「子どもの歯科矯正（歯列矯正）を検討しているけど、費用の高さがネックになって矯正治療になかなか踏み出せない」という親御さんもいらっしゃるのではないでしょうか。

子どもの歯科矯正は子どもの年齢や歯の状態によって費用が異なり、一般的に乳歯の時期で5～20万円、永久歯の時期で50～130万円ほどになるといわれています。

そして残念なことに、先天性の病気や外科手術が必要ではない場合の歯科矯正は保険適用外となっているので、費用は全て親御さんが支払わなくてはなりません。

しかし保険適用額で治療を受けられなくても「医療費控除」という国の制度を使って、高額な治療費を少しでも安く抑えることは可能です。

できるだけ子どもや家計の負担にならずに歯科矯正を始めるためにはどうすればいいのか、治療方法や費用、医療費控除の重要なポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

この記事はこんな人にオススメ！

子どもの歯科矯正は保険適用されない（コープ共済も適用外）

歯の治療などを行う歯科医院では、治療だけでなく歯にまつわるさまざまな症状に対し適切な処置が行われています。

今回ご紹介する歯科矯正もまた、歯科医院が行う代表的な処置の一つです。実はこの歯科矯正は、治療を受ける患者の年齢を問わず、保険適用が認められる一部の治療を除き、原則として健康保険が適用されません。

このため、子どもの歯科矯正を検討されている親御さんは、基本的に保険は適用されず全ての治療費を実費で支払う必要がある自由診療が適用されてしまうという点にあらかじめ注意が必要です。

当然ながら、健康保険が適用される治療と比べ全額を支払う必要があることから、高額な治療費がかかることを想定しておかなくてはいけません。

この点がネックとなり、大切な子どもに歯科矯正を受けさせる必要性を理解してはいても、お金がないために泣く泣く治療を断念してしまったという親御さんも多くいらっしゃいます。

ただし、子どもに対する歯科矯正の全てが保険適用外というわけではありません。実は特定の原因による歯科矯正に限り、保険適用による治療を受けられることをご存じでしょうか？

もしも今、大切なお子さんに歯科矯正を受けさせようか検討しているのなら、まずはお子さんに発症している症状が保険適用されるものかどうかを確認してみることをおすすめします。

どのような歯科矯正（歯列矯正）なら保険適用されるのか

歯科矯正の大半は、自由診療となるため保険が適用されません。一方で特定の原因に由来する症状に限り、子どもの歯科矯正に健康保険を適用できる場合もあります。

歯科矯正に対して健康保険の適用は、直ちに健康な生活を阻害したり命の危険に関わる症状であるかどうかが判断基準です。

以下の3つのいずれかが原因となる咬合異常（上顎と下顎のかみ合わせ異常）が認められる場合、健康な生活を阻害する要因とみなされ、保険が適用されます。

厚生労働大臣が定める特定疾患に由来する諸症例に該当する場合も、自由診療ではなく保険が適用される保険診療が受けられます。

歯科矯正で治療可能な症例のうち、保険適用される全症例の一部と保険適用されない症例をそれぞれまとめておきましたので、ご参照ください。

保険適用される症例	保険適用されない症例
唇顎口蓋裂	受け口(下顎前突)
筋ジストロフィー	出っ歯(上顎前突)
鎖骨頭蓋骨異形成	歯のねじれ(捻転)
先天性欠如	開咬
ダウン症候群	すきっ歯(空隙歯列)
軟骨形成不全症	乱ぐい歯(叢生)

上記の表以外にも、保険適用される症例は幅広く設定されています。保険適用される症例は、主に遺伝子にその原因がある先天性のものが多くを占めています。

特に染色体異常といった先天性の病気は、素人判断では見極めが非常に困難です。小児歯科（もしくは矯正歯科）に相談しましょう。

コープ共済でも子どもの歯科矯正は保険適用外

生活環境の変化などさまざまな理由から、歯科矯正を必要とする子どもは多く存在しています。一方で、保険適用ではなく自由診療が求められることから、医療費を軽減する目的で市販されている保険商品や、共済商品に加入する親御さんが増えています。

こうしたニーズを受け市販されている商品の中でも、コープ共済が提供する共済保険「たすけあいジュニア」のように、治療費や入院費を共済金として補填してもらえる商品もあります。

ただし、全ての治療が支払い対象となるわけではありません。コープ共済「たすけあいジュニア」で支払い対象となっている症例と対象外の症例については、以下の表をご参照ください。

共済金の支払い対象	共済金の支払い対象外
不慮の事故に起因する入院や通院 (捻挫・骨折・打撲など)	食物アレルギー
手術を伴う中耳炎の治療 (鼓膜切開術のみは対象外)	中耳炎(通院のみの場合)
虫垂炎(盲腸)の手術	疲労骨折・筋肉痛
顎骨形成術(スクリュー除去術は対象外)	歯科矯正(親知らずの抜歯手術も含む)

コープ共済「たすけあいジュニア」では、共済金が支払われる条件として以下の3つの内容が提起されています。

これらの条件に合致している症例であれば支払い対象に、合致していない症例に対しては支払い対象外と見なされます。

歯科矯正費用は「乳歯」と「永久歯」で大きく異なってくる

現在、歯科医院で行われている歯科矯正では、矯正費用を算出する際の目安の一つとして「乳歯」と「永久歯」で異なった扱いがされています。

このため主に乳歯が中心となっている小さな子どもの歯科矯正と、一定年齢以上の子どもを含む永久歯に全て生え替わった状態の方への歯科矯正では、同様の治療方法であったとしても、最終的にかかる矯正費用に大きく違いが見られるのです。

その具体的な矯正費用の違いと、乳歯と永久歯それぞれの治療で実施される主な矯正方法についての詳細を以下で詳しくご紹介します。

【乳歯の時期(4歳～小学校中学年)】の矯正方法と費用

歯が生えそろう4歳を迎えた頃から小学校中学年までの子どもは乳歯と永久歯がそれぞれ入り交じった状態で、この時期に行われる歯科矯正は「一期治療時期」と呼ばれています。

一期治療時期に行われる矯正では、今ある乳歯に代わってこれから生えてくる永久歯がきれいな状態で生えそろうように歯の状態を整える治療と、上下それぞれの顎のバランスや大きさを整える矯正術が実施されます。

一期治療時期の代表的な矯正方法とかかる費用は、以下の通りです。

マウスピース（TK4/プレオルソ/ムーシールド）

子どもに多く見られる反対咬合（受け口）や上顎前突（出っ歯）、開咬症（前歯がかみ合わない）といった症状に対して行われる一般的な矯正治療の一種です。

顎の骨が柔らかく矯正しやすい一期治療時期に最適な矯正法であり、就寝中も装着できるなど子どもへの負担が比較的軽い治療法です。治療費は、およそ5～10万円程度となっています。

プレート矯正

矯正対象の歯の内側部分にプレート状の器具を装着し顎を広げ、上下顎のバランスを整える治療法で、床矯正という名称でも知られています。

マウスピースを使った治療とともに、一期治療時期に抜群の効果を発揮します。治療費は、およそ30～60万円程度とやや高額です。

【永久歯の時期（小学校高学年～成人）】の矯正方法と費用

乳歯が全て抜け落ち、代わりに永久歯が全て生えそろうと「二期治療時期」となり、一期治療時期と比べ比較的安価な費用で矯正が行えるようになります。

一期治療時期の段階から矯正を行い続けた場合には、さらに安価な費用で二期治療を継続できます。二期治療時期に採用される矯正方法と費用は以下の通りです。

ブラケット矯正

ブラケット矯正は矯正対象の歯を中心に専用の留め具を装着し、留め具同士を結ぶワイヤーを使って矯正する方法で、特に成人に用いられます。

一期治療時期の段階から矯正を行っていた場合、非常に安価で利用でき、費用は50～70万円程度です。

リンガルブラケット矯正

リンガルブラケット矯正は歯の裏側部分に専用の留め具を装着し、ワイヤーを結びつけて矯正する方法です。歯の表部分に装着するブラケット矯正と比べ、歯の裏側部分に装着することから目立ちにくく、矯正が他人から見ても視認しづらい点が特徴となっています。

一般的なブラケット矯正と比べやや高額で、費用は70万円から90万円程度です。

治療前に治療費の総額を提示してくれる「トータルフィーシステム」を採用している歯医者さんもある

保険が適用されない歯科矯正は、高額な費用請求や治療完了までにどの程度の費用がかかるのかわからないことが原因で、受診を断念する方が多いです。

費用面に対する不安を解消する手段として「トータルフィーシステム」の活用と、このシステムを提供している矯正歯科の利用を強くおすすめします。

トータルフィーシステムとは、歯科矯正のような多額の治療費が必要な治療を対象に、事前に完治までにかかる全ての費用を総額の形で提示してもらえる会計制度です。

通常、歯科矯正でかかった費用については治療後の会計毎に精算する必要があります。一方、このトータルフィーシステムを活用することで、事前の診察段階でかかる費用の全てを把握できる上、調整費や術後の追加費用も一切発生せず定額で利用可能となります。

支払いでは事前払いか事後払いが選べます。そのため、治療費分のお金を持たせて子どもに1人で通院させる必要がなく、手ぶらで通わせることができるなど安全面でもメリットがあります。

実際の支払い面でも、トータルフィーシステムを採用する矯正歯科や歯医者さんほど分割払いやローンを使えるところが多いので、治療に必要なお金がないという方でも利用しやすく便利です。

ただしトータルフィーシステムを利用していたとしても、以下のような場合は追加費用が発生するので注意しましょう。

子どものうちから歯科矯正をするメリット・デメリット

歯科矯正は高額な費用に加え、治療完了までに長い時間を要するなど、負担が大きい治療です。子どものうちは体も弱く抵抗力も低いため、大人と比べ治療で被るリスクが高くなります。

しかしそのリスクを考慮しても子どものうちから歯科矯正をすることには、数多くのメリットがあります。

ここでは子どもが歯科矯正することの、メリットとデメリットについて詳細に解説していきましょう。

子どものうちから歯科矯正するメリット

メリットは以下4つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

医療費控除の手続きが大人よりも簡単にできる

子どもの歯科矯正は生育に必要な処置と見なされるため、発育が終了した大人の治療と比べて医療費控除が認められやすくなります。

ただし、10代後半以降の子どもが歯科矯正に関する医療費控除を申請する場合には別途矯正医が作成した診断書が必要です。そして、「咀嚼（そしゃく）障害」や「発音障害」といった具体的な診断名が付記されない限り、控除の対象外となるケースが多いのでご注意ください。

顎の成長が整えやすい

永久歯が生えそろっていない一期治療時期までに適切な矯正を行うことで、顎の成長をきれいな状態に保ち、出っ歯や反対咬合（こうごう）といった見た目にも分かりやすい症状を防げます。

抜歯の必要性が減少

永久歯のみの大人の矯正では、歯のスペースを確保する目的から抜歯を伴った治療となるケースが多く見られます。一方、子どもの時期であれば抜歯を伴う治療の可能性が低くなり、体への負担も少なくて済みます。

発音がスムーズになる

大人になってからも見られる「サ行」や「タ行」の発音が舌足らずな状態になる一番の原因となるのが、不正咬合（歯や顎にずれなどの異常がありかみ合わせが正しくできない状態）です。子どものうちから矯正すれば不正咬合を防ぐことができて、発音が良くなります。

子どものうちから歯科矯正するデメリット

デメリットは以下3つです。

子どものストレスにも関わることなので、欠点を知り、メリットと比較してご覧ください。

費用が高額になりやすい

歯科矯正は原則保険適用外です。特に二期治療時期を迎えた子どもの場合の治療費は大人の矯正治療と同額程度となり、費用が高額になります。

矯正期間が大人と比べ長くなる可能性も

歯を支える顎の骨の成長は15歳前後までといわれ、この時期以前から歯科矯正を行うと、顎の成長が完了するまで継続する必要があり、その分治療時期と費用が高くなります。

子どもへの負担がかかる

体への負担が比較的軽いマウスピースをはじめ、治療法のすべてが口内に器具を装着します。そのため器具装着による口の中での違和感を、ストレスと感じる子どもも多くいます。

ワイヤーを用いる「ブラケット矯正」は見た目も目立つため恥ずかしいと感じる子どもが多く、体・心の両面で負担となりやすいのです。

払った矯正費用を取り戻す！医療費控除では実際いくら戻ってくる？

ここでは、子どもへの歯科矯正で払った矯正費用はいくら戻ってくるのかや取り戻し方、医療費控除を受けるためのポイントについて詳しく確認していきます。

医療費控除は具体的にいくら戻ってくる？

医療費控除では所得税と住民税が戻ってきます。以下は医療費控除の計算式です。

税率は年収によって異なりますが、ここでは年収300万円の人が医療費に30万円支払った場合を例に、実際に戻ってくる金額を計算式に当てはめて確認していきます。

【戻ってくる所得税】

【戻ってくる住民税】

つまり年収300万円の人が医療費に30万円支払った場合、所得税と住民税が2万円ずつで、合計4万円が戻ってきます。

矯正治療の医療費控除を受けるための大事なポイント

子どもの歯列矯正を実施した方が必ずチェックおきたい、医療費控除を受けるための各ポイントについては以下の通りです。

必ず「治療の前」に控除の対象となるか確認すること

子どもの歯科矯正にかかった費用は基本的には医療費控除の対象です。ただし、歯科矯正を行った子どもの年齢によっては医療費控除が認められないケースがあります。

特に永久歯が全て生えそろう中学生以降の子どもに対する矯正治療は大人と同等と見なされ、税務署で控除の是非が大きくわかれるので、事前の確認をおすすめします。

治療のための交通費も医療費控除の対象になる

かかった費用を少しでも控除の対象にしたいという方は、必ず病院までの通院にかかった交通費の領収書などを保管しておきましょう。

矯正治療でかかった病院までの交通費も医療費控除の対象です。明細書が得られるタクシーや、明細書がないバスや電車の場合も明細金額を税務署に申告すれば控除の対象として認められます。

ただし、自家用車を使った通院は燃料費を含め一律対象外となるため、注意が必要です。

ローンや分割払いでも控除の対象になる

矯正歯科や小児矯正を行うクリニックの中には高額な費用を払いやすくする方法として、デンタルローンなどを活用した支払いに対応しているところもあります。こうしたローンを使った分割払いについても、一括払いと同様に医療費控除の対象として申告可能です。

ただし、申告の際に必ずそれを証明する明細書の提出が求められる点や、ローンの契約期間が年度をまたぐ場合は、それぞれの年度ごとに別途申告する必要がある点にご注意ください。また、ローンの契約にかかった手数料については控除の対象外となります。

デンタルローンに関しては「デンタルローンの疑問を解決！流れや医療費控除について」にて解説をしています。

子どもの歯科矯正まとめ

大切なお子さんのために、歯科矯正という手段を活用するご家庭が急増しています。一方、高額な費用がかかることが理由となり、治療の必要性が分かっていてもなかなか行動に踏み切れないという悩みを持つ親御さんも多くいます。

高額な費用を支払ってでも子どもに対して歯科矯正を受けさせるメリットについて、改めておさらいしておきましょう。

いずれのメリットも、大人になってから初めて実感できる内容ばかりです。費用面についても、定額での支払いが可能なトータルフィーシステムを活用することで負担を軽減できます。また、医療費控除を活用することで少しでも多くの費用を取り戻すこともできますし、ローンを利用することも手です。

大切な子どもに必要な歯科矯正をさせたいけれどお金がないという方は、こういった制度などをぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

大切なお子さんの将来をより良いものにするためにも、一度、矯正歯科や歯医者さんへ相談することをおすすめします。

※記載されている内容は2024年9月現在のものです。