契約者貸付は保険会社から受けられる借金ですが、消費者金融や銀行系カードローンと比べて知名度はイマイチ。契約者貸付は利用者にとってさまざまなメリットがあり、契約者貸付の相殺もその一つですが、どんなシステムなのか知らない人も多いでしょう。

そこで、この記事ではこんな疑問に答えます。

契約者貸付の相殺についてはもちろん、契約者貸付全般についての詳しい情報が満載なので、ぜひ最後までご覧ください。

契約者貸付の相殺とは？

契約者貸付の相殺とは、契約者貸付による借入金がなくなることを指す法律用語です。相殺されるとは、差し引きして帳消しになるという意味なので、契約者貸付の相殺とは、解約返戻金と借入金が差し引きで帳消しになります。
余談ですが、相殺の読み方は「そうさい」であって「そうさつ」ではありません。

契約者貸付の相殺適状とは？

「相殺の適状」とは民法505条に定められている法律用語で、双方の債権を相殺することが可能な状態を指す言葉です。専門用語を使わず簡単に言えば、「契約者貸付の相殺ができる状態にある」ということ。

相殺すると宣言した方の債権を「自働債権（じどうさいけん）」、言われた側の債権を「受働債権（じゅどうさいけん）」と呼びます。同じ債権でも保険会社の側から見れば自働債権、顧客の側から見れば受働債権になるということです。

自働債権や受働債権といった単語は日常では耳にしない言葉なので、契約者貸付を相殺する際に契約書などで使用されると、面を食らってしまうかもしれません。
自働債権と受働債権という単語は、契約者貸付の相殺をする場合よく使われる上に、漢字の字面からは意味が連想しにくい専門用語なので、意味を覚えておいても損はないでしょう。「支払い額」

契約者貸付の相殺適状について、非常に重要なポイントがあります。
契約者貸付の相殺は単なる意思表示なので、相手（顧客）側の同意を得る必要がありません。つまり、契約者貸付が相殺される状態になれば、保険会社によって解約返戻金と借入金が、顧客の意志に関係なく勝手に相殺されるのです。
保険会社の側に決定権と執行権があるので、私たちにはどうすることもできません。

契約者貸付を相殺するメリットとデメリットとは？相殺額は実際どれくらい？

契約者貸付の相殺には、メリットとデメリットがあります。契約者貸付の相殺は多くの場合、生活に直結する問題になり、自分だけでなく家族全員の問題にもなってくるでしょう。

契約者貸付を相殺するメリット

契約者貸付を相殺するメリットは、ほぼ一点に尽きると言って差し支えありません。とても単純な話ですが、とても重要なメリットです。

契約者貸付による借金が減る

契約者貸付を相殺するメリットはズバリ、借金が減ること。
契約者貸付は借金ですから、相殺した分だけ借金は減ります。借金を抱えている人にとって、借金が帳消しされる以上に大きなメリットはありません。契約者貸付を相殺すると、保険会社からの借金はゼロになるのが一般的です。

解約返戻金は厳密には契約者の財産ですが、本人が受け取れるかどうか現実には曖昧な性質があります。
解約返戻金は自分の財産だというイメージを、持ちにくいともいえるでしょう。契約者貸付を相殺することで、自分の財産を大きく損なうことなく借金をゼロにできるとも考えられます。

契約者貸付を相殺するデメリット

契約者貸付を相殺すると、残念ながらデメリットもあります。契約者貸付を相殺するデメリットは、とても大きな問題をはらむので注意しましょう。

解約返戻金の受取額が減る

契約者貸付を相殺するデメリットは、解約返戻金の受取額が減ることです。借入金が多ければ多いほど、解約返戻金の受取額も減ります。現実的には、解約返戻金はゼロになるでしょう。

生きていれば、いつ何が起こるか分かりません。何らかの理由で生命保険などを途中解約することは、十分にあり得ます。
生命保険などを途中解約する場合、解約返戻金や掛け金を生活資金に回すといったように、金銭的にかなり切迫した理由が多くなるでしょう。このため、契約者貸付の相殺によって解約返戻金が大きく目減りすることは、生活を圧迫させる可能性を高めます。

解約返戻金の受取額が減るということは、将来的に大きなリスクを負う可能性を高めるともいえ、借り入れの際には慎重にならざるを得ません。

年代別の平均的な年間振込保険料は？

生命保険文化センターが発表した、2018年度における世帯主年齢別の年間振込保険料を表にまとめました。

年齢	年間振込保険料(万円)
29歳以下	23.3
30～34歳	29.8
35～39歳	38.0
40～44歳	34.5
45～49歳	42.7
50～54歳	48.3
55～59歳	45.3
60～64歳	43.9

※引用元：生命保険文化センター
「生命保険の加入状況（2018年）～世帯主年齢別・年間振込保険料～」から一部抜

契約者貸付を相殺した場合の年代別シミュレーション

年齢によって差があるものの、月々の生命保険料は平均3,000円程度になることが分かります。

解約返戻金の支払額に対する割合は会社によってまちまちですし、加入年数が長くなるに従って返戻率も上がるので、一概には金額を断定できません。しかし、解約返戻金は年間支払額の3割程度が、一般的な相場といわれています。

契約者貸付を相殺する場合その割合は7～9割なので、ここでは間を取って8割として計算します。契約期間を10年、解約返戻金の割合を3割、相殺割合を8割とした場合、以下のような金額が、契約者貸付を相殺した際の年齢別モデルケースとなるでしょう。

年齢	解約返戻金(万円)	契約者貸付における相殺可能額(万円)
29歳以下	69.9	55.92
30～34歳	89.4	71.52
35～39歳	114.0	91.2
40～44歳	103.5	82.8
45～49歳	128.1	102.48
50～54歳	144.9	115.92
55～59歳	135.9	108.72
60～64歳	131.7	105.36

あくまでモデルケースなので、誰にでも厳密に数値があてはまるとは限りません。それでも、契約者貸付を相殺する際に動く金額のイメージをつかむことができます。

年齢が高くなるほど、契約者貸付の相殺可能額も増える傾向にあることが見て取れるでしょう。35歳を過ぎた頃から、動く金額が100万円前後を推移することも分かります。相殺できるということは、相殺額までならお金を借りられる可能性があるということです。

消費者金融に代表されるカードローンの場合、初回貸付限度額は50万円程度が相場。単純に比較しても、消費者金融より契約者貸付で借りられる金額は、大きくなる可能性があるといえるでしょう。

契約者貸付とは？

契約者貸付とはどんな制度なのでしょう？契約者貸付のスペックを知ることは、契約者貸付の相殺についてより深く知ることにもつながります。

契約者貸付のスペックとは？

大切なことなのでもう一度説明しますが、契約者貸付とは生命保険などの解約返戻金を担保にした借金です。つまり、保険金そのものは原則として担保にしません。
例外もありますが、保険金自体が担保になるケースについては、記事の最後で説明します。

借金をする際には慎重に計画を立てる必要がありますが、契約者貸付にはどういった特徴があるのか理解をしていないと、プランニングができません。まずは契約者貸付について、「利用条件」「貸与限度額」「返済方法」などのスペックを紹介します。

契約者貸付の利用条件

契約者貸付は誰でも利用できるわけではありません。利用の可否について、いくつかの条件があります。

契約者貸付は解約返戻金がある保険に加入している場合、契約者本人のみに限って利用可能です。解約返戻金とは、保険を解約した時に戻ってくるお金。契約者貸付は生命保険が主な対象ですが、解約返戻金があるのは生命保険だけではありません。

これらの保険にも解約返戻金があるので、契約者貸付の対象です。

生命保険は大きく、「積立型（貯蓄型）」と「掛捨型」の2タイプに分かれますが、掛捨型には解約返戻金が存在しません。よって、契約者貸付は積立型でしか利用できません。

解約返戻金のある保険に加入していれば、誰でも契約者貸付を利用できるわけではありません。保険に加入してからの期間が短い場合も、契約者貸付の対象にはならないのです。

多くの保険会社では、契約者貸付を金融商品として取り扱っていますが、例外もあります。

このように、大手でも契約者貸付を取り扱っていない保険会社も存在します。

契約者貸付の貸与限度額

借金制度を利用するかどうか検討する時、金額の大小は最大の判断材料です。多くの方にとって、契約者貸付の貸与限度額は解約返戻金の何割なのか、大きな関心事なのではないでしょうか。

契約者貸付の貸与限度額は、保険会社によって多少の差はありますが、解約返戻金の7～9割程度です。

積立型の生命保険はその性格上、契約年数が多ければ多いほど、解約返戻金の額も多くなります。年齢が上がるにつれて契約者貸付で借り入れできる金額も増えていき、年齢（保険加入年数）とほぼ比例関係にあるといえます。

ここで、重要なポイントを一つ紹介します。契約者貸付の貸与限度額は、総量規制の影響を受けません。

総量規制とは、消費者金融に適用される法律です。顧客に対して年収の3分の1を超える融資を、原則として禁じています。
契約者貸付は保険会社がサービスの主体のため、総量規制の対象外なのです。つまり、契約者貸付でお金を借りる際、年収の制約は受けません。

契約者貸付の返済方法

契約者貸付の返済方法は、消費者金融や銀行系カードローンとは大きく異なります。
消費者金融や銀行からお金を借りると、返済日と返済額が毎月一定に設定されますが、契約者貸付の場合、借金の返済は利用者の裁量に大きく委ねられるのです。利用者個人が、契約者貸付金残高と返済能力の兼ね合いを考慮しながら、かなり自由に返済方法を決定できます。

契約者貸付の返済方法は、個人の金融状態や生活状況により千差万別です。

このように、個人の状況に応じて柔軟な返済方法を選択することが可能です。

返済手段は、従来の口座振込や店頭・ATMはもちろん、近年はインターネット決済にも多くの会社が対応しています。

契約者貸付はノンバンクから借りることもできる（経営者向け）

これまで紹介してきた契約者貸付は、契約者が個人の場合でしたが、法人経営者向けの契約者貸付もあります。
この場合、解約返戻金ではなく保険証券を担保に、金融機関やノンバンクから借り入れを受ける形を取ります。

保険証券を担保にするという自由度の高いシステムを採用しているので、経営者にとって資産運用の幅が広がるでしょう。

契約者貸付を実施している保険会社の運用例

契約者貸付は実際どのように運用されているのか、日本における主要6社の例を紹介します。

契約者貸付の運用例～主要6社の比較～

契約者貸付を金融商品として取り扱っている主要6社（かんぽ、第一生命、日本生命、住友生命、ソニー生命、明治安田生命）の、年利・限度額・申込方法を比較します。

	年利(％)	限度額	申込方法
かんぽ	0.5～2.5625	非公表	店頭(郵便局)、インターネット
第一生命	3.0～5.75	解約返戻金の6～8割以内	店頭、電話、インターネット
日本生命	3.0～5.75	非公表	インターネット
住友生命	1.55～5.75	非公表	提携ATM、電話、インターネット
ソニー生命	2.5～8.0	解約返戻金の7～9割以内	電話、インターネット
明治安田生命	2.15～5.75	非公表	店頭、電話

多くの会社で貸付限度額は非公表ですが、公表している他の会社とそれほど大差はないだろうと推測されます。限度額非公表の会社でも恐らく、解約返戻金の7～9割程度が限度額の目安と考えて差し支えないでしょう。

契約者貸付の金利は会社ごとに多少の差がありますが、保険に加入した時期に応じて変動するという点では一致しています。簡単にいえば、保険に加入した時期が古ければ古いほど、金利は低くなるのです。

限度額や金利は経済情勢の影響を強く受けるため、変動する可能性があります。グラフに紹介した数値は、不変の指標ではないのでご注意ください。

契約者貸付のメリットとは？

契約者貸付にはいくつかのメリットがありますが、その中から代表的な6つを紹介します。

契約者貸付を利用する6つのメリット

契約者貸付は消費者金融や銀行の貸し付けとは少し毛色が違うので、一般的なカードローンとは一線を画す、魅力的なメリットが並びます。

契約者貸付には審査がない

契約者貸付は借金ですが、解約返戻金という担保が存在します。そのため、借り入れに際して審査がありません。

金融会社からカードローンで借金をする際には、必ず審査を受けなければならず、審査によっては借り入れを受けられない可能性も十分に考えられるでしょう。
多くの場合、この審査の存在こそが、お金を借りるにあたって最大のネックになります。しかし、契約者貸付にはこのような煩わしさがありません。

審査がないということは、借り入れを受けても信用情報機関に情報が登録されず、借り入れに際して理由を問われないということです。契約者貸付を受けたことで、他のローンが組みにくくなることはなく、その使途も自由だということになります。
消費者金融系カードローンの審査を受けた経験がある人なら、これがどれほど大きなメリットなのか、容易に納得していただけるはずです。

契約者貸付では担保没収のプレッシャーが小さい

契約者貸付では解約返戻金が担保になりますが、返済不能で解約返戻金を没収されたとしても、その際に利用者が受ける負担やプレッシャーは比較的小さいといえます。

不動産ローンでは多くの場合、自宅を担保に入れることになるので、返済できなければ自宅を売却しなければなりません。これは、あまりにも大きな負担とプレッシャーです。
自宅を売却することに対する喪失感も大きいですが、現実問題として引越などで金銭的にも大ダメージを受けます。

解約返戻金がなくなるのもダメージですが、金銭的にも精神的にも、自宅を失うより負担ははるかに少なくて済むでしょう。

契約者貸付では返済を督促されない

契約者貸付では返済が個人の裁量に大きく委ねられるので、原則として返済を督促されません。

借金をすると、返済は重大な課題です。
返済を延滞しなくても、返済しなければならないというプレッシャーがかかり、一度でも返済を延滞すれば返済の督促は避けられません。多くの人にとって返済に関連する課題が、経済的にも精神的にも重い負担になります。

こういった一連の課題が、日常生活の安心感や幸福度を著しく下げることにもなり、現実に心身の不調をきたす人も大勢います。原則として返済を督促されないのは、それだけでも相当なメリットといえるでしょう。

契約者貸付は最短で即日融資も可能

契約者貸付を申し込むと、最短で即日融資も十分に可能です。消費者金融も即日融資を大きなウリとして事業展開をしていますが、契約者貸付にもこういった会社と同等程度の、スピード対応が期待できます。

ただし即日融資を受けるには、店頭に出向いて申し込んだ場合がメインです。それ以外の方法で申込むと、書類のやり取りなどに時間を要する場合が多く、借り入れまで1週間程度の時間を見る必要が出てきます。

契約者貸付は金利が低い

契約者貸付の金利は10.0％未満。消費者金融のカードローンを利用すると、全社共通で金利は約18.0％程度になるので、その差は一目瞭然です。

借金において金利が低いことはそれだけで、非常に大きなメリットでしょう。わずかな金利の違いでも、借り入れた金額や期間によっては、最終的に相当な差になるからです。

消費者金融から100万円を金利18.0％で借りた場合、5年で金利は約90万円になります。わずか5年で、元本と金利がほぼ同じ額になるということです。
契約者貸付で同じ額のお金を金利5.75%で借りた場合、5年で金利は約28万円。その差はあまりにも明白と言えるでしょう。

保険を解約する必要がない

契約者貸付は保険を解約する必要がないという点も、利用者にとっては大きなメリットです。
私たちのライフプランにおいて、生命保険をはじめとする各種保険の果たす役割は非常に大きいもの。何かあった時はもちろんですが、万が一に対する単なる備えとしても、保険に加入していることから来る精神的な安心感は、相当大きいのではないでしょうか。

現実問題として、一度保険を解約すると、再契約の際に保険料が高くなる、健康状態によっては加入を拒否されるといったことが起きます。
特に生命保険は、年齢が上がるにつれて加入が難しくなったり、加入できても厳しい条件が付いたり、受取金が下がったりする傾向があります。
こういったリスクを避けつつお金を借りられるのは、契約者貸付の大きなメリットです。

契約者貸付のデメリットとは？

契約者貸付はピンチをしのぐには格好の手段ですが、利用するに当たってはデメリットもあります。

契約者貸付を利用する5つのデメリット

契約者貸付のデメリットは主に5つ。いずれも保険契約そのものに直結したり、個人の生活や立場を危うくしたりといった具合に、かなり重大な問題になる可能性があります。

契約者貸付の返済をしないと契約が失効する

契約者貸付のデメリットとして、返済をしないと契約自体失効することが挙げられます。契約者貸付は本来、返済についてかなり柔軟なシステムを採用していますが、返済できないと一転して、非常に厄介な問題が発生するのです。

元本と金利を合算した金額が解約返戻金の上限を超えた場合、保険会社から返済の督促を受けるでしょう。この督促には返済期日が指定されるので、返済期日までに通知された金額を支払う必要が生じます。もしも指定された期日までに返済できない場合、保険の契約自体が失効してしまうのです。

失効後に何とか返済を終えたとしても、一度保険契約そのものを解約されると、最低でも同じ会社では同様の保険契約を結びづらくなります。
ただし、消費者金融のように信用情報機関へと、保険契約の解約情報が登録されることはありません。同じ会社で契約できない場合、他の保険会社で似たような契約を結び直すことになるでしょう。

契約者貸付を利用するとバレる可能性がある

契約者貸付を利用するということは、借金をすること。一般的な感覚では、借金の存在はできるだけ周囲の人間にはバレたくないものです。
特に、家族には内緒にしておきたいのではないでしょうか。

契約者貸付を利用すると、書類が自宅に郵送されます。契約者貸付を利用していない場合、保険会社から郵送物が届くのは、1年にせいぜい1、2回。少なくとも、保険会社から郵送物が頻繁に届くことはありません。

契約者貸付は借金の契約ですから、その書類は個人情報の宝庫なので、親展や書留のように特殊な郵送物が届きます。家族に怪しまれるのは避けられないでしょう。

保険会社の側からすれば、契約者の自宅に郵便物を送付することで、本人が登録先に間違いなく居住していることを確認し、契約について再確認を促すという側面があります。このため、保険会社からの郵便物を拒否できません。

契約者貸付の借入金を返済しないと、自宅に督促状が郵送されます。こうなると、ごまかしが効きません。家族バレを避けるには、返済が滞らないよう特に注意しましょう。

ただし、近年は郵送ではなく、メールで各種の対応をしてくれる会社も増えています。メールならば家族にバレるリスクは少し減りますが、可能性自体が消滅したわけではありません。
いずれにせよ、契約者貸付を利用すると、家族バレの危険性があるということです。

契約者貸付の金利は複利で計算される

契約者貸付の金利は確かに低いのですが、計算方法が複利となっている点には注意が必要でしょう。利用者の立場からすると、複利での返済は非常に大きなデメリットです。

金利の計算方法について、簡単に説明します。金利には「単利」と「複利」があり、単利と複利では計算方法が全く違うのです。ややこしい話なので、元本を100万円、金利を10.0％と単純化して説明しましょう。

単利の場合、借金を返済せずそのままにしておけば、元本100万円に対していつまでも、1年で10万円の金利が付きます（遅延損害金などは計算の便宜上、無視しています）。消費者金融では大抵、単利による金利計算が行われます。

複利の場合、今年度分の元本と利息が次年度分に合算されます。言い換えれば、利息に利息が付くということです。
つまり、次年度は元本100万円と金利10万円の合計額110万円に対して、さらに10％の金利が付くのです。

複利による利息計算がいかに厄介なのか、文字で説明するよりも実際に計算してみれば一目瞭然。元本を100万円、金利を10.0％として、一切返済しないで放置するとどうなるのかシミュレーションしてみます。

契約年数	元本と金利の合計(万円)
1年目	110
2年目	121
3年目	133.1
4年目	146.41
5年目	161.05

わずか5年で、借金の総額が1.5倍以上になることが分かります。実際は返済により、元本と金利の合計額はシミュレーションより少なくなりますが、複利による返済がどれほどのリスクをはらむのか、イメージがつかめるはずです。

要するにこの複利というシステムは、返済期間が長くなればなるほどネズミ算式に借金の額が増加します。契約者貸付でお金を借りると、通常の借金よりも速いペースで返済額が膨らむということです。

契約者貸付は原則として返済の督促を受けないので、借入金が猛スピードで膨らんでいることに気付きにくい側面もあります。くれぐれも、可能な限り早急に返済を終わらせるのが大切です。

契約者貸付の返済中に支払事由があると相殺される

契約者貸付の返済中に何らかの支払事由が発生すると、保険金が相殺されるというデメリットもあります。

生命保険の契約において、契約者貸付の返済中に名義人が亡くなることは、現実にあり得。
こうした場合、解約返戻金は発生しないので、生命保険の受取額から返済分が相殺され、保険金の受取額が減ってしまいます。

生命保険は残された家族の生活安定を意図して加入する保険なのに、保険金が相殺され受取金額が減ってしまっては本末転倒。何のために生命保険に入ったのか、よく分からなくなってしまいます。

保険によっては健康祝い金のように、特定のタイミングごとにボーナスが支払われるサービスも多々あります。契約者貸付の返済期間中は、こういったお祝い金が相殺される可能性もあるのです。

こういったボーナス的な要素を持った支給金が支払われなかったからといって、そのダメージが生活を直撃することはあまりないかもしれません。しかし、精神的にはショックを受ける要素でしょう。

契約者貸付の初回貸付金額は決まっているケースが多い

契約者貸付は初回貸付金額が決まっているケースが多いので、自分で希望する金額を細かく指定できないというデメリットもあります。

例えば、アフラックは契約者貸付の初回借入金額が、5万円からと規定されています。5万円未満の金額は借りられないので、「今月1万円だけ借りたい」といったケースには対応してくれません。
契約者貸付は日常生活のちょっとしたピンチを回避するには、あまり向いていない借金ともいえます。

これは、契約者貸付が自然と大口融資になりやすいことを示唆するので、利用する際には計画性がとても重要になるでしょう。

契約者貸付と相殺のまとめ

契約者貸付を相殺すると借金を減らすことができますが、その代わり受け取れるはずだった解約返戻金や保険金の額も減ります。契約者貸付の相殺には、メリットとデメリットがあるということです。

契約者貸付には審査がなく、返済の督促も基本的には受けないので、消費者金融や銀行系カードローンと比べて、借り入れに際してより柔軟な対応が期待できます。
しかし、その柔軟性がかえってあだとなり、必要以上にお金を借りてしまったり、返済が滞り保険契約自体が失効したりといった具合に、不利益を被ってしまうケースもあるでしょう。

不利益を被るのは、往々にして情報や知識が不足している時。契約者貸付を相殺するとどのようなメリットとデメリットがあるのか、契約者貸付とはどのような制度なのか、正しく知ることが大切です。
正しい情報や知識を身に付ければ、必要以上にデメリットだけを恐れる必要はありません。

この記事で紹介したポイントを踏まえてもらえれば、最大のメリットと最小のデメリットを同時に享受できます。契約者貸付を利用する際には正確な情報を元に、ご自分の生活状況に見合ったプラン設計を心がけましょう。

※記載されている内容は2024年4月現在のものです。