケース③｜親には頼れないがどうしても進学したい

進学したいけれど金銭面で親に頼れない人にも、奨学金は有効な手段です。奨学金は学生自身が契約して借りるお金なので、基本的に返済面などで親に頼る必要は全くありません。
経済的な理由で親に進学を反対されている人や、苦しい家計事情を理解して「家に迷惑をかけたくないから」と進学を諦めようとしている人も、これなら自分の力だけで進学の道を選べます。
代わりに将来の返済は全て自分自身で背負う必要があるので、進学が本当にベストな選択か今一度確認し、計画的な利用を心がけてください。

ここまでの内容から、奨学金制度について下調べしている人の中には、以下のような疑問を持つ人も少なからずいるかもしれません。

「貸与型の奨学金を契約するためには、連帯保証人と保証人を引き受けてもらう必要があるはず。だから結局は親に頼らざるを得ないのでは？」

給付型奨学金では必要ない連帯保証人も、第一種と第二種の貸与型奨学金は将来の返済が必要なため、それに伴って連帯保証人と保証人の設定が原則必須です。
しかし、中にはさまざまな事情から親に頼れない学生もたくさんいます。そういった人への救済措置として連帯保証人制度には「人定保証と機関保証のどちらか一方を設定すれば利用可能」と規定されています。
この人定保証と機関保証とは、それぞれ以下のような制度です。

親や親権者に連帯保証人になってもらえ、その上親族の中にも保証人になってもらえる人がいるなら、余計な費用がかからない「人的保証」を利用してください。
親に頼れない人や親族で保証人になってくれる人が見つからない人は、「機関保証」を利用しましょう。

ただし機関保証は、人的保証と比べると一定額のお金を保証料として支払わなくてはいけない点に注意してください。その代わり保証人を頼む手間や煩わしさから解放されるのが、こちらの特長です。
「多少お金がかかってもいいから、親や親戚に頼むのだけは避けたい」人も、こちらを利用するといいでしょう。
機関保証利用時に支払う保証料は、借りる奨学金の月額に応じて違ってきます。借りる額が高くなるほど保証料も高くなるので、金額を決める際にはこの部分にも注意しておきましょう。

2021年度の第一種・第二種の貸与額ごとの保証料の目安額（貸与期間48ヶ月）を一部抜粋して表にまとめたので、参考にしてください。

【第一種奨学金の保証料（4年制大学の一般学部に進学した場合）】

区分	毎月の貸与額※カッコ内は在学中の居住先	保証料(月額)	4年間の総額
国公立	4万円(自宅外)	1,262円	6万576円
	5万1,000円(自宅外)	1,821円	8万7,408円
国公立・私立	2万円(自宅・自宅外)	500円	2万4,000円
	3万円(自宅・自宅外)	947円	4万5,456円
私立	5万円(自宅外)	1,788円	8万5,824円
	5万4,000円(自宅)	1,928円	9万2,544円
	6万4,000円(自宅外)	2,666円	12万7,968円

【第二種奨学金の保証料（4年制大学の一般学部に進学した場合）】

毎月の貸与額	保証料(月額)	4年間の総額
2万円	591円	2万8,368円
5万円	2,114円	10万1,472円
10万円	5,390円	25万8,720円
12万円	6,468円	31万464円

奨学金から借りない方がいいケース

次に奨学金からむしろ借りない方がいいケースを確認していきます。
高校でも案内がされているなど利用しやすいため、深く考えず契約してしまう人が多くいます。ところが状況によっては、申し込んでも契約を断られたり、考えていた使い道にお金が使えなかったりするケースも。
こうなると、貴重な時間を無駄にするか想定外の結末にもなりかねません。

入学までの限られた時間を有効活用するためにも、ここでしっかり予習していきましょう。

奨学金から借りない方がいいケース①｜世帯年収に比較的余裕がある

特別裕福なわけではないけれど、収入がそれほど少な過ぎるわけでもない。そんな世帯の人は、奨学金に申し込む前に必ず、所得条件をクリアしているか確認しておきましょう。
下限設定の民間ローンとは違い奨学金は、上限設定による所得制限を採用しています。

世帯の人数によっても微妙に上限額が違っているのも、奨学金の特徴です。
「うちは苦しいとはいえないけれどそれほど世帯年収が多いわけでもないし、たぶん大丈夫でしょ」と、曖昧な認識での申し込みはNG。
こういった世帯年収に比較的余裕があるケースでは落とされる確率の方が高いので、せっかくの時間を無駄にするだけです。

参考までに、日本学生支援機構の世帯人数別所得条件の目安を、表にまとめて紹介しておきます。ご自身の現状での世帯年収が条件を満たしているか、ここで確認してみてください。

【日本学生支援機構の各奨学金の家計基準の概要（目安額）】

ー		3人世帯	4人世帯	5人世帯
第一種奨学金	給与所得	657万円以内	747万円以内	922万円以内
	給与所得以外	286万円以内	349万円以内	514万円以内
第二種奨学金	給与所得	1,009万円以内	1,100万円以内	1,300万円以内
	給与所得以外	601万円以内	692万円以内	892万円以内
第一種＋第二種の併用	給与所得	599万円以内	686万円以内	884万円以内
	給与所得以外	245万円以内	306万円以内	476万円以内
給付型奨学金	給与所得	457万円以内	461万円以内	561万円以内
	給与所得以外	301万円以内	338万円以内	443万円以内

※給与所得は年間の収入金額を、給与所得以外は年間の所得金額をそれぞれ表す
※給付型奨学金は第三区分（世帯の支給額算定基準額2万5,600～5万1,300円未満）の場合

奨学金から借りない方がいいケース②｜学費以外の費用にも使いたい

奨学金は、教育目的に使うことを前提に提供されており、お金は現金で契約者に直接支払われます。
ただし、お金の使い道までは厳密にチェックしておらず、規約内に制限する内容も盛り込まれていません。あくまでも利用者の善意に委ねられているのが実情です。
使い道を厳しく制限している民間のローンとは違い、奨学金ならではの自由度の高さともいえます。
したがって教育目的以外に使ったからといって、それを理由にペナルティーを受けることはありません。

そうなるとつい考えがちなのが「借りたお金を学費以外の費用への支払いにも使える？」といった点でしょう。
奨学金は他と比べて、契約しやすく借りたお金の使い道の自由度の高さもあいまった商品です。このことから、ローンへの返済など別目的にも使いたいと考える人も多いのではないでしょうか。

奨学金は契約後すぐに全額一括で支払われる教育ローンとは違い、数万～十数万円の少額が毎月定期的に支払われます。
そのため奨学金を他の借り入れへの返済にも充てる使い方は、受け取る金額から考えると正直なところ不向き、と言わざるを得ません。
もしこういった使い道も含めて奨学金の契約を検討するなら、むしろ別の方法から借りた方が問題解決には近道といえます。

奨学金から借りない方がいいケース③｜将来の負担を背負ってまで進学する強い目的を持っていない

奨学金はあくまでも借金の一種であり、貸与型から借りたお金は将来必ず返済しなくてはいけません。それを理解した上で、それでも「進学してもっと勉強したい！」といった強い目的や思いがあるのなら、ぜひ利用すべきです。
ところが、中にはそこまで強い目的や目標がないのに「とりあえず進学する」道を選ぶ学生も少なくありません。
就職して責任が求められる社会人になるよりも、同じ学生のままでいられる進学を選んだ方が楽そうと考えるのは、未成年ならなおさらです。

借金せず自分や親の手持ちのお金だけで学費を支払えるのなら、何も問題はありません。ところが何度も言うように、奨学金は学生自身が背負わなくてはいけない将来の借金です。
「今すぐ社会人になるのはイヤ。就職活動もまだやりたくないし、とりあえずもう少し学生のままでいたい」といった安易な考えだけで奨学金を使い進学するのは、正直おすすめできません。

4年制大学では250～550万円（国公立と私立の文系・理系一般学部の場合）、2年制の短大や専門学校でも約250万円程度のお金が卒業までに必要です。この費用を全額奨学金から借りると、その分は全て借金として自分自身に跳ね返ってきます。

借金をしてこれだけの負担を抱える価値がその進学にあるのか、今一度考えた上で答えを出すべきでしょう。

最大手「日本学生支援機構」の奨学金制度の特徴

奨学金といっても、運営元によってさまざまな種類のものが提供されています。
一般的に奨学金といえば、最大手となる日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度がその代表です。実際、すでに利用を検討している人も多いでしょう。
そこでここでは、改めて日本学生支援機構の奨学金制度の特徴を紹介していきます。

第一種奨学金

第一種奨学金の主な特徴は次の通りです。

第一種奨学金は貸与型の一つで、将来の返済が必要です。借りたお金に対しては無利息なので、返済は元本のみでOK。利息が発生する奨学金と比べると軽い負担で抑えられます。
ただし、利息がある奨学金と比べて有利な内容で借りられるので、その分厳しい利用条件をクリアしなくてはいけません。特に成績条件は最も厳しく、高校などでの全履修科目の評定平均値が5段階中3.5以上あることが最低条件です。
その上採用人数も限られていて、より上位の成績優秀者から順に採用される仕組み。そのため上記の最低条件を満たしていても、定員オーバーで契約できないケースがあることも想定しておいてください。

採用者の数が他と比べて少ない点にも注意が必要です。
令和元年度の採用実績は合計約19万5,000人と、約23万人が採用された第二種奨学金の8割程度にとどまっています。ここからも、第一種奨学金の採用が特に難しいことは明らかです。

採用されれば進学先と居住先に応じた以下の最高金額か、国公立大学2～4万円、私立大学2～5万円（各1万円単位）の希望額のどちらかが毎月支払われます。

第二種奨学金

第一種奨学金の利用条件をクリアできない人を対象に提供されているのが第二種奨学金で、その特徴は次の通りです。

第一種と同じく第二種も、将来返済が必要になる貸与型の奨学金です。
その上第一種では課せられなかった利息も課せられるので、その分負担が大きくなる点にも注意してください。ただし、利息は卒業してから初めてカウントされ始め、在学期間内に利息は発生しません。

第二種は、利用条件も最も易しい内容が設定されています。所得制限の上限額も高く成績条件も以下の通りなので、学修意欲さえ認められればほぼ確実にクリアできます。

大学・短期大学・専修学校（専門課程）への進学を希望し、以下のいずれかに該当する方

1. 令和〇年3月末に高等学校または専修学校（高等課程）を卒業する予定の人
2. 高等学校または専修学校（高等課程）を卒業後2年以内の人
3. 高等学校卒業程度認定試験に合格した人、科目合格者で機構の定める基準に該当する人、または出願者

引用元：進学前（予約採用）の第一種奨学金の申込資格 | JASSO

採用人数が最も多い点も、第二種の特徴の一つです。毎年約20万人以上が契約できている点から、所得・成績の各利用条件を満たせれば全ての希望者が利用できると判断できるでしょう。

給付型奨学金

2020年4月から新たにスタートした給付型奨学金は、それまでとの奨学金とは違い返済不要なのが一番の特長です。これにより、それまで社会問題にもなった返済地獄に陥る心配が100％なくなりました。
それ以外では、以下のような点が主な特徴です。

より多くの子どもに広く教育を提供する目的から、成績による条件が第一種と比べて大幅に緩和されています。
学ぶ意欲さえあればクリアできるので、進学したい強い目的や意思があればこの点は問題ありません。ただし、所得条件についてはあらかじめ注意してください。

給付型奨学金の所得条件は、3つの奨学金制度の中で最も厳しい内容になっています。生活保護世帯をはじめ住民税非課税世帯とそれに準じる、比較的収入額が低い世帯の学生のみが利用対象です。
その上、第一種と第二種にはない保有資産額による制限となる資産基準（1250～2,000万円以内）も導入されています。最近、祖父母など親族から相続を受けたばかりの人などは、対象に含まれていないかあらかじめ確認しておきましょう。

原則返済不要なので、その分貸与型奨学金とはいろいろな部分で扱いに違いがある点にも注意してください。中でも特に注意したいのが、実際に給付される金額の違いです。
給付型奨学金では、あらかじめ世帯収入に応じて3つの分類に区分され、その区分によって具体的な給付額が決定します。世帯収入が少ないほど給付額は増額され、多いほど減額される形です。

進学先が国公立か私立のどちらか、自宅通学か自宅外（一人暮らし先など）からの通学かでも金額が増減します。どのくらいのお金が給付されるか、各自の条件に照らし合わせながら確認してみてください。

奨学金の返済例

奨学金から「とりあえず借りる」のは絶対にNGと解説してきました。それをより現実的に捉えてもらうべく、ここでは第一種、第二種それぞれの貸与型奨学金からお金を借りた場合の返済例をご紹介します。
将来的にどのくらいの期間にわたって、毎月いくら返還しなくてはいけないのかを知ることで、本当に借りるべきかどうかが見えてくるでしょう。

まずはその返済例からご覧ください。
条件は、4年制大学の一般学部（医・歯・薬系学部を除く）を最低在籍年数（4年間）で卒業し、その全期間中で奨学金を借りた場合です。ボーナス時増額などはなしで、毎月一定額を返済（毎月定額返済）するものとします。

【第一種奨学金の返済例】

月額貸与額	総貸与額 (＝返済総額)	返済期間(返済回数)	毎月の返済額
2万円	96万円	10年(120回)	8,000円
3万円	144万円	13年(156回)	9,230円
4万円	192万円	13年(156回)	1万2,307円
5万円	240万円	15年(180回)	1万3,333円
6万円	288万円	16年(192回)	1万5,000円

【第二種奨学金※年利0.26％（令和3年度の固定利率）の返済例】

月額貸与額	総貸与額	返済期間(返済回数)	毎月の返済額	返済総額
2万円	96万円	10年(120回)	8,119円	97万3,804円
4万円	192万円	13年(156回)	1万2,533円	195万5,214円
6万円	288万円	16年(192回)	1万5,334円	294万4,208円
8万円	384万円	20年(240回)	1万6,441円	394万5,902円
10万円	480万円	20年(240回)	2万551円	493万2,406円
12万円	576万円	20年(240回)	2万4,662円	591万9,195円

日本学生支援機構の奨学金制度の最長返済期間は20年です。借りた金額によっては、返済期間は変わらないまま毎月の返済額だけが増え続けます。上記返済例で最も高額な3万円弱の返済額は、就職直後の新社会人にとって決して軽い負担ではありません。

それに返済が続いている10～20年後は、30代や40代に差し掛かる年頃です。
この頃といえば、結婚や出産を本格的に考え、実行する人の数がピークに達するタイミング。すでに家族があれば、持ち家の購入を真剣に検討する人も増えるでしょう。
結婚・出産やマイホームの購入には、通算で数百～数千万円単位のまとまったお金が必要です。その間も奨学金の返済を並行しなければいけないと考えると、遠い未来とはいえ決して軽はずみに借りていいものではないことは明らかでしょう。

上記の返済期間と返済する総額を改めて確認し、本当に今必要なお金かを考えてみることが何よりも大切です。

とりあえず借りるなら奨学金以外の方法も検討を

教育目的に使えるお金として、奨学金を一番に思い浮かべる人も多いでしょう。
ただし、最初に思い浮かぶからといって、必ずしも奨学金がベストな選択ではない場合もあります。特に今回解説している「とりあえず借りる」といった状況ならなおさらです。
と言われても、中には「奨学金の代わりになる方法があると言われても、どんな方法があるのか自体よく知らない」という人も少なくありません。
では、奨学金以外にどういった方法があるのでしょうか？

ここからは、奨学金の代わりとして使えるお金の借り入れ先を2つご紹介します。使い方によっては奨学金より安全に使えるケースもあるので、選択肢の一つとしてぜひ検討してみてください。

教育ローン

奨学金と同じく教育目的に充てるお金を借りられる方法といえば、教育ローンの存在も忘れてはいけません。教育ローンといえば主に銀行など、民間の金融機関や会社から数多く販売されていることは、すでに解説した通りです。
民間のものは審査の関係上、契約できる確率が奨学金よりも低いのが実情。そのため、世帯収入によっては決しておすすめできる方法ではありません。

そこでおすすめしたいのが、国が運営している教育ローンの利用です。教育一般貸付は財務省所管の特殊会社によって提供されている商品で、ここから別名「国の教育ローン」とも呼ばれています。
民間の教育ローンは審査時に「収入額の多さ」を基準に、審査通過の可否を判断しています。対する教育一般貸付は奨学金と同じく、扶養中の子どもの人数に応じた所得上限による基準を採用している点が大きな違いです。
教育一般貸付で採用されている所得上限額をまとめたものが、以下表です。

扶養している 子どもの人数	世帯年収の上限額 (カッコ内は給与所得者以外の所得上限額)
1人	790万円以内(600万円以内)
2人	890万円以内(690万円以内)
3人	990万円以内(790万円以内)
4人	1,090万円以内(890万円以内)
5人	1,190万円以内(990万円以内)

規定の上限額以下の収入の人だけが契約できるので、まさに「低所得世帯専用の教育ローン」といってもよいでしょう。
利用条件を全て満たせば、子ども1人当たり最高350万円（留学の場合は450万円）まで借りられます。その上、奨学金とは違い親が契約者になるので、子どもに余計な負担をかける心配もありません。

さらに教育一般貸付は、進学前の在学中から申し込み・融資金の受け取りがともに可能です。申し込みから審査完了までは在学中に、その後の正式契約から融資金受け取りまでは合格後に、それぞれ完了できます。
入学後からの融資が原則の奨学金と比べると、早い段階から準備できるわけです。特に入学前の支払いが必要な入学金も借りる予定の人は、ぜひ検討すべきでしょう。

「奨学金からとりあえず借りよう」と考える前に、まずは教育一般貸付にも申し込みましょう。その後の結果によって奨学金を利用するかあらためて検討しても、決して手遅れではありません。

下記ページではそんな国の教育ローンの審査について情報をまとめています。ぜひ参考までにご覧ください。
＞＞＞ 国の教育ローンの審査は甘い？

カードローン

教育ローンの審査に通過できなかったり融資までに時間が間に合わなかったりするなら、最短即日でお金が借りられるカードローンの利用を検討してください。
確かに教育一般貸付はとても便利な制度です。ですが申し込みから融資されるまでに、最短3週間から1ヶ月程度かかります。その上合格発表後から入学月までは申し込みが集中するので、さらに時間を要するケースも珍しくありません。
そうなると場合によっては、入学金など前もって支払うお金が納められない可能性も出てきてしまいます。

もし納付期限までにお金を用意できないようなら、カードローンの利用をぜひ検討してください。カードローンなら、消費者金融など申込先によっては最短即日で審査完了・融資が受けられます。
さらに初回利用者限定ながら一定期間内の利息がゼロになる特典も受けられるので、短期間の利用を徹底すれば負担も少なくて済みます。
教育ローンと同様に親が契約者として借りられるので、受験で忙しい子どもに手間をかけさせる心配もありません。

しかし奨学金や教育一般貸付と比べると、カードローンは全般的に高金利。奨学金が年利0.2～0.3%、教育一般貸付が年利1.66％（令和3年度現在）なのに対し、カードローンの金利は3.0～18.0％と幅広く採られています。
ただし初回利用者ほど、上限に近い高額な金利が設定されやすい特徴があります。利用するなら必要最小限の足りない分だけを利用したり、繰り上げ返済を活用して借入期間を短くしたりすなど、計画的な利用を忘れずに。

まとめ

「進学にお金が必要だからとりあえず借りる」
ついこんな風に考えてしまうのも、奨学金が進学を控えた子どもを持つ世帯にとって、なによりも身近な存在だからといえます。
「奨学金の契約者＝学生本人」と考えれば、借金である奨学金を軽はずみな利用がどれほど危険な行為かは明らかです。最悪、子どもの将来を大きく左右する可能性も高いので、急がず時間をかけて慎重に検討すべきでしょう。

奨学金は必ずしも危険な選択肢ではなく、上手に使えば借りやすくとても便利な制度です。ただし目的によっては、必ずしもベストな選択肢とはいえないケースもあります。
そこでまずは「奨学金以外の選択肢もある」ことを念頭に、現状でどの選択がベストなのか考えるところから始めてください。借金である奨学金やローンからお金を借りてまで進学するだけの強い目的があるか、改めて子どもと話し合ってみましょう。
今回紹介した内容をもとに、親と子どもの双方にとって将来後悔しない道を選んでください。

※記載されている内容は2024年4月現在のものです。